岸防衛相は26日、旧統一教会に関連して「旧統一教会の方と付き合いもあるし、選挙の際にも手伝ってもらっている」と述べた。 岸防衛相は26日の記者会見で、旧統一教会との関わりについて質問されたのに対し、「統一教会の方と付き合いもあるし、選挙の際にも手伝ってもらっている」と述べた。 一方で、「具体的に運動員という形では手伝ってもらってはいないと思う。具体的には分からないが、（投票呼びかけの）電話作戦などがあったと思うし、ボランティアなどで手伝ってもらったケースはあると思う」と述べた。 その上で、今後の選挙でも旧統一教会の関係者に手伝ってもらうか質問されたのに対し、「あくまでもボランティアという形なので次の選挙でどうなるかはお答えできない」とした上で、「選挙なので支援者を多く集めることは必要なことだと思う」と指摘した。岸防衛相は銃撃されて亡くなった安倍元首相の実弟。 日本の将来を占う政治の動向。内

自民党の佐藤正久外交部会長は26日、昭和天皇とヒトラーらの顔写真を並べたウクライナ政府のツイッター動画について、「1ヶ月間掲載されたままになっていて、外務省が気が付かなかった」として、「情報戦で負けている」と政府の対応の遅さを批判した。 ウクライナ政府は、ナチス・ドイツの指導者ヒトラーとイタリアの独裁者ムッソリーニに加えて、昭和天皇の顔写真を並べた動画をツイッターに投稿。動画はロシアのプーチン大統領を批判する内容で、昭和天皇らの顔写真とともに「ファシズムとナチズムは1945年に打ち負かされた」との字幕が表記されていた。 その後、日本政府が抗議し、写真は削除された。 これについて、自民党の佐藤外交部会長は26日、「約1ヶ月間弱、掲載されたままになっていたことを外務省が気が付かなかったことも問題だ。情報戦で負けている」と、政府の対応の遅さを批判。その上で、再発防止に向けて、ウクライナ政府のSN

日本医師会の中川会長は、ワクチンが接種会場に届かなくなっている問題について、「ハシゴを外された」と述べ、政府に改善を求めた。 日本医師会は、全国の職域接種会場でワクチンが届かずに、予定されていた接種ができないというトラブルが多数起きていると発表した。 医師や看護師の派遣に協力している、日本医師会の中川会長は「ハシゴを外された」と述べ、政府に改善を求めた。 中川俊男会長「いわゆるハシゴを外されたと。全国でそれが起こっているので、ぜひ政府には、なんとか改善の方策を考えてほしい」 中川会長は、先週の会見でもワクチンの供給不足は看過できないと、厳しい言葉で政府に是正を求めていた。

新型コロナウイルスの影響で、普及が進むテレワーク。感染予防対策としてだけではなく、労働環境の改善という点でも期待されているが、そこに思わぬ課題が浮上している。 日本労働組合総連合会（連合）が6月22日に発表した、テレワークに関する実態調査によると、テレワークで働く人の多くが、出社していた頃よりも労働時間が長くなり、さらに残業したことを申告していない（できていない）ことが分かったというのだ。 調査は4月以降にテレワークを始めた、全国の18歳～65歳の男女計1000人が対象。複数の選択肢から自分に当てはまるものを選んでもらうインターネット調査で、6月5日～9日に行われた。 時間外・休日労働を申告しない傾向 調査結果を見ると、まずは、出社しての勤務よりも長時間労働になることはあったかとの質問に対し、全体では「よくあった」（9.8％）、「ときどきあった」（22.9％）、「まれにあった」（18.8％

いわゆる“都市封鎖”措置を行わない方針を続けてきた、北欧のスウェーデンでは、感染者が急増していることから、政府が方針変更の検討に入った。 ストックホルム在住のジャーナリスト、マッティン・エケリンさん(44)は3月、嗅覚の異常などを感じたが、軽い症状のために検査を受けられず、自宅待機を続けた。 エケリンさん「(市民の)危機感は弱いと思います。怖いと思っている人はそれほどいない」 スウェーデン政府は、国民の自主性を重んじる立場から、ほかのヨーロッパ諸国とは違い、強制的な封鎖措置をとっておらず、レストランやカフェなどは営業を続けている。 しかし、4月に入ってから、死者数がここ数日100人前後に増えていることから、現地メディアは、政府が封鎖措置の検討に入ったと伝えている。 エケリンさん「バランス取って、対策を導入するのは正解だと思う」 国民の自主性の尊重と、感染拡大阻止に揺れるスウェーデンの対応に

「クールジャパン」。日本の文化やポップカルチャーなど、外国人がクール（かっこいい）ととらえる日本の魅力を発信し、日本の経済成長につなげるブランド戦略です。 アベノミクスの柱、成長戦略のひとつで、政府は積極的な海外展開を目指しています。 しかし、その推進役として設立された政府と民間による「官民ファンド」のプロジェクトで、損失が膨らみ、投資の失敗ともいえる事例が相次いでいます。 国が85％出資の「クールジャパン機構」で多額の損失 東京・港区の六本木ヒルズ森タワー17階に日本のアニメや食などを海外に売り込むために設立された「クールジャパン（CJ）機構」が入居しています。 この記事の画像（4枚） 正式名称は「株式会社　海外需要開拓支援機構」。 この会社は、日本の魅力を事業化するため、民間だけでは事業ができない分野に、政府が出資する目的で2013年11月に設立された官民ファンドです。 これまでに29

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ホウドウキョクは2019年3月31日に更新を終了し、2019年5月31日にサイトをクローズしました。 長らくご愛顧頂きありがとうございました。 今後はFNNjpプライムオンラインをご利用ください。

警視庁150年事件ファイル「遠隔操作ウイルス事件」誤認逮捕から執念の逮捕　FBIを動かした交渉の舞台裏 2024年に創立150年を迎えた警視庁。その長い歴史の中で、犯人に翻弄され、あってはならない「誤認逮捕」を生んでしまった事件がある。2012年の「パソコン遠隔操作ウイルス事件」。数々の殺害予告メールを送信する…