東京都の猪瀬直樹知事（６７）が昨年１２月の都知事選前に医療グループ「徳洲会」側から５０００万円を受け取った問題で、都議会で過半数を占める自民と公明の両会派は、９日以降に開かれる都議会総務委員会に知事の出席を求める方針を固めた。 一問一答形式で質疑が行われる総務委員会で、現金を受け取った理由について詳細な説明を求める。 都議会局によると、知事が常任委員会に出席すれば、石原慎太郎前知事が２０００年に財政委員会に出席して以来で、極めて異例。 ５日の本会議で行われる代表質問は、議員の複数の質問に対し、知事や都幹部が一括して答弁するため、両会派は「過去の記者会見以上の説明は期待できない」と判断。代表質問では猪瀬知事に答弁を求めず、追及の場を一問一答形式で行われる委員会に移し、内容のある答弁を引き出すこととした。

２０日午後４時２０分頃、海上保安庁の航空機が、東京都小笠原村の西之島付近の海域から黒色の噴煙が上がり、周囲に新しい島が出現しているのを確認した。 同庁では今後も海底噴火が起きる可能性があるとして、周囲を航行する船舶に警戒を呼びかけるとともに、今後も航空機などで監視を続けるとしている。 西之島は東京都心から南に約１０００キロ、小笠原諸島の父島から西に約１３０キロにある南北約６５０メートル、幅約２００メートルの無人島。同庁によると、噴煙が上がっているのは西之島から南南東に約５００メートルの地点で、高さは約６００メートルに達している。周囲には楕円(だえん)形の陸地が形成され、最も長い部分は約２００メートルに及んでいるという。

水俣病を教訓に水銀の採掘や輸出入を規制する水俣条約の会議で、石原環境相が公務を理由に、熊本県水俣市で９日に開かれる政府主催の追悼式に出席しない予定になっていることがわかった。 当日開催される別の式典への出席を優先するという。追悼式には約６０か国の首脳や閣僚級が参加する予定で、地元からは「大臣が先頭に立って『慰霊の碑』に手を合わせてほしかった」と不満の声が上がっている。 会議は９～１１日、熊本、水俣両市で開かれ、条約が採択される予定。９日は「水俣デー」として各国代表が水俣を訪れる。政府などが主催する追悼式は昼に始まり、水俣病犠牲者の慰霊碑に献花し、記念の植樹を行う。 環境省によると、石原環境相はこの日午前、長崎県・五島沖での風力発電実証機の完成式典に出席する予定で、その後飛行機と新幹線で水俣に向かうため間に合わないという。夕刻からの会議の開会式典には出席してスピーチをする予定。 水俣会議の日

政府は、一定水準以上の年収がある人などの残業代をゼロにできる「ホワイトカラー・エグゼンプション」制度について、「国家戦略特区」への導入を断念した。 特区構想を検討している有識者会議「国家戦略特区ワーキンググループ」の八田達夫座長（大阪大招聘(しょうへい)教授）が４日、記者会見で明らかにした。 同制度の導入には、労働行政を所管する厚生労働省などから反対の声があがっていた。

コインパーキングの看板表示を巡り利用者の苦情が増えているとして国民生活センターは３日、業界団体に対し適切な表示をするよう要望したと発表した。 同センターによると、典型的な苦情は「最大料金」に関するもの。ある事例では、「１日最大５００円」という看板を見て５日間駐車したら８７００円請求された。２日目以降、１時間ごとに１００円かかるという説明は敷地内の自動販売機の裏に掲示されていた。 「最大料金９００円、２４時」と看板に書かれていたケースでは、最大料金の適用は利用当日の２４時まで。それを過ぎると通常料金が加算される仕組みだった。午後９時から２１時間余りの駐車で３４００円支払った利用者は「２４時間で９００円だと思った。暗くて細かい規約まで確認できなかった」という。

福岡県警小倉北署が傷害容疑などで逮捕した「高田真子（たかだまこ）」と名乗る身元不明の女について、小倉区検は２日、「自称・高田真子」として、傷害と暴行の罪で小倉簡裁に起訴した。 同署は逮捕後、身元につながる情報提供を市民に呼びかける異例の措置を取ったが、有力な情報は得られなかったという。 起訴状などによると、女は８月２０日、北九州市小倉北区内で、８０歳代の女性に傘などで暴行を加え、８日間のけがを負わせたうえ、止めに入った男性にも暴行を加えたとしている。 女は容疑を認め、取り調べでは出生地や卒業した高校名などを供述。だが、身元に関する内容は全て事実ではなかった。福岡地検小倉支部は簡易鑑定を行い、「刑事責任能力を有しており、身元に関しては意図してうそをついている」との鑑定結果だったという。 このため、同区検は女の氏名のほか、「本籍不詳、住所不定、自称・３５歳」として起訴。地検支部は「（女の）意図

