新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を今月20日で解除した場合、ワクチン接種が進んでいても東京では流行が再拡大し、8月に再び緊急事態宣言が避けられない恐れがあるとの試算を、京都大の西浦博教授（感染症疫学）らのチームがまとめた。9日、開かれた厚生労働省に新型コロナ対策を助言する専門家組織の会合で報告した。 東京五輪・パラリンピック開催による影響は考慮していないが、専門家組織の脇田隆字座長は記者会見で「五輪やパラリンピックがあればさらに増加に向ける要素になっていくと思う」と述べた。 またインド株が7月中旬には英国株から置き換わり、主流化するとの試算を示した。

緊急事態宣言が出されている北海道。中でも感染者が多い札幌市で、自宅で療養した男性が、療養中に感じていた不安を語りました。 頭痛やせきがひどくなり、熱も上がり、嗅覚もなくなっていく中、いったい症状がどこまで悪化すれば、自分自身で「救急車を呼ぶ」と判断したらいいのか。 しかし、実際に救急車を呼んだら、歩くのも苦しい中、自宅に戻るようにと言われ…。 体験を語ることで、多くの人にコロナへの注意を呼びかけたいと、実名での取材に応じてくれました。 自宅療養中、息苦しさ、たんに血が混じり… 札幌市の弁護士、中村憲昭さん（49歳）が体調に異変を感じたのはことし5月16日でした。 熱が37度3分ありましたが、保健所のPCR検査はすぐに受けられませんでした。 このため医療機関で検査を受けたところ5月18日に陽性が確認され、医療機関を通じて保健所から自宅で療養するよう伝えられました。 療養中、症状は徐々に悪化。

今月下旬に予定されていた「アフリカ陸上競技選手権大会」が新型コロナウイルスの感染拡大により中止されました。東京オリンピック出場を目指す選手たちに大きな影響が出そうです。 アフリカ陸上競技連盟は8日、ナイジェリアのラゴスで22日から開催される予定だった「アフリカ陸上競技選手権大会」を中止すると発表しました。 新型コロナの感染が拡大していることが理由で、ナイジェリア当局からの許可が得られなかったということです。 この大会は東京オリンピックの代表選考会を兼ねていたため、出場を目指す選手たちに大きな影響を与えそうです。 この大会以外にアフリカでオリンピック出場資格を得られる機会はなく、今後、どう選手を選考するのか見通しは立っていません。

「五輪を中止する権限は日本になく、国際オリンピック委員会（IOC）だけが持つ」という言説が多い。この議論の際に引き合いに出されるのが、東京都と日本オリンピック委員会がIOCと結んだ「開催都市契約2020」だ。開催都市契約には「戦争状態、内乱または大会参加者の安全が深刻に脅かされると信じるに足る合理的な根拠がある場合」に「IOCは本大会を中止する権利を有する」とある。しかしこの規定の眼目は、IO

自宅と宿泊施設で死亡した新型コロナウイルスの陽性者数が、今年1月から5月21日にかけて、全国で122人にのぼることが分かりました。 東京都内に住む男性からのデータの提供要請に対し、警察庁が「警察取り扱いの新型コロナウイルス陽性死体のうち、PCR等検査の実施時期が生前で、自宅又は宿泊施設で発見されたもの」として開示しました。 都道府県別に見ると、大阪が最も多く28人、次いで東京が22人、兵庫が20人、神奈川が11人となっています。 場所の内訳を見ると、自宅が119人と多数を占め、宿泊施設で死亡したのは千葉の2人と兵庫の1人でした。 また、自宅での死亡者数が多い時期に、地域差も見られました。 東京は1月が14人、2月が4人と、今年初めごろに死亡者数が集中しているのに対し、大阪は4月が16人、5月が9人と、第4波以降の死亡者数が全体の約9割を占めました。 兵庫も4月が11人、5月が4人で全体の約

47回衆院選（2014年）と48回衆院選（2017年）をもとに、野党共闘のシミュレーションを行いました。その結果、いずれの場合でも、逆転が起こる選挙区は東日本に集中していることがわかりました。 その逆転の模様をアニメーションで示します。 特に関東地方では多くの選挙区が覆る結果でした。 また、当選者と落選者の得票率が10ポイント以内の選挙区を「接戦選挙区」として集計したところ、これも野党共闘モデルでは東日本で多い結果となりました。 ⭐想定した野党共闘モデル ここで想定した野党共闘モデルの説明を行います。やや細かい話も含むので、いったん飛ばしていただいても大丈夫です。 まず、47回衆院選については下のような枠組みを想定しました。 与党の勢力は3つに分けました。与党側①は自民・公明の公認候補で、選挙協力があります。これに対して、無所属で立候補している与党系の候補を与党側②とし、さらに次世代の党の

