中国民主活動家が最有力か＝８日発表のノーベル平和賞 中国民主活動家が最有力か＝８日発表のノーベル平和賞 【ロンドン時事】２０１０年のノーベル平和賞が８日、発表される。下馬評では、服役中の中国の著名民主活動家、劉暁波氏（５４）が最有力。中国政府は、国内の人権問題で国際的な批判が高まるのを警戒しており、授与が決まった場合、強く反発するとみられる。 　平和賞は８日午前（日本時間同午後）、ノルウェーのノーベル賞委員会が発表する。今年は過去最多の計２３７の個人・団体が推薦を受けており、現地からの報道やインターネット上では劉氏が最有力との憶測が浮上。ほかにはジンバブエのツァンギライ首相、ロシアの人権団体「メモリアル」やロビンソン前アイルランド大統領らが取りざたされている。 　劉氏は０８年に公表され、共産党の一党独裁廃止を求めた声明「０８憲章」起草者の中心人物。翌年、国家政権転覆扇動罪で起訴され、今年２

子ども手当担当局長を降格＝幹部人事を内定−長妻厚労相 子ども手当担当局長を降格＝幹部人事を内定−長妻厚労相 長妻昭厚生労働相は２２日、伊岐典子雇用均等・児童家庭局長を独立行政法人労働政策研究・研修機構に出向させ、後任に高井康行医薬食品局長を起用する幹部人事を内定した。伊岐氏は民主党マニフェスト（政権公約）の目玉施策である子ども手当の担当局長。長妻厚労相は同制度導入をめぐり、伊岐氏の対応に不満を持っていたとされる。 　伊岐氏は研究職に就く予定。局長経験者の出向先としては異例で、事実上の左遷人事となる。長妻厚労相は「役所文化を変える」として、前例にとらわれない大胆な人事の断行を宣言していた。 　一方、高井氏の後任には間杉純政策統括官（社会保障担当）が回り、その後任に香取照幸官房審議官が昇格する。上田博三健康局長は勇退し、後任に外山千也防衛省衛生監を充てる。 　長妻厚労相は既に水田邦雄事務次官の

「選挙勝てば先頭に立つ」＝９月の代表選に出馬？−小沢氏 「選挙勝てば先頭に立つ」＝９月の代表選に出馬？−小沢氏 民主党の小沢一郎前幹事長は４日夜、党岩手県連の集会に寄せたビデオレターで、「参院選に勝利して政権を安定化することで、本当の意味の改革が実行できる。そのときに、まさに自分自身が先頭に立って頑張ってまいりたい」と述べた。９月の党代表選に自ら立候補する可能性を示唆したともとれる発言で波紋を広げそうだ。 　集会では、衆参両院の本会議で菅直人代表が新首相に指名された直後に、ビデオレターが収録されたと説明された。　 　また、小沢氏は同日夜、都内で開かれた自身を支持するグループの会合であいさつし、代表選で樽床伸二衆院環境委員長が１２９票獲得したことについて「私は立場上、動けなかったが、次につながる良い数字だ。あと９０（票獲得）で首相が取れた。９０なんて難しい数字じゃない」などと語った。（201

「解任動議通る」小沢氏が引導＝自信の親指立てで情勢一変−首相退陣の舞台裏 「解任動議通る」小沢氏が引導＝自信の親指立てで情勢一変−首相退陣の舞台裏 首相の座に固執する鳩山由紀夫首相。参院選前の退陣を迫る小沢一郎民主党幹事長。党内が息を詰めて見守る中、密室で展開した政権のトップ同士の暗闘は、１日夜の段階では、首相が逃げ切るかに見えた。一夜にして情勢を一変させたのは、首相の不用意なしぐさだった。 　◇輿石氏ら参院に危機感 　「両院議員総会で代表解任動議を出せば通ってしまうよ」。小沢氏が電話でこう言って辞任の決断を促すと、首相は「分かりました」と答えるしかなかった。この電話会談は２日早朝にあったとみられる。 　沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題は迷走の末、自民党政権の計画をほぼ踏襲する形で移設先を閣議決定した。首相は自ら掲げた「５月末決着」も「最低でも県外」も守れず、社民党の連立離脱を招き、政権は

