世界の電力卸市場が再生可能エネルギー急拡大の「ひずみ」を映している。天候に左右されやすい太陽光や風力発電が需給をかく乱し、取引価格がマイナスになる事例が頻発している。事業者の収益悪化を招き再生エネへの逆風となりかねない。1メガワット時マイナス67ドル、マイナス87ユーロ、マイナス45オーストラリアドル――。2024年の春から夏にかけて、米国や欧州、豪州の電力卸市場で取引された電力価格（1日前取

三菱UFJ銀行は預金や個人向けローンなどの銀行業務の提供でバンダイナムコエンターテインメントと連携する。2025年にゲームやアニメを展開する「アイドルマスター（アイマス）」を活用したサービスを立ち上げる。スマートフォンアプリを軸に人気キャラクターなどを用いて、若い世代の顧客基盤の確保につなげる狙いだ。金融サービスの「黒子」として銀行が外部提供する仕組みは「BaaS（バンキング・アズ・ア・サービ

ポテトチップスの大袋をいつの間にか完食してしまったり、思っていた以上にドーナツを食べてしまったりした経験がない人はいないだろう。この現象の原因が、意志の弱さではなく「超加工食品依存症」という状態にあることを示す証拠が集まってきている。超加工食品（高度に加工された食品）には、袋菓子、朝食用シリアル、ほとんどのファストフード、大量生産されたパンやデザート、ソーセージ、ホットドッグ、冷凍魚フライ、ソ

「ウッウ、ティームー、ウッウ、ティームー」「ショップ・ライク・ア・ビリオネア（億万長者のように買い物しよう）」。頭に残るリズミカルなテーマ曲とともにアニメの女の子が登場。スマートフォンをタップすると衣装が変わり自分や道行く人に格安商品が届けられる。中国発の電子商取引（EC）サイト「Temu（ティームー）」のテレビCMだ。米国で2月、全米プロフットボール決勝戦「スーパーボウル」がテレビ放送された

東海道新幹線の三島駅南口（静岡県三島市）でタワーマンションの建設が始まった。2027年度中に完成し引き渡しを見込む。分譲価格は一部1億円以上とみられ、静岡県東部では17年に熱海市で完成した物件以来となる。駅前再開発として一帯には医療機関や商業施設なども入る。都心まで約100キロであり首都圏からの移住も狙う。1987年に検討が始まった駅前再開発事業は東日本大震災の影響でいったん白紙となるなど曲折

セブン―イレブン・ジャパンは温かい焼きたて風のパンを販売する店を増やす。2025年2月までに約3000店と現在の5倍に増やす計画。メロンパンやクロワッサンなどを注文後に店内で温めて提供するのが特徴だ。若い顧客らの需要開拓にもつながっており、新たな「レジ横」商品を通じ店舗の売り上げ増を目指す。パンのほか、チョコクッキーやフィナンシェといった焼き菓子もそろえる。価格はメロンパンが税別149円、フィ

楽天グループは決済アプリを統合する。スマートフォン決済「楽天ペイ」に、「楽天ポイント」と電子マネー「楽天Edy」の機能を集約する。急成長が続くスマホ決済に、ポイントのみの利用者を誘導する。日本のキャッシュレス市場で存在感を高めるソフトバンク系のPayPayは、グループの銀行や証券などのサービスと連携する仕組みを整えている。楽天Gもアプリを統合して、PayPayに対抗する。楽天G傘下で3つのア

「銀行にあずけると利子がつくんだよ、10年で倍くらいになる」。人気漫画「ドラえもん」の第3巻にある場面だ。「20年で4倍、30年で8倍、100年だと1024倍にふえる」。パパのボーナスを預けて「タイムマシーン」で100年後に引き出そう――。同巻の初版は1974年。銀行の定期預金で年率7〜8%の金利がついた時代に描かれた。長く預ければどんどん膨らむ「複利」の効果。デフレに苦しんだ今の日本でその感

RIZAPグループは28日、24時間型の低価格ジム「chocoZAP（チョコザップ）」で、洗濯やカラオケができるサービスを始めると発表した。会員であれば無料で使える。筋肉トレーニング以外を充実させ、運動への関心が高くない人にも会員層を広げる。洗濯・乾燥機は4月中に70店舗に設置し、年内に600店舗まで広げる。洗剤は備え付けで持ち込み不要。1日2回まで利用できる。カラオケルームは年内200店舗の

店頭に並ぶ中古スマートフォンの値札にあるこんな表記に総務省が関心を強めている。「ネットワーク利用制限▲」都内では米アップルの最新機種「iPhone15ProMax」で見かけた。店員に聞くと「元の持ち主が携帯電話会社から割賦で購入した端末で、残った支払いが滞るとその会社の通信回線が使えなくなるという意味です」と説明してくれた。中古端末のユーザーが、元の持ち主と同じ携帯電話会社と契約すると使え

