高収入の専門職を労働時間規制の対象外とする「脱時間給」（高度プロフェッショナル）制度の導入を巡り、政府、経団連、連合の政労使合意が見送られた。 一時は条件付き容認を表明した連合が、態度を転じたためだ。かねて「長時間労働を助長する」と反対してきただけに、組織内の反発が強く、撤回を余儀なくされた。政労使協調を主導した事務局長の会長就任も立ち消えになった。 組織内外の信頼を大きく損ねた連合執行部の責任は重い。 政府は、連合が求めていた健康確保策を強化した上で、新制度導入を含む労働基準法改正案を今秋の臨時国会に提出する方針だ。 労基法は、労働時間を「１日８時間、週４０時間」と定め、これを超える残業や深夜・休日労働に対して、割増賃金の支払いを企業に義務づけている。 新制度には、この規定が適用されない。賃金は働いた時間に関係なく、成果や能力に応じて決まる。既存の裁量労働制も実労働時間にかかわらず、一定

安倍内閣の支持率は３６％で、前回調査（６月１７～１８日）の４９％から１３ポイント下落し、２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足以降で最低となった。不支持率は５２％（前回４１％）で最高となった。支持率は２か月で２５ポイントの大幅下落となり、安倍首相は厳しい政権運営を強いられそうだ。 首相は９日午前（日本時間９日夜）、内閣支持率の落ち込みについて、訪問中のストックホルムで記者団に「国民の声として 真摯 （ しんし ） に受け止めたい。政策を前に進め、結果を出していくことで信頼を回復していきたい」と語った。

米海軍イージス駆逐艦は、右舷側面にコンテナ船の船首水面下にあるバルバスバウ（球状船首）と呼ばれる突起が衝突し、船底の背骨「キール」付近に穴が開いた可能性が高いことが、海上保安庁関係者への取材でわかった。 穴から海水が居住区画に流れ込み、乗組員７人の遺体は、沈没を避けるために閉鎖された同区画から見つかった。 第３管区海上保安本部などによると、球状船首は航行で発生する波を抑えて小さくし、水の抵抗を減らす役割がある。波の衝撃や漂流物などの衝突に耐えられるよう強度を高めている。 海上自衛隊のイージス艦「こんごう」を設計した元海上幕僚監部艦船課長の津田義憲さん（６９）は「イージス艦の側面は直接の衝撃に耐える構造になっておらず、強度は商船とあまり変わりはない」と説明。米海軍が居住区画などを閉鎖したことについては、「沈没を避けるための判断に間違いはない」と指摘している。

民進、共産、自由、社民の野党４党などは２２日、学校法人「 加計 （ かけ ） 学園」の獣医学部新設を巡る政府対応の説明を求め、憲法５３条に基づく臨時国会の召集要求書を、衆参両院副議長を通じてそれぞれ政府に提出した。 要求書には、憲法の規定で臨時国会の召集要求に必要な、院の総議員の４分の１以上に当たる衆院１２０人、参院７２人がそれぞれ名を連ねた。 野党４党は加計学園問題で閉会中審査の開催を求めたが、東京都議選（２３日告示、７月２日投開票）への影響を懸念する自民党に拒否されてきた。民進党の野田幹事長は、提出前の記者会見で「安倍首相は『国会のことは国会で決めてくれ』と言って逃げてばかりいる。今回は首相としての政治判断を求めたい」と述べた。

北朝鮮情勢の緊迫化を踏まえ、政府が弾道ミサイルが発射された際の避難方法を紹介する初めてのテレビＣＭを、２３日から放映する。 ＣＭは３０秒間で、７月６日までの２週間、在京民放５局で放送する。ＣＭは冒頭、ミサイルが日本に落下する恐れがある場合に全国瞬時警報システム「Ｊアラート」で緊急情報が流れることを説明。〈１〉頑丈な建物や地下に避難する〈２〉建物がない場合は物陰に身を隠すか地面に伏せて頭を守る〈３〉屋内の場合は窓から離れるか窓のない部屋に移動する――の３種類の避難行動を、イラストとナレーションで紹介する。 政府はこのほか、６月２３～２５日に全国７０紙の新聞、２６日～７月９日にはインターネットの大手検索サイトで、同趣旨の広告を掲載する予定だ。

ヘイトスピーチ（憎悪表現）で精神的苦痛を受けたとして、在日朝鮮人のフリーライター 李信恵 （ リシネ ） さん（４５）が、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）などに５５０万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は１９日、在特会などに７７万円の支払いを命じた１審判決を支持し、双方の控訴を棄却した。 昨年９月の大阪地裁判決は、在特会の桜井誠・元会長による動画配信サイトや街宣活動での発言について、「在日朝鮮人への差別を助長、増幅させる意図で行われた」と認定。在特会と桜井元会長に賠償を命じていた。