大江参院議員、幸福実現党入りへ 大江参院議員、幸福実現党入りへ 大江康弘参院議員（無所属）は１１日、参院議員会館で記者団に対し、宗教法人「幸福の科学」を支持母体とする政治団体の幸福実現党に入党する意向を明らかにした。同党としては初の現職国会議員となる。 　大江氏は「保守という理念が全く一緒だ。思想信条も政策的にもほぼ同じだという安心感もあり、決意した」と入党の理由を説明した。 　大江氏は改革クラブに所属していたが、舛添要一前厚生労働相の入党に伴う新党改革への衣替えに反発して離党。その後も「改革クラブ」を名乗り、自民党と統一会派を組んでいた。　 　自民党は１１日、大江氏との統一会派を解消、参院事務局に会派変更届を提出した。これに伴う参院の新しい勢力分野は次の通り。 　民主・新緑風会・国民新・日本１２２▽自民７１▽公明２１▽共産７▽新党改革６▽社民・護憲連合５▽たちあがれ日本２▽無所属７▽欠員

海自機に速射砲の照準＝中国海軍の駆逐艦、東シナ海で−関係筋 海自機に速射砲の照準＝中国海軍の駆逐艦、東シナ海で−関係筋 中国海軍の駆逐艦が今月中旬、東シナ海で哨戒飛行中の海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機に対し、速射砲の照準を合わせ、いつでも撃墜が可能かのように威嚇する行動を取っていたことが２０日、日中関係筋への取材で分かった。 　こうした行動は冷戦時代の旧ソ連も、自衛隊機や自衛艦に対して取ったことがないといい、政府は外交ルートを通じ、中国に対し事実関係の確認を申し入れている。 　関係筋によると、中国海軍の駆逐艦が海自のＰ３Ｃ哨戒機に速射砲の照準を向けたのは、１３日午後３時半ごろ。２種類の速射砲の照準を向け、いつでも撃墜できることを示した。 　Ｐ３Ｃは国際法にのっとった通常の哨戒飛行を行っていた。 　これに先立ち、中国海軍の潜水艦２隻を含む部隊が１０日夜、沖縄本島と宮古島の間の海域を通過し、太平洋の

人魚姫が白骨化＝デンマーク 次へ >> コペンハーゲンで、人魚姫の台座に置かれた白骨化した像。本物の像は上海万博で展示するため、中国に向けて先週、運び出されている。空き屋になった台座に、デンマーク自然史博物館が仕掛けた冗談だった（１日）　【AFP＝時事】 【関連ニュース】万博開幕前後5連休に=VIP受け入れなど考慮-上海 携帯電話の電波集め「混雑警報」=収容能力に不安も-上海万博まで1カ月 上海の名所「外灘」復活=万博向け改修工事完了-中国

犯罪より反党行為に厳しく＝鳩山首相 犯罪より反党行為に厳しく＝鳩山首相 鳩山由紀夫首相は３日午後の参院予算委員会で、民主党の運営をめぐり、犯罪よりも反党行為により重い処分を下すのは当然との認識を示した。改革クラブの大江康弘氏の質問に答えた。 　大江氏は、２００８年に反党行為で自らが民主党から除籍処分となったことに触れた上で、政治資金規正法違反罪で逮捕・起訴された民主党の石川知裕衆院議員が同党から「何も問われていない」と首相にただした。これに対し、首相は「党にとっては反党行為が一番厳しく罰せられなくてはならない」と答弁した。　（2010/03/03-19:23）

田村氏、民主入党を受諾 田村氏、民主入党を受諾 自民党を離党した田村耕太郎参院議員（鳥取選挙区）は８日午後、民主党の小沢一郎幹事長と同党本部で会談し、小沢氏からの入党要請を受諾すると伝えた。田村氏はこの後、都内で記者会見し、正式に表明する。 　小沢氏は会談で、「いい意味で民主党を変えるために頑張ってほしい」と述べた。　（2010/02/08-17:06）

