連合の芳野会長と自民党の小渕組織運動本部長がきのう夜、会談したことがJNNの取材でわかりました。 記者 「芳野会長とはどういう話を？」 自民党 小渕優子組織運動本部長 「・・・」 きのう夜、立憲民主党の最大の支援団体である連合の芳野会長と幹部が、自民党で団体との窓口となる部門の責任者を務める小渕組織運動本部長らと東京都内の日本料理店で会談したことがわかりました。 複数の関係者によりますと、岸田政権発足や連合新体制発足に伴う小渕氏と芳野氏の顔合わせが目的だったいうことです。JNNの取材に対し、連合は「連合の窓口である組織運動本部長との不定期な懇談です」とコメントしています。 連合はきのう、立憲民主党や国民民主党を支援政党として明記しない、参院選に向けた基本方針を発表していますが、芳野氏は会見で自民党と連携する可能性について「全くありません」と否定していました。

「核のごみ」請願を採択　佐賀県玄海町議会　町長が５月中に最終判断 原発から出る高レベル放射性廃棄物いわゆる「核のごみ」について、佐賀県玄海町議会は26日、「文献調査」…

【速報】重要指名手配犯　上地恵栄容疑者（当時49）が死亡　19年前の三鷹市の殺人事件…　警視庁 19年前に東京・三鷹市で起きた殺人事件で、重要指名手配されていた上地恵栄容疑者が死亡していたことが分…

自民党は２０日、ＬＧＢＴなど性的少数者に対する理解増進に向けた法案の審査を行いましたが、慎重な意見も相次ぎ、了承は見送られました。 「日本がちゃんと多様性を認める、そして寛容な社会を作っていく」（性的指向・性自認に関する特命委員会 稲田朋美委員長） 自民党は２０日、ＬＧＢＴなどに対する理解増進に向け、超党派の議員連盟で合意した法案の審査を行いました。法案の目的には「性的指向および性自認を理由とする差別は許されない」と明記されていますが、出席者によりますと、「法を盾に裁判が乱発する」との意見が相次いだほか、「道徳的にＬＧＢＴは認められない」「人間は生物学上、種の保存をしなければならず、ＬＧＢＴはそれに背くもの」などの声も上がり、法案に反対する議員が大勢を占めたということです。 「女子の競技に男性の身体で、心が女性だからっていって競技参加して、いろいろメダル取ったり、そういう不条理なこともある

新型コロナ感染の「第４波」が収まらない大阪。大阪市の保健所で陽性が判明した患者から症状などを聞き取る調査を担当する職員の７割以上が、先月、配属されたばかりだったことがわかりました。 大阪府では今年３月からの「第４波」で１７人が自宅療養中に症状が悪化して死亡。このうち２人は病院などで感染が判明したあと、保健所から入院先などの連絡がある前に死亡したということです。 大阪市保健所では、先月２９日の時点で陽性が判明したおよそ９００人に対し、入院先を選定する前の段階で症状や行動歴を調べる「疫学調査」という聞き取り調査が滞っていたことがＪＮＮの取材でわかりました。保健所の体制図によりますと、１月中旬には「疫学調査」の担当の職員は４２人いましたが、大阪府の感染者が１０００人を超える日が続いた先月中旬は３１人でした。しかも、関係者によりますと、その７割以上の２３人が先月の人事異動で新たに配属された職員で、

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が、辞任の意向を固めました。後任には、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会評議員の川淵三郎氏を充てる方向で調整が進められていることもわかりました。 複数の与党幹部によりますと、森氏は大会組織委員会の会長職を辞任する意向を固め、伝えてきたということです。森氏の進退をめぐっては、１２日午後開かれる組織委員会の理事・評議員による合同会議で議論される予定でしたが、森会長はこの場で辞任を表明する見通しです。 森会長は今月３日に開かれた日本オリンピック委員会の臨時評議会で、「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言。翌日には発言を撤回した上で謝罪し、引き続き会長職を務める考えを示していました。 しかしその後も、東京大会のボランティアを辞退する人が相次いだほか、国際オリンピック委員会が森氏の発言について「完全に不適切だ」と声明を