事件を受け、最高裁は１６日、危険物の持ち込みが懸念されるケースについて、金属探知機を使った所持品検査を積極的に行うよう求める文書を全国の地裁と高裁に送った。 最高裁によると、庁舎入り口で金属探知機による所持品検査が常時行われているのは、札幌地・高裁、東京地・高裁、東京家裁、福岡地・高裁の４か所。他の裁判所でも、暴力団や公安関係の事件では、必要に応じて傍聴人や勾留されていない被告に対する所持品検査を行うなどしている。

安倍内閣の支持率は４９％で、前回調査（５月１２～１４日）の６１％から１２ポイント下落した。不支持率は４１％（前回２８％）に上昇した。 内閣支持率が５０％を割ったのは、昨年６月１７～１９日調査（４９％）以来。下落幅は２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足以降で最も大きかった。ただ、最低を記録した安全保障関連法成立直後（１５年９月調査）の４１％は上回った。内閣を支持しない理由のトップは「首相が信頼できないから」４８％で、第２次安倍内閣発足以降で最も高かった。 一方、政党支持率は自民党４１％（前回４３％）、民進党７％（同６％）などの順で大きな変化はなかった。

ジュネーブの国連人権理事会で、「表現の自由」に関する特別報告者のデービッド・ケイ氏が、日本についての調査結果を報告した。 日本政府が、メディアに直接、間接に圧力をかけていると批判した。近く発表する報告書では、慰安婦の記述などを巡る教科書検定のあり方や、特定秘密保護法の見直しを勧告するという。 杜撰 （ ずさん ） 極まりない代物である。日本の一部の偏った市民運動家らに依拠した見解ではないか。 政府は、事前に公表された報告書案に対し、「客観的事実や分析に基づいていない」とする反論書を提出したが、ケイ氏は「結論に変更はない」と応じない。先に結論ありき、というほかない。 メディアに関しては、的外れの見方に終始している。総務相が放送局に対する行政処分の権限を有することを問題視し、政治的な公平性を求める放送法４条の見直しなどを勧告する見通しだ。 政府は、放送局の独自性を尊重し、穏当な対応をしてきた。

橋下徹・前大阪市長が、日本維新の会の法律政策顧問のうち、政策顧問について５月末で退任する意向を維新側に伝えていることがわかった。 テレビ番組にレギュラー出演していることから、公平性を保つ必要があると判断したという。政策的な支柱を失う維新にとっては痛手となりそうだ。 橋下氏は２０１０年、党の母体となる地域政党・大阪維新の会を創設し、代表に就任。大阪都構想の是非を問う１５年５月の住民投票での敗北を受け、同年１２月で政界を引退した後は、選挙での応援演説などは行わない一方、維新の法律政策顧問に就き、定期的な幹部会合にも出席して政策面での助言を行ってきた。 関係者によると、政策顧問の退任は、７月の東京都議選や９月の堺市長選を控え、中立の立場を明確にするのが狙いという。法律顧問は継続し、法律的な助言は行う。

文部科学省による再就職あっせん問題で引責辞任した同省の前川喜平・前次官（６２）が在職中、売春や援助交際の交渉の場になっている東京都新宿区歌舞伎町の出会い系バーに、頻繁に出入りしていたことが関係者への取材でわかった。 教育行政のトップとして不適切な行動に対し、批判が上がりそうだ。 関係者によると、同店では男性客が数千円の料金を払って入店。気に入った女性がいれば、店員を通じて声をかけ、同席する。 女性らは、「割り切り」と称して、売春や援助交際を男性客に持ちかけることが多い。報酬が折り合えば店を出て、ホテルやレンタルルームに向かうこともある。店は直接、こうした交渉には関与しないとされる。

自民党の二階幹事長は２４日の記者会見で、女性問題で離党した中川俊直衆院議員が当選した衆院広島４区について、「自民党が候補者を立てることを考えているわけではない」と述べ、次期衆院選で中川氏に代わる候補擁立を見送る考えを示唆した。

全国ワースト２位の県税の徴収率を改善しようと、奈良県は今月から、滞納者へ送付する催告書の封筒を、黒やオレンジ色に変更した。 若手職員が発案。強烈な印象の＜最後通告＞にすることで、汚名返上を狙う。 １回目に送る催告書はオレンジ色に新調。財産の差し押さえ直前に送る２回目は、「無視できない色」として黒と黄色でデザインし、「至急開封」と大きく記載した。中の書類を取り出すと「最終警告」の文字が現れる。 従来はいずれも白っぽい封筒だった。大きさは縦１２センチ、横２０センチで、１０００通ずつ作った。 税務課によると、２０１５年度の個人県民税や法人事業税、不動産取得税などの県税の徴収率は９７％で、４７都道府県中、４６位だった。最下位の埼玉県（９６・９％）とは０・１ポイントしか違わず、最下位転落の瀬戸際にある。 徴収率が振るわない理由は、県内では中小企業が主のため、県税の約４割を占める個人県民税で給与天引き