首相記者会見要旨 首相記者会見要旨 鳩山由紀夫首相の２５日の記者会見の要旨は次の通り。 　新しい政権がどのような国を造ろうとし、どんな政策を実行するのか、この最初の本格的な予算編成で国民に具体的にお答えする。「命を守る予算」と呼びたい。この予算をつくりあげていくため、私は三つの変革を行った。まず、「コンクリートから人へ」という理念を貫いた。二つ目は政治主導の徹底だ。三つ目は予算編成プロセスの透明化だ。国債発行額４４兆円という財政規律を守るための目標水準を達成することができ、未来への責任を果たせた。来年前半には複数年度を視野に入れた中期財政フレームを策定し、中長期的な財政規律のあり方を含む財政運営戦略をつくり、財政健全化への道筋を示す。国民の声を聞いてマニフェスト（政権公約）を見直した部分もある。しかし、マニフェストの多くは実現できたと思っている。 　−ばらまきではないか。 　財政規律を守る

内閣支持続落、４７％に＝不支持３割超す−時事世論調査 内閣支持続落、４７％に＝不支持３割超す−時事世論調査 時事通信社が１１〜１４日に実施した１２月の世論調査によると、鳩山内閣の支持率は２カ月連続で低下し、前月比７．６ポイント減の４６．８％と、９月の内閣発足以来初めて５割を割り込んだ。一方、不支持率は同７．５ポイント増の３０．３％と初の３割台に乗った。不支持の理由に鳩山由紀夫首相の指導力不足を挙げた人が急増しており、米軍普天間飛行場移設問題や２０１０年度予算編成での新規国債発行額をめぐり、首相自身や閣僚の発言が迷走したことなどが響いたとみられる。 　調査は全国の成人男女２０００人を対象に、個別面接方式で行った。有効回収率は６６．１％。 　内閣を支持する理由（複数回答）をみると、「政策が良い」が１４．４％（前月比３．７ポイント減）、「他に適当な人がいない」が１４．０％（同０．６ポイント減）。

「小沢支配」と７割認識＝過半数が「政治主導」否定−時事世論調査 「小沢支配」と７割認識＝過半数が「政治主導」否定−時事世論調査 時事通信社の１２月の世論調査によると、「鳩山内閣を実質的に動かしている人」として、民主党の小沢一郎幹事長を挙げた人が７１．１％に上った。２位の鳩山由紀夫首相は１０．６％にとどまり、国民の多数が３党連立の鳩山内閣を、事実上の「小沢政権」と見ている実態が浮き彫りになった。 　首相に続くのは、国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相で２．４％。緊急経済対策の規模をめぐり、亀井氏と対立した菅直人副総理兼国家戦略担当相は２．０％だった。 　また、「脱官僚」「政治主導」の政策決定が実践できているかどうかを聞いたところ、５０．６％が「そう思わない」と回答し、「そう思う」は２６．３％。前回１１月の調査より「そう思わない」が３．７ポイント増えた。既存の事業を十分に削減できず、主要

「小沢支配」と７割認識＝過半数が「政治主導」否定−時事世論調査 「小沢支配」と７割認識＝過半数が「政治主導」否定−時事世論調査 時事通信社の１２月の世論調査（１１〜１４日に実施）によると、「鳩山内閣を実質的に動かしている人」として、民主党の小沢一郎幹事長を挙げた人が７１．１％に上った。２位の鳩山由紀夫首相は１０．６％にとどまり、国民の多数が３党連立の鳩山内閣を、事実上の「小沢政権」と見ている実態が浮き彫りになった。 　首相に続くのは、国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相で２．４％。緊急経済対策の規模をめぐり、亀井氏と対立した菅直人副総理兼国家戦略担当相は２．０％だった。 　また、「脱官僚」「政治主導」の政策決定が実践できているかどうかを聞いたところ、５０．６％が「そう思わない」と回答し、「そう思う」は２６．３％。前回１１月の調査より「そう思わない」が３．７ポイント増えた。既存の事業を

鳩山首相の思惑空振り＝米、小沢氏に照準か−普天間移設 鳩山首相の思惑空振り＝米、小沢氏に照準か−普天間移設 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、鳩山由紀夫首相が模索した来週の日米首脳会談が１０日、見送られることになった。米政府の対日不信の払しょくが狙いだったが、単なる懸案先送りととらえた米側が応じようとせず、首相の思惑は空振りに終わった。普天間問題の早期決着を求める米国は、民主党の小沢一郎幹事長に照準を合わせたと取れる動きを見せており、首相官邸は神経をとがらせている。 　首相は１０日、日米首脳会談について、訪問先のバリ島で「こちらから提示している段階ではない」と語り、事実上断念したことを認めた。 　コペンハーゲンで１８日に開かれる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）首脳級会合に合わせ、首相は「オバマ大統領とお会いできればありがたい」と意欲を示していた。移