東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森会長が「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言した問題をめぐり、スポンサー企業からは批判の声があがっています。 日本生命は、「今般の森会長の発言は女性蔑視とも捉えられ、男女平等がうたわれているオリンピック・パラリンピック精神にも反する表現であり、大変遺憾です」とコメントしています。また、東京海上日動は、「『多様性と調和』という東京大会のビジョンに反する発言であり、大変遺憾」としています。 このほか、明治は、「今回の発言を大会スポンサーとして大変残念だと感じています」としているほか、Ｐ＆Ｇは、「森会長発言は残念であり、ダイバーシティ＆インクルージョンを掲げる企業として遺憾に思う」とコメントしています。

最新のＪＮＮの世論調査で、菅内閣の支持率は先月より１４．３ポイント下落して４１．０％となり、支持と不支持が逆転しました。政府の新型コロナ対応にも厳しい評価が出ています。 菅内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より１４．３ポイント減って４１．０％でした。一方、支持できないという人は１４．８ポイント増加し５５．９％と、支持と不支持が初めて逆転しました。 新型コロナウイルスの感染防止に向けた政府のこれまでの取り組みについて聞いたところ「評価しない」が６３％と、「評価する」を上回っています。 政府が１都３県に緊急事態宣言を出したことについて聞きました。宣言発表を「評価する」人は６５％、「評価しない」人は３０％でしたが、タイミングについて尋ねたところ、「遅すぎる」が８３％に達しました。 今回の宣言は飲食店などへの時短要請や不要不急の外出自粛呼びかけなどが柱となっていますが、これを「過剰だ」と答

新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業などへの支援策である「持続化給付金」をめぐり、ほぼ全ての業務が広告最大手の電通と関連会社に再委託、外注された形となっていたことがわかりました。野党側は、ガイドライン違反ではないかと追及しています。 ２日の野党ヒアリングに経済産業省が提出した資料によりますと、国から業務委託を受けた「サービスデザイン推進協議会」が電通に再委託した後、電通が関連会社５社に業務を外注していたことがわかりました。振り込みなどを除いたほぼ全ての業務を電通とその関連会社が担当することになり、野党側は、経産省のガイドラインで禁止されている「全部再委託」に当たるのではないかと問いただしました。 これに対し、経産省の担当者は「額だけを見ればほぼ再委託だが、きちんとヒアリングして採択に至った」などと説明しました。野党側は受注の流れが不透明などとして、追及を強めています。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が減った世帯への３０万円の現金給付をめぐって、麻生財務大臣は世帯主以外の収入が減少した世帯にも給付できるよう給付対象を広げることについて、慎重な考えを示しました。 政府は経済対策の柱となっている３０万円の現金給付をめぐって、世帯主以外の収入が減少した世帯にも給付できるよう対象を広げる検討を進めていますが、これについて麻生財務大臣は次のように述べました。 「スピードを大事にされるんだったら、世帯主をやらないと、奥さんの稼ぎの方が旦那の稼ぎより大きいという家もあるんじゃないの。個別にやり始めたらスピードは間に合いませんよ」（麻生太郎財務相） 麻生大臣は、「自治体が個別に調べないといけないので、手間がかかる」として、給付対象の拡大には慎重な考えを示しました。そのうえで、「色々な要素を入れて制度を作り上げるには、ものすごく時間がかかる」と制度設計の難しさを強

大手スーパー「ライフ」を運営するライフコーポレーションは、新型コロナウイルスの感染拡大により負担が増えている従業員に、総額３億円のボーナスを出すことを明らかにしました。 ライフコーポレーションは社員やアルバイト、パート従業員などおよそ４万人を対象に、総額３億円となる「緊急特別感謝金」を出します。３月時点でライフで働いていたことが条件で、４月分の給与に上乗せします。 「ライフ」では、一斉休校や外出自粛の影響で来店客が増加。レジにビニールの仕切りを設けるなど感染予防対策を進めていますが、従業員の心理的な負担が大きいことから今回の支給を決めたということです。 スーパーをめぐっては、業界３団体が来店客に対してマスクの着用や必要最低限の人数での来店を求めるなど、従業員の安全面への取り組みが課題になっています。