東京電力の広瀬直己社長は、柏崎刈羽原子力発電所６、７号機（新潟県）の安全審査を申請したことで金融機関が融資できる環境が整い、電気料金を大幅に値上げする必要性は薄れた、との見方を読売新聞のインタビューで語った。 ただ、福島第一原発事故に伴う廃炉や除染の費用については、「一つの企業では、とても負いきれない」とも述べ、国の財政支援を求める考えを示した。 広瀬社長は、審査申請で「見通しが明るくなる計画を経営として持つことができる」と説明した。収支改善を見込んで、経営再建で当面の目標となる２０１４年３月期の経常利益の黒字化に向けた工事や点検の時期を調整することで、効果的なコスト削減ができるようになるとした。 主力の火力発電に比べて燃料費が安い原発が再稼働しない場合、東電は電気料金を大幅に値上げせざるをえない。広瀬社長は「（審査申請は）ありがたいフォロー（追い風）のイベント」と語った。 今後は、再稼働

「県民を慮(おもんばか)って研修を実行していない」――。山梨県議らに海外研修旅費などを返還請求するよう県に求めた訴訟で、東京高裁が１９日に下した控訴審判決は、研修や視察が県政や県民に有益だとはいえないとして、地方自治法に反すると厳しく非難した。 原告は「市民感覚が反映された判決」と歓迎する一方、正当性を訴えていた県議らには波紋が広がった。 判決後、原告の一人で県市民オンブズマン連絡会議の山本大志代表委員（５７）は甲府市で記者会見し、「主文を聞いて涙が出そうになった。市民の声が裁判官に届いた」と喜びを語った。 山本氏らは２０１１年２月、県議らの旅費について県に住民監査請求したが、棄却された。同年５月、横内知事を相手取り、県議らに返還請求するよう求める訴訟を甲府地裁に起こした。今年３月の判決は「私事旅行との疑念を原告らが呈するのもうなずける」とするも、訴えを退けた。 逆転判決が下った理由を問わ

１８日午後６時３９分頃、成田発福岡行きのジェットスター・ジャパン１３９便（エアバス３２０型機、乗客乗員１７４人）が、「燃料不足のため着陸したい」と福岡空港管制塔に連絡し、同５６分頃、緊急着陸した。 けが人はなかった。 同社は「管制塔から『滑走路に鳥がいる』と連絡があり、上空で待機していたところ、燃料が規定の分量を下回る可能性があったため緊急着陸を要請した」と説明。航空機は余分に３０分間以上飛行できる燃料を積んでおかなければならないという。同機は結局、燃料切れにはならなかった。 同社は、日本航空系の格安航空会社（ＬＣＣ）で、２０１２年７月に就航した。

台風１８号への対応を巡り、大阪市の橋下徹市長は１８日、大和川周辺に出した避難勧告について「内部的な意思決定の過程は検証する」と述べ、判断に遅れがなかったかどうかを検証する考えを示した。 大阪市役所で記者団の質問に答えた。 同市などによると、大和川は１６日午前７時頃に氾濫危険水位に達したが、同市が避難勧告を発表したのは同８時３０分だった。 また、橋下氏は、台風接近中も自身の簡易投稿サイト「ツイッター」に堺市長選に関する書き込みを続けたことに市民らから批判が出たことについて、「嫌ならフォローをやめればいい。それだけ余裕があったということだ」と語った。

大阪維新の会の松井幹事長（府知事）は５日、堺市長選（２９日投開票）を前に同市で開いた集会で、世界文化遺産登録へのアピール策として、百舌鳥(もず)・古市古墳群の仁徳天皇陵古墳にふれ、「宮内庁がどう言うかはあるけどイルミネーションで飾ってみよう、中を見学できるようにしようと色んなアイデアを出して初めて指定される」と述べた。 宮内庁が陵墓に指定・管理する古墳は尊厳を保つ目的で、原則、立ち入りが禁止されている。 集会は、橋下代表（大阪市長）や、堺市長選への立候補を表明している西林克敏氏らが市民に大阪都構想などの政策を説明する「タウンミーティング」。松井幹事長は、都構想に反対し、再選を目指す現職の竹山修身市長が、府と大阪市で進めるイルミネーション事業に参加しないことを批判した上で、仁徳天皇陵古墳を取り上げた。