加藤勝信官房長官は9日午前の記者会見で、国内の新型コロナウイルスのワクチン接種について「総接種回数が1800万回を超えた。あらゆる手段を講じ自治体や国民の協力で、着実に回数が伸びてきた」と述べた。一方で、菅義偉首相が目標として掲げた「1日100万回の接種」には達していないとの認識を示した。 首相官邸は8日、医療従事者と高齢者向け…

「トライム」を運営する（左から）飛川和江さん、小川清美さん、小川治夫さん＝京都市伏見区で2021年5月21日午後4時43分、千金良航太郎撮影 京都市伏見区のカフェに、鉄道玩具「プラレール」の巨大展示がある。20層近くにも複雑に組み合わされたレールのコースを、新幹線などさまざまな車両が走る、まさに「関西最大級」の迫力だ。「あの子の命を喜ばせてくれてありがとう」。この一言が、展示誕生のきっかけだった。 カフェ「トライム」。店主の小川清美さん（63）が「子どもが安心できる場所を作りたい」と2016年に開店。夫の治夫さん（65）、治夫さんの元同僚の飛川和江さん（66）と、無添加の素材にこだわったシフォンケーキを提供するなど、子どもの幸せをテーマに店作りを進めてきた。 プラレールの展示もその一つ。幅約7メートル、奥行き約2メートル、高さ約2メートル、レールの全周は約16メートルで、車両40台がコース

【ニューヨーク共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は8日、「東京五輪を中止できるのは誰か」と題した記事を掲載し、日本政府が主導して立法措置や入国規制を取ることで中止や延期にすることは可能、との見方を伝えた。 記事は、国際オリンピック委員会（IOC）で最古参のディック・パウンド委員（カナダ）が最近、日本の首相が中止を要請しても大会は開催される、と雑誌に述べたことを紹介。 その上で、契約上、東京五輪を中止できるのはIOCだけ、としながらも、日本政府も中止や延期の世論が強ければその方向に動くことができる、と指摘した。

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

Excelを使った財務モデリング（事業に必要な資金や利益などを算出するファイルを作ること）の腕を競うイベント「Financial Modeling 8 Player Battle」が6月8日午後8時（日本時間）から開催される。スポンサーとして米Microsoftも参加。試合の様子はYouTubeで配信する。 大会では、8人の選手がお題に沿った財務モデルを40分で作成。Microsoftの社員を含む審査員2人が、誰が最も優れた財務モデルを構築したか判定する。終了後は、各選手が構築した財務モデルをOneDriveで公開する。 開催元のFinancial Modeling World Cup（FMWC）組織委員会は、財務モデリングに携わる人材の育成などを目的に、年次で大会を実施している。通常の大会では使用するツールや財務モデルのファイル形式は問わず、終了後は結果に応じて参加者をランク付けしている

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は8日の理事会後の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン接種の対象について約7万人の大会ボランティア、国内メディアを含めての拡大を検討していることを明らかにした。ただし、追加のワクチンや打ち手となる医療従事者の確保も必要なことから「接種の体制が取れるかどうか、どこまで対象にするかは検討段階」と述べるにとどめた。 国際オリンピック委員会（IOC）は米製薬大手ファイザーの協力を得て、日本向けに選手団のほか、審判や通訳ら国内の大会関係者ら計約2万人分のワクチンを無償提供する方針。しかし、ボランティアは選手と接触する可能性のある誘導役など一部に限られ、感染への不安などから約1万人が辞退する事態となり、大きな課題だった。

６月７日、バミューダ諸島やバージン諸島など、課税逃れに使われてきた英領の「宝島」群が過去半世紀で最大の危機に瀕している。ケイマン諸島・ジョージタウンで２０１０年４月撮影（２０２１年　ロイター/Gary Hershorn） ［ロンドン　７日　ロイター］ - バミューダ諸島やバージン諸島など、課税逃れに使われてきた英領の「宝島」群が過去半世紀で最大の危機に瀕している。主要７カ国（Ｇ７）の財務相会合が、課税逃れ防止の国際ルールで合意したためだ。 大英帝国の名残であるこうした島々は、富裕な中国政府関係者やロシアの新興財閥、西側企業、ヘッジファンドなどにより、納税額を減らす、あるいは完全に秘密を守るためのタックスヘイブン（租税回避地）として活用されてきた。