安倍晋三首相の14日の記者会見は、新型コロナウイルスの政府対策本部会合の前に行われた。緊急事態宣言の解除が正式決定しない中での異例のタイミングだ。会見直後に日程が入るのは5回連続で「早く切り上げるためでは」との臆測が広がる。 会見は午後6時に開始し、長谷川栄一内閣広報官が「次の日程があるので最後の質問に」と通告して計61分で終わった。本部会合は午後7時15～30分に設定されていた。 政府高官は「国会や自民党の日程が入り、物理的に時間が詰まってしまった」と説明する。だが、会見を遅らせて対策本部の後に開けば対応できたはずで、不自然な印象は拭えない。 首相の新型コロナ関連の会見は7回目だが、全て挙手する記者が残る中で終了した。2月の初回は36分で打ち切られ「まだ質問がある」などの声が噴出。最初の2回は直後に私邸に帰ったことも批判を浴びた。3回目以降は、会見後に外国首脳との電話会談などが組まれた。

国会で審議されている検察庁法の改正案について、仙台高等裁判所の裁判官が13日、民放のラジオ番組に出演して批判しました。現職の裁判官がメディアで政府を批判するのは極めて異例です。 仙台高等裁判所の岡口基一裁判官は13日、ＫＢＳ京都のラジオ番組に電話で出演し、検察庁法の改正案について、およそ45分間にわたって自身の見解を述べました。 この中で岡口裁判官は経緯を解説したうえで「検察官が内閣の顔色をうかがいながら仕事をするようになると危惧される。法解釈の変更を口頭の決裁で済ませるなど、まともな法治国家とは言えない」などと批判しました。 中立性を求められている現職の裁判官がメディアに出演し、政府を批判するのは極めて異例です。 岡口裁判官はＮＨＫの取材に対し「法案が大変複雑なため、内容を正確に理解したうえで議論してもらいたかった。裁判官が積極的に政治運動に参加することは許されていないが、法案の問題点を

無所属の桜井充参院議員（宮城選挙区）は15日、近く自民党会派入りする方針を国会内で記者団に表明した。立憲民主、国民民主両党などでつくる野党統一会派に同日付で退会届を提出。新型コロナウイルス対策を挙げて「与党に行かないとなかなか仕事ができない」と記者団に述べた。 自民党の世耕弘成参院幹事長に対し、会派入りの希望を伝えた。桜井氏は昨年11月に国民を離党。統一会派にはとどまっていたが、今年1月の参院本会議では、会派の方針に反し2019年度補正予算案の採決で賛成に回った。

安倍晋三首相は14日の記者会見で、検事総長や検事長らの定年延長を可能にする検察庁法改正案について、一般職の国家公務員と同様の制度を導入するものだとして、改正が必要との認識を示した。 改正によって、内閣が検察幹部の人事を恣意（しい）的に行うとの懸念がある点については「検察官は三権分立で言えば、強い独立性を持っているが行政官であることは間違いない。今回の改正により三権分立が侵害されることは全くない。恣意的な人事が行われることは全くない」と否定した。 今年1月に黒川弘務・東京高検検事長（63）の定年延長が現行法の解釈変更で行われたことを巡って、野党は法改正は「後付け」で正当化するものではないかと批判している。首相は黒川氏が今後、検事総長に就任する可能性については「黒川さんの人事については全く決めていない。今この段階で申し上げることはできない」と述べた。

コロナ禍で国民生活が大打撃を受けている最中、議論がこれだけ紛糾することになった事の発端は、今年（2020年）1月31日の閣議決定です。 政府は、1月31日に東京高検黒川弘務検事長の定年延長を国家公務員法の解釈変更というかたちで閣議決定しました。 そして、その後検察庁法を大きく変える改正法案が提出されたわけですが、なぜこのような時期に、しかも今まで準備されてきた法案とまったく異なる唐突な法改正となったのかについては、どうも黒川検事長を次期の検事総長にするためではないか、あるいは解釈変更を後付で正当化するためではないのかといった憶測が渦巻いています。その理由はこうです。 １．現行の人事システム　まずは現行の人事システムがどうなっているかを確認します。 検察庁法22条は、「検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する。」（第22条）と規定しています（図１

加藤勝信厚生労働相は15日の閣議後記者会見で、献血された血液で新型コロナウイルス感染後にできる抗体を調べたところ陽性率は東京都の500検体で0.6％、東北6県の500検体では0.4％だったと明らかにした。