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電子書籍化へ出版社が大同団結 国内市場の主導権狙い2010年1月13日 拡大が予想される電子書籍市場で国内での主導権を確保しようと、講談社、小学館、新潮社など国内の出版社21社が、一般社団法人「日本電子書籍出版社協会」(仮称)を2月に発足させる。米国の電子書籍最大手アマゾンから、話題の読書端末「キンドル」日本語版が発売されることを想定した動きだ。 携帯電話やパソコン上で読める電子書籍市場で、参加予定の21社が国内で占めるシェアはコミックを除けば9割。大同団結して、デジタル化に向けた規格づくりや著作者・販売サイトとの契約方法のモデル作りなどを進める。 日本の出版業界では「今年は電子書籍元年」とも言われる。国内の市場は2008年度は約464億円だが、5年後には3千億円規模になる可能性があるとの予測もある。成長をさらに加速させそうなのが読書専用端末の普及だ。アマゾン(キンドル)のほか、ソニーやシ
UPDATE Googleは、もはや中国で検索結果の検閲を行うつもりはない。そして、もし中国政府からの妨害があれば、Googleはサーバを撤去して、同国から撤退してしまうかもしれない。 Googleの中国での事業運営に関する驚くべき方針転換は、Googleや他企業が人権活動家についての情報収集を目的とする「非常に高度なターゲット型攻撃」の被害に遭っていると同社が悟ったことで起こった。そうした攻撃に中国政府が関与しているかどうかは不明だが、Googleがブログ投稿で述べたところによると、他の米国企業も攻撃対象になっているという。 Googleは米国時間1月12日午後、同社の経営企画担当シニアバイスプレジデント兼最高法務責任者(CLO)であるDavid Drummond氏が執筆した長文のブログ記事をリリースし、中国に対する方針を見直す決定について説明した。 「これらの攻撃と彼らがあらわにしてき
建て替えへ動き出したNHKの放送センター=東京都渋谷区建設初期のNHK放送センター建設初期のNHK放送センター。手前は五輪会場となった国立代々木競技場 NHKが、全国放送の拠点である東京・渋谷の放送センターの建て替えへ動き出したことがわかった。高層ビルや多数のスタジオ、約3600席のNHKホールなどをすべて一新する巨大事業だ。都心の一等地での建て替えだけに、スタジオなどをほかへ移すことも検討している。 放送センターは代々木公園の南側にあり、敷地面積は約8万2千平方メートル。本部機能をになう地上23階建ての本館や番組収録用のスタジオがある東館、報道部門の入る北館など四つのビルと、NHKホールが立ち並ぶ。延べ床面積は22万8千平方メートルにのぼる。 1964年の東京五輪の放送センターが前身で、72年までに本館など三つのビルとホールが相次いで完成。東京・内幸町にあった本部が段階的に移転した
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