東京電力福島第一原子力発電所の汚染水が漏れた問題で、政府は３日、原子力災害対策本部（本部長・安倍首相）を開き、汚染水対策の基本方針を正式に決定した。 総額約４７０億円の国費を投入し、原発周辺への地下水流入を防ぐ「凍土壁」を国の全額負担で今年度中に着工して、２０１４年度中をめどに完成させる。また汚染水の放射性物質除去装置「アルプス」の改良型を国費で新設する。 安倍首相は対策本部でのあいさつで、「汚染水問題は東電任せにせず、政府が前面に立って解決にあたる」と述べた上で、「場当たり的な事後対応ではなく、根本的な解決へ基本方針を取りまとめた」と問題の早期収拾を目指す姿勢を強調した。 対策費のうち、約２１０億円は今年度予算の予備費から投入し、順次執行する。凍土壁の建設について、政府と東電が５月にまとめた当初計画では、１５年夏までの稼働開始を見込んでいた。これを国費投入によって今年度中に建設に入り、完

８月３０日に放送されたＴＢＳの情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」の中で、司会のみのもんたさんが隣に立つ女性アナウンサーの腰付近に手を伸ばし、女性アナがその手を振り払ったような映像が流れていたことがわかった。 映像が流れたのは、番組終了間際の午前８時２９分ごろ。ＣＭが終わり、女性アナが原稿を手にニュースを読み上げようとしていた。ＴＢＳ広報部は「セクハラ行為があったとは認識していないが、紛らわしい行為だったため、今後このようなことがないよう番組担当者に口頭で注意した」としている。

麻生財務相発言　ナチスにどう改憲を学ぶのか（8月3日付・読売社説） これが首相経験者の言うことなのか。現在の重要閣僚としての資質も疑わざるを得ない。 麻生副総理・財務相が憲法改正を巡って、ドイツのナチス政権を引き合いに出し、その手法を学べという趣旨の発言をした問題である。 ナチスを肯定的に語ったものと受け止められ、国内だけでなく、米国のユダヤ人人権団体などにも、反発が広がった。中国や韓国も、安倍政権の歴史認識の問題と重ねて批判している。 麻生氏は、「真意と異なり、誤解を招いたことは遺憾」として撤回したものの、日本の国益も損ないかねない事態だ。 今回の発言は７月２９日、都内の講演会で、憲法改正は冷静な議論が必要という文脈で出てきた。 ヒトラーがワイマール憲法の下で台頭したことに言及し、「ワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。あの手口を学んだらどうかね」と述べた。 しかし、ワイ

神奈川県寒川町は１日、町営プール（同町宮山）の５０メートルプールの鋼板製床が最大３０センチほど盛り上がって危険なため、営業を中止したと発表した。町は「何が起きたのか、まったく分からない。早急に原因を調べたい」としている。 町によると、このプールは縦５０メートル、横１６メートル、深さ８０センチ～１メートル。営業中の７月２９日午前、監視員が床の盛り上がりに気づいた。客を帰し同日午後、水を抜いて調べたところ、床全面が波を打った状態になっていた。 町営プールには、このほか２５メートルプールや幼児用プール、ウオータースライダーがあるが、いずれも問題ないという。ただ、５０メートルプールの床の変形調査や補修のため、施設全体の営業中止を決めた。

安倍首相は１日、内閣法制局長官に小松一郎・駐仏大使を起用する方針を固めた。 ８日にも決定する見通しだ。山本庸幸・内閣法制局長官は退任し、最高裁判事に就く。集団的自衛権を巡る憲法解釈見直しの議論を進めるため、従来の政府解釈を堅持する立場だった山本氏を退任させ、解釈見直しに前向きな小松氏を起用することで、態勢一新を図る。小松氏は外務省出身で、内閣法制局の勤務経験がなく、いずれも内閣法制局長官として前例がない。首相主導が色濃くにじんだ人事となる。 小松氏は、外務省で条約課長、国際法局長を歴任し、日本の安全保障法制や国際法に精通していることで知られる。国際法局長当時には、第１次安倍内閣（２００６年～０７年）で設置され、集団的自衛権に関する解釈見直しを提言した有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」（座長＝柳井俊二・元駐米大使）に、裏方としてかかわった。

麻生副総理は２９日、都内で開かれた講演会で憲法改正について、「狂騒、狂乱の中で決めてほしくない。落ち着いた世論の上に成し遂げるべきものだ」と述べた。 その上で、ドイツでかつて、最も民主的と言われたワイマール憲法下でヒトラー政権が誕生したことを挙げ、「ワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。あの手口を学んだらどうか。（国民が）騒がないで、納得して変わっている。喧騒(けんそう)の中で決めないでほしい」と語った。