◇10日　阪神0―4巨人（甲子園） 今季限りでの引退を表明している阪神・藤川球児投手（40）の最終登板で、三振しなかった巨人の重信慎之介外野手（27）が一時ネット上で話題沸騰。Yahoo！リアルタイム検索のトレンドで「重信」が一時、上位に浮上するなど盛り上がりを見せた。 【写真】球児の“最後の晩餐”に反響「料亭みたい」「奥様もお疲れ様でした」 藤川の引退登板は、先頭に代打で登場した坂本、2人目の中島が三振。最後の打者となった重信は146キロの直球をバットに当てた。テレビ解説していた元阪神のレジェンド、掛布雅之氏も「重信君は分かっていませんね。もうちょっとあるだろ」と発言した。 引退登板の投手には三振に倒れるのが暗黙の了解となっている面もあるが、真剣勝負の舞台であるのもまた事実。この一幕にSNSでは「重信のしつけがなってない」「空気を読め」と藤川の最後を立てなかった重信のバッティングを批判す

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立憲民主党や共産党などの野党が省庁担当者を国会に呼んで公開質疑を行う「野党合同ヒアリング」について、与党から職員の過度な負担になっていると見直し論が出ている。一方、野党は首相をはじめ閣僚ら政治家の説明放棄が原因だと反論している。 自公両党の幹事長、国会対策委員長は先月２１日、ヒアリング見直しの… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- A

Apple Silicon「M1」搭載Mac登場　MacBook Air、Mac mini、MacBook Proの3機種 米Appleは11月10日（現地時間）、プロセッサをIntel製から自社Apple Siliconに切り替えた初めてのMacを発表した。iPhone 12、第4世代iPad Airに搭載されたApple製SoC「A14 Bionic」をMac向けに強化した「M1」を組み込んだMacBook Air、Mac mini、MacBook Pro 13"を発売する。価格はそれぞれ10万4800円、7万2800円、13万4800円から（いずれも税別）。11月17日に発売する。OSはmacOS Big Sur。 MacBook AirとMacBook Pro 13"はそれぞれバッテリー持続時間を大幅に伸ばし、MacBook Pro 13"は最長20時間の連続動画再生を可能にした。

新会員候補の任命拒否問題をきっかけに、自民党は日本学術会議のあり方を検討するプロジェクトチーム（PT）を設置し、年間約10億円の国費を支出する妥当性や組織形態の検証を進めている。年内をめどに政府に出す提言はどのようになるのか。そもそも、なぜ学術会議を問題視するのか。党内の議論を主導している下村博文政調会長に、理由と今後の見通しを聞いた。【科学環境部　阿部周一】 任命拒否理由　首相は丁寧に説明を ――学術会議のあり方に問題があると指摘されているが、どのような点が問題だと？ まず任命問題については、菅義偉首相と政府がなぜ6人を任命しなかったのか丁寧に説明していただきたいと思う。このことについては全く問題と考えていない。なぜかといえば、日本学術会議の会員は特別職の公務員で、行政組織の長である総理が任命権を持っている。会議が推薦した人の中から任命するが、推薦者全員を任命しなくてはいけないのなら、任

自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長は10日、国会内で会談し、菅義偉首相が出席する予算委員会の集中審議を11月中に開くことで合意した。下旬の開催を想定し、日本学術会議問題や米大統領選の結果などをテーマにする。野党は、答弁を不安視される首相に照準を合わせ追及する方針だ。 会談後、森山氏は記者団に「野党がただしたいなら、学術会議も一つの課題だ」と語った。自民党は当初、学術会議を扱うことに慎重だったが、国民の批判は広がっていないと判断した模様だ。毎日新聞などの…

「総合的、俯瞰（ふかん）的」は、とうとう流行語大賞の候補になってしまった。５日に発表された「２０２０ユーキャン新語・流行語大賞」ノミネート３０語。９月の内閣発足からわずか２カ月で流行語をノミネートさせたのは、ある意味大したものかもしれない。だが、少なくとも菅政権を表す言葉が「国民のために働く内閣」でも「デジタル庁」でもなく、日本学術会議の新会員候補の任命拒否問題だったことは、実に興味深い。傍若無人な権力行使をする強権体質と、一方で国会答弁のふがいなさが、菅首相のイメージとして早々に定着した、ということなのだろう。「学問の自由への侵害」というこの問題の本質は、すでに多くの論考があるのでそちらにお任せしたい。ここでは菅政権の権力行使のありようについて見てみたいと思う。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） 「傍若無人な権力行使」とは、分かりやすく言えば「法に基づいて権力を抑制的に使う」たしなみを持たな

中央省庁は午後10時に完全閉庁を―。国会対応などで長時間労働が常態化する官僚の働き方改革を求め、企業経営者らがインターネット上で署名活動をしている。残業代などで税金が無駄遣いされていると訴え、幅広く賛同を呼び掛けている。 IT大手ヤフーの川辺健太郎社長やコンサルティング会社の小室淑恵社長ら19人が発起人で、10月に始め、11月10日までに1万5千筆を超えた。11月下旬に、河野太郎行政改革担当相をはじめ各閣僚に提出する予定だ。 国会中の官僚は、国会議員から質問が届くまで待機したり、答弁書を準備したりして勤務が深夜に及ぶことが多い。

ニューヨーク・タイムズを読めば、弱者のトランプ支持の話もアイデンティティ・ポリティクスの限界論も載ってるよ 前回記事の最後に「アイデンティティ・ポリティクスは限界では」と書いたところ、その部分に出典が付いていない、というようなお話をいただいた。というわけで、そういう論調は米民主党内や支持層からも出てるよということを、代表的左派高級紙であるニューヨーク・タイムズの記事を中心に紹介したいと思う。 「弱者の支持を高めたトランプ」という世論調査 今回の米国大統領選では民主党のバイデンが勝利したが、アメリカの民主党支持メディアを見る限り、民主党側に完全勝利というムードはなく、民主党内の議論を見る限り一定の打撃を受けたという印象すら受ける。民主党支持の高級紙の代表格であるニューヨーク・タイムズを読んだところでは、以下の結果がムードに影響している。 1. 民主党は下院で議席増を見込まれながら、結果として

（ＣＮＮ） 米大統領選で民主党員は死者を使ってミシガン州の選挙人団の票をトランプ氏から奪った――トランプ氏の家族やギングリッチ元下院議長、グレネル元国家情報長官代行といった共和党の著名人が流す情報を見て、それを信じる人もいるだろう。 だが、トランプ氏支持者が最近オンライン上で流した偽情報の多くと同様に、この主張も詳しく調べると誤っていることがわかった。ＣＮＮがこの主張やその根拠を分析した結果、１つの実例も見つけることができなかった。 一例が５日夜にツイッターで拡散されたミシガン州の登録有権者の氏名と生年月日、郵便番号を記したとされるリストだ。その出どころやそれを公開した人物の身元は不明だ。 ＣＮＮはそのリストに記載された１万４０００人あまりのうち、最初から順に２５人、あとはランダムに２５人の計５０人を調査した。まずはミシガン州の有権者情報データベースを通じて氏名を照合し、その後その人々が死