新型コロナウイルスの感染拡大により中国湖北省武漢市から政府のチャーター機第1便で1月29日に帰国した邦人約190人を受け入れた「勝浦ホテル三日月」（千葉県勝浦市）は3月1日に営業を再開する。13日、全員が帰宅の途に就いた。 15日までに、公式サイトに「勝浦店　3月1日　営業再開」とバナーを掲載。「政府のチャーター機で武漢から帰国し、当ホテルに滞在されていた帰国者の方々は今月13日、無事退去されました。政府が選定した消毒業者により、今月15日から21日まで、当ホテル館内の消毒作業を行う予定です。その後、営業再開に向け、万全を期すために、今月22日から29日まで、弊社従業員による徹底した清掃をいたします。当ホテルの営業再開は3月1日を予定しております。勝浦ホテル三日月　支配人」としている。 同ホテルは1月31日、施設の提供について公式サイトで「同じ日本人として、帰国者のために、政府の要請に応え

時事通信の2月の世論調査で、次の首相にふさわしい人物を尋ねたところ、自民党の石破茂元幹事長が21．6％でトップだった。 2位は小泉進次郎環境相で15．1％、3位は安倍晋三首相で10．6％と続いた。 昨年10月の前回調査では、1位が小泉氏の18．8％で、石破氏15．8％、安倍氏10．3％の順だった。 「ポスト安倍」候補では、菅義偉官房長官が4位の6．1％、自民党の岸田文雄政調会長が5位の5．2％、河野太郎防衛相が7位の4．5％、茂木敏充外相が8位の1．5％など。 自民党支持層に限ると、安倍氏が25．3％で首位。石破氏20．9％、小泉氏12．5％、菅氏9．4％、岸田氏7．7％、河野氏6．7％が続いた。無党派層では、石破氏21．9％、小泉氏17．0％、安倍氏6．5％だった。 調査は6～9日に全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は61．1％だった。

■はじめに　検事長の定年延長問題が紛糾しています。この混乱の背景にはさまざまな問題がありますが、ここでは法の解釈運用という技術的な観点から問題を整理したいと思います。 政府の見解と反対の見解は、おおむね次のようなものです。 〈政府の見解〉 検察庁法は、国家公務員法（国公法）の特別法である（検察官も一般職の国家公務員）。特別法に書いていないことは一般法である国公法の規定が適用される。検察庁法22条には、検察官の定年年齢は書いてあるが、延長については何も書かれていない。そもそも検察官に定年延長がないのはおかしい。したがって、検察官の延長については、その規定がある国公法が適用される。 〈反対の見解〉 検察庁法の性格と趣旨に照らせば、退官年齢を規定する検察庁法22条は、「定年延長を認めない」と解するのが当然の解釈であり、かつての政府の解釈もそうであった。国公法81条の3第1項は、「前条第一項の規定

「(あなたのツイートを)削除してほしい」。『毎日新聞』政治部の官邸キャップは、『東京新聞』社会部の望月衣塑子記者にそう迫った。 「質問が下手すぎる」「（質問は）国会が終わった後に」。男の口から次々と飛び出してきた。菅義偉官房長官の記者会見で厳しい質問をぶつける望月記者への苛立ちを吐き出しているかのようだ。 「会社の方に聞いてくださいというコメントでいいですね？」。突然、確認を求められた。翌2月6日早朝、『毎日新聞』デジタル版は、「『望月記者は指させない』…事実に反するツイート拡散　菅長官会見巡る異常事態」という番記者による記事を配信、「望月氏は『会社を通じてください』とだけ述べた」と掲載した。 手元にある2人のやりとりの記録（概要）には政治部記者の本音が露骨に現われている。 2月5日午前。菅長官の記者会見が終わり会場を出た望月記者は先述の官邸キャップに呼び止められた。 「予算委員会はいま一

安倍晋三首相は13日の衆院本会議で、首相主催「桜を見る会」の前日に東京都内のホテルで開かれた前夜祭に関し、「私と妻は何ら契約について意思表示をしておらず、夕食会の場に足を踏み入れただけだ」と述べ、自身が契約主体ではないと強調した。 「（自身には）会費を支払う義務は発生しない」とも語った。 立憲民主党の高井崇志氏は、首相の会費が免除されたのは、ホテルとの契約主体が後援会であることが理由だと指摘したが、首相は「ホテルと個々の参加者で契約が成立した」との認識を改めて示した。

自民保守派、習氏来日に反対　新型肺炎を「武漢熱」と表記 2020年02月14日20時11分 自民党保守派でつくる「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」の代表幹事を務める青山繁晴参院議員は１４日、首相官邸で岡田直樹官房副長官と会い、習近平中国国家主席の来日に反対する意向を伝えた。同会はこれまで国賓扱いを批判していたが、「来日そのものに断固反対」と踏み込んだ。 中国支援金「払わず」　肺炎対策、二階氏主導に反発―自民保守系 同会の声明は新型コロナウイルスによる肺炎を「武漢熱」と表記。その上で、習氏来日について「（新型肺炎）終息を日本が認めたとの誤ったメッセージの発信につながる」と訴えた。岡田氏は「安倍晋三首相に必ず伝える」と応じた。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報

内閣支持３８％、不支持３９％　１年半ぶり逆転―２月の時事世論調査 2020年02月14日18時03分 時事通信が６～９日に実施した２月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比１．８ポイント減の３８．６％、不支持率は２．８ポイント増の３９．８％となった。不支持率が支持率を上回ったのは、森友・加計学園問題で政権不信が高まっていた時期の２０１８年８月以来１年６カ月ぶり。支持率３割台は１９年３月以来。 安倍首相答弁、目立つ嫌みと挑発　やじ、過去も問題に―衆院予算委 内閣支持率は昨年１２月に急落し、反転しない状況が続いている。安倍晋三首相が地元支援者を多数招いた「桜を見る会」をめぐる疑惑の解明が進んでいないことなどが影響しているとみられる。 内閣を支持する理由（複数回答）は「他に適当な人がいない」が最多の２０．３％で、「リーダーシップがある」９．７％、「首相を信頼する」７．９％など。支持しない理由（同

携帯電話「Blackberry」が8月に販売を終了すると発表して間もなく、台湾のスマートフォン大手企業だったHTCがVIPスマホコミュニティを閉鎖した。 HTCはこれに先立ち、2020年2月7日付で同社の中国公式コミュニティを閉鎖、ユーザーはWeChat（微信）に「HTC公式サービスアカウント」を追加することで、今後もHTCとの連絡を行えると公式コミュニティで発表した。 コミュニティの閉鎖は、HTCが携帯事業を完全に手放すことを意味している。同社のVIPファンコミュニティ「HTC Elevate」では、全ての会員が招待を受けることで同コミュニティに登録でき、そのユーザーの多くがHTCのコアなファンだ。 実のところ、HTCの携帯電話事業からの撤退に意外性はない。同社は2017年9月、同事業をGoogleに売却し、Googleは自社向けのスマートフォン「Pixel」を開発していたHTCの部門を