米半導体大手エヌビディアが21日発表した2023年11月〜24年1月期決算は、純利益が前年同期比8.7倍の122億8500万ドル（約1兆8400億円）だった。市場予想を上回った。売上高は3.7倍の221億300万ドルで、ともに過去最高だった。生成AI（人工知能）向け半導体の需要が急速に高まり、業績の急拡大が続いている。同日発表した2〜4月期の売上高見通しは240億ドル前後だった。220億ドル前

ダイハツ工業の品質不正問題で国土交通省は30日、「ミライース」など新たに10車種について同日付で出荷停止の指示を解除したと発表した。独自検証で安全性などを満たしていると判断した。ほかに解除したのは「ハイゼット」「ハイゼット　トラック」「アトレー」、トヨタ自動車に供給している「ピクシス　エポック」「ピクシス　バン」「ピクシス　トラック」、SUBARU（スバル）に供給している「プレオ　プラス」「サ

立憲民主党の枝野幸男前代表は23日配信のラジオNIKKEIのポッドキャスト番組「NIKKEI切り抜きニュース」に出演しました。立憲民主党のあり方、野党支持が広がらない理由や自民党派閥の政治資金問題を中心に聞きました。枝野氏のインタビュー詳細は次のポッドキャストで配信中です。枝野氏の発言ポイント【自民党派閥】・解散宣言も「解消は無理」・「野党へすぐに支持が集まるわけではない」【立憲民主党】・「半年、1年で行動がとれるかどうか」・旧民主党政権の失敗「過剰な期待を作り出してしまった」・「経済産業相のとき米国と机たたいて議論した」 【税、選挙制度】・「使い道変えないと増税議論できない」・「結党以来、一貫して恒久減税主張していない」・衆院比例は「全国一本で」 【趣味のカラオケ】・YOASOBIは歌える

【NQN香港=福井環】中国・上海市場に上場する日本株上場投資信託（ETF）、華夏野村日経225ETFの売買が17日、一時停止となった。上海市場で日本株に資金が殺到し、人気の過熱が一時停止につながった。低迷する中国本土株を見限った中国の個人投資家が、上昇が加速する日本株へマネーを移している。売買代金が急増、価格は昨年末比22%高華夏野村日経225ETFの16日の売買代金は47億元と2023年の

富士フイルムは2025年3月期にインスタントカメラ「チェキ」事業の売上高を23年3月期比約15%増の1500億円にする。15年3月期と比べると3倍超となる目標で、4期連続で過去最高の更新を目指す。写真をプリントする「不便さ」が、スマートフォンに慣れ親しんだ若者にとって新鮮な体験となっており、需要をさらに開拓する。カメラ本体や専用プリンターの機種を追加し販売台数を増やすほか、チェキ用フィルムの販

【シリコンバレー=渡辺直樹】米半導体大手エヌビディアが21日発表した2023年8〜10月期決算は、純利益が前年同期比約14倍の92億4300万ドル（約1兆3700億円）だった。売上高は約3倍の181億2000万ドルで、ともに過去最高だった。生成AI（人工知能）を動かすのに使う半導体の需要が急拡大した。一方、米国の半導体輸出規制が懸念材料になっている。同日発表した23年11月〜24年1月期の売上

【シリコンバレー=山田遼太郎】米マイクロソフトのサティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）は19日、米新興企業オープンAIのCEOを解任されたサム・アルトマン氏がマイクロソフトに加わると明らかにした。同社に新設する人工知能（AI）の先進的な研究チームを率いるという。ナデラ氏が19日深夜（米西部時間）にX（旧ツイッター）への投稿で明らかにした。オープンAIの共同創業者の1人で、アルトマン氏とともに

旧東芝メモリのキオクシアホールディングスと米ウエスタンデジタル（WD）の半導体部門の統合を巡って、両社と競合関係にある韓国SKハイニックスが反対を続けている。SKはキオクシアに間接出資しており、WDとの統合で自社の影響力が弱まると懸念するためだ。SKの強硬姿勢の根底には、統合交渉を主導する米ファンドのベインキャピタルとの6年前の約束がある。キオクシアとWDの経営統合について、金融機関は20日、

半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）が、日本国内で回路線幅6ナノ（ナノは10億分の1）メートルの国内最先端の半導体製造を計画していることがわかった。建設を検討中の熊本第2工場で製造する。総投資額はおよそ2兆円で、経済産業省が最大9000億円ほどの資金支援を検討する。政府はTSMCの新工場を含めた半導体支援策を月内にもまとめる経済対策に盛り込む。経産省は2023年度の補正予算案に合計で3

【マンチェスター=江渕智弘】スナク英首相は4日、2009年以降に生まれた人への紙巻きたばこの販売を禁じる法案を議会に提出すると表明した。がんなどの病気を引き起こすたばこが公的医療制度の負担になっているとして喫煙人口の抑制をめざす。マンチェスターで開いた与党・保守党の党大会の演説で明らかにした。英国では現在、18歳以上にたばこを売れる。この年齢を毎年1歳ずつ引き上げる法案を提出する。27年から