鳩山首相側、利息支払わず＝返済期限も未設定−「貸付金」裏付けなし・偽装献金問題 鳩山首相側、利息支払わず＝返済期限も未設定−「貸付金」裏付けなし・偽装献金問題 鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、鳩山氏側が母親から「貸付金」として提供を受けた約９億円について、利息を支払わず、返済期限も設定されていなかったことが２７日、関係者の話で分かった。現金を受領した元公設第１秘書は、事情聴取に「母親から首相個人への貸し付けだった」と説明したとされるが、貸付金であることの裏付けがほとんどない実態が明らかになった。 　資金が母親からの贈与なら鳩山氏に贈与税の支払い義務が生じ、政治団体への寄付であれば政治資金規正法の量的制限違反の可能性が浮上する。東京地検特捜部も、資金の趣旨について解明を進めているとみられる。 　関係者によると、鳩山氏の母親は過去数年間に、銀行口座から約３

防衛政務官、「正直びっくり」＝鳩山首相の普天間発言、岡田外相は同調 防衛政務官、「正直びっくり」＝鳩山首相の普天間発言、岡田外相は同調 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題を協議する日米の閣僚級作業部会に関し、鳩山由紀夫首相がキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）に代替施設を建設する現行計画を前提としない考えを表明したことが１５日、波紋を広げた。岡田克也外相は首相に理解を示したものの、政府内からは困惑の声も上がった。この問題をめぐる迷走は続きそうだ。 　首相はオバマ米大統領との会談で、普天間問題について作業グループを通じて迅速に結論を出すことで一致。大統領は日米合意の履行を求めたが、首相は１４日、記者団に「日米合意が前提なら作業グループをつくる必要はない」と語った。 　この首相発言について、外相は１５日午前のフジテレビの番組で、「（日米首脳会談で）合意したのは検証作業だ」と指摘。あく

宗教法人問題で集中審議要求＝民主 宗教法人問題で集中審議要求＝民主 民主党の峰崎直樹参院議員は２０日午後の参院予算委員会で「巨大宗教法人の税の在り方はどうあるべきか。（公明党の支持母体の）創価学会だけでなく、西本願寺、東本願寺であろうといろいろ出てくる。しっかり議論すべきだ」と述べ、宗教法人の税財政に関する集中審議を要求した。また、峰崎氏は矢野絢也元公明党委員長の参考人招致も考えるとして、同党をけん制した。（2009/05/20-20:41） 一覧に戻る 関連するニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 【時事ドットコム動画】最新の話題や展示会、水着ショーなど盛りだくさん 西松事件で参考人招致を=共産・市田氏 民主・小沢氏の招致検討も=西松関係者は必要 自民・中谷氏、小沢氏の参考人招致要求=「第7艦隊」発言、民主反発 小沢氏説明「納得できぬ」=共産・市田氏

「政権取れば米国債買わず」＝民主幹部発言でドル売り−ＮＹ市場 「政権取れば米国債買わず」＝民主幹部発言でドル売り−ＮＹ市場 【ニューヨーク１２日時事】英ＢＢＣ放送は１２日、民主党「次の内閣」の財務相を務める中川正春衆議院議員が、「民主党が政権を握ったら、ドル建ての米国債は購入しない」と発言したと報じ、ニューヨーク外国為替市場でドルが対円で売られる要因となった。次期総選挙後に政権を担う可能性がある民主党の幹部が、ドルの安全性に懸念を表明したことで、ドルに対する不安が強まったとみられる。（2009/05/13-09:17） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 【時事ドットコム動画】最新の話題や展示会、水着ショーなど盛りだくさん 外貨準備1兆114億ドル=4月末 3月末の外貨準備1兆185億ドル=3カ月ぶり増-財務省 外貨準備、1兆93億ドル=2カ月連続の減少