学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、与党は、証人喚問された学園の 籠池 （ かごいけ ） 泰典氏の証言について、真偽の検証を進めている。 虚偽と判断した場合は偽証罪での告発も視野に入れる。国会の告発には重い責任が伴うため、全会一致で決めるのが通例だが、野党は籠池氏の証言をもとに政権への追及を強めており、実現のハードルは高い。 自民党が問題視しているのは、籠池氏が「安倍晋三記念小学校」の名称で寄付金を集めていた期間だ。 籠池氏は、安倍首相が２０１２年１２月に政権に返り咲く前の「衆院議員の時期の一瞬」と証言したが、自民党は１５年頃まで首相の名を利用したとみている。首相は２４日の参院予算委員会で、「私の名前を使ったのは『ほんの一瞬』と証言していたが、調べてみると２年以上は使っていた。大変遺憾だ」と述べた。 籠池氏は、昭恵首相夫人が学園の幼稚園で講演した際、同行者１人に席を外すよう言って園長

読売新聞社が実施した全国世論調査で内閣支持率が１０ポイント低下の５６％となったことについて、政府・与党は、学校法人「森友学園」を巡る国有地売却問題などの不手際に、世論の厳しい目が向けられている表れとみている。 第２次安倍内閣発足後、最も大きい下げ幅となったものの、２０１５年９月の安全保障関連法成立時の内閣支持率４１％と比べれば、依然高い水準にあることから、冷静に受け止める見方がある。 自民党幹部は「この程度の内閣支持率低下は想定の範囲内だが、今後、森友学園問題などで丁寧な対応が必要だ」と述べ、政権運営を引き締める必要があるとの認識を示した。

稲田防衛相が１４日、学校法人「森友学園」に関する前日の国会答弁を巡り、一夜にして発言訂正に追い込まれた。 政府は稲田氏が衆院本会議などで謝罪したことで事態の幕引きを図る考えだが、野党は稲田氏の辞任を求めて追及を強めている。自民党内には、安倍首相と思想信条が近く、要職に抜てきされている稲田氏に対する冷ややかな見方も広がっている。 「与党側も腹が立つ部分がある。裏付けに沿った答弁をしないから問題が出てくるんだと、（稲田氏に）はっきり指摘した」 １４日の参院予算委員会理事会で、自民党理事の石井準一氏は攻勢に出る野党理事を前に、稲田氏への不満を隠さなかった。 午後の参院予算委で、稲田氏は「今後とも誠実な答弁に努め、誠心誠意職務に当たっていく」と神妙に答弁。野党の質問者に「虚偽だ」などと激しく反論した前日とは打って変わり、慎重に言葉を選んだ。

大阪府の国有地が鑑定評価額を大幅に下回る価格で学校法人「森友学園」（大阪市）に売却された問題で、政府は６日午前の参院予算委員会で、売却額の積算根拠などの詳細を説明した。 地中にあった生活ごみの撤去が４月予定の小学校開校に間に合わない場合、学園から損害賠償を請求される可能性があり、国として適切な対応を行ったと強調した。 国有地は鑑定評価額が９億５６００万円だったが、土地を保有していた国土交通省大阪航空局が生活ごみや廃材の撤去費用として約８億円を見積もり、差し引いた１億３４００万円で売却された。 財務省の佐川宣寿理財局長は質疑で、撤去費用を専門業者に委託せず、大阪航空局が自ら積算した理由について、「埋設物は土地所有者の国で対応する必要がある。撤去に時間がかかり、小学校が開校できないと損害賠償訴訟を起こされる恐れがあった」と述べた。そのうえで「国が費用を見積もり、学校建設を遅滞なく進ませようとし

民進党の玉木雄一郎幹事長代理は３日、国会内で記者会見を開き、森友学園への国有地売却問題について、参院予算委員会と並行して衆院の各常任委員会でも追及する方針を明らかにした。 共産党が独自に入手した資料を基に政府・与党への責任を問う姿勢を強めており、民進党も同調した格好だ。 玉木氏は３日の衆院国土交通委員会で、国有地の賃料が下がったとして、政府側に経緯をただした。その後の記者会見では「政府は森友学園側に配慮したのではないか」と指摘した。 この問題を巡っては、共産党が自民党の鴻池祥肇元防災相の事務所の「陳情整理報告書」を独自に入手。学園側による政治家への働きかけを裏付ける文書と位置づけ、政府・与党の責任を追及している。野党第１党の民進党は追及の主役を奪われた格好で、党内からは「もっと早くからこの問題を調べるべきだった」（中堅）と執行部への不満の声も上がっている。