東京大空襲から79年　犠牲者追悼式典　秋篠宮ご夫妻や遺族らが参列し都内で およそ10万人が犠牲になったとされる東京大空襲から79年となるきょう、犠牲者を追悼する式典が東京都内で…

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が「緊急事態宣言」を出した場合の対象となる候補地として、東京や大阪など複数の都道府県を挙げ、準備を本格的に進めていることがわかりました。 緊急事態宣言を出す場合、政府はあらかじめ対象となる区域や期間などを定めることになっています。 関係者によりますと、国内での感染拡大を受け、政府が「緊急事態宣言」の発出に向けて対象の候補地や期間などの具体案を固めたことがわかり、候補地には東京都と大阪府のほか、北海道、埼玉県など複数の都道府県が挙がっているということです。 一方、複数の政府関係者は「いつでも出せる状態に準備している」などとしていて、緊急事態宣言を出すにあたって専門家などから意見を聞く諮問委員会を、近く開催する可能性に言及しています。 政府は６日夕方に対策本部を開く予定ですが、その場で安倍総理が緊急事態宣言の準備について何らかのメッセージを出すという見方

新型コロナウイルスの感染が拡大する地域に対して外出の自粛要請などを行うことが可能となる「緊急事態宣言」について、宣言を「出すべき」と答えた人が８割に達したことがＪＮＮの世論調査でわかりました。 安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より５．７ポイント減って４３．２％と、現在の調査方法を導入した２０１８年１０月以降、最低の数字を更新しました。一方、支持できないという人は５．２ポイント増えて５２．７％で、調査方法は異なるものの、支持・不支持が逆転したのは１年７か月ぶりとなります。 新型コロナウイルスの感染防止に向けた政府のこれまでの取り組みについて聞いたところ、「評価する」が３１％、「評価しない」は５５％と、先月よりも評価しない割合が増えています。 東京都の感染者増加を受けて取りざたされている「緊急事態宣言」については、「出すべき」と答えた人が８０％に達し、「出す必要はない」の１２％を

感染拡大をうけ、３連休にも異変が起きています。イベントの中止や大型施設の休館に加え、外出を自粛する動きもあり、経済への影響は東日本大震災後を上回るとの見方も出ています。 「３連休の銀座の歩行者天国ですが、人通りが少なく感じます」（記者） 感染を避けるために外出やイベントを控える動きが広がることで、懸念されるのが経済への悪影響です。 第一生命経済研究所の永濱利廣首席エコノミストは、今年の前半に外出の自粛が落ち着くなどしても、影響は東日本大震災後を上回り、名目ＧＤＰが２兆９０００億円程度下押しされる可能性があるとしています。

新型コロナウイルスへの対応で、クルーズ船に勤務し、ウイルスの感染が確認された２人の厚生労働省の職員は、いずれも幹部職員であることがわかりました。 関係者によりますと、クルーズ船内の対策本部で働く厚生労働省の職員は、１７日と２０日、あわせて２人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されていますが、２人とも幹部職員だということです。 厚労省は、クルーズ船内の対策本部に出入りする幹部職員２人が感染したことに衝撃を受けています。加藤厚生労働大臣は職員の感染を受けて、「厚労省の職員は、感染防御で万全の注意を払っていかなければならないが、そういう中で残念ながら感染が起きた。本人の問題というだけでなく、全体としてどうだったのかをしっかりと改善点をみつけながら徹底を図らないといけない」と述べ、専門家を入れて検証するとともに、保健所の疫学調査に協力することを明らかにしました。 クルーズ船をめぐっては、