大臣に賃上げ迫られたファミマ 次なる注目は最大手のあの会社inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 アベノミクスの脱デフレ戦略が、政治の勇み足で流通業界を戦々恐々とさせている。 発端はローソンが2月に発表した年収の引き上げだ。安倍晋三首相の経済界への賃金引き上げ要請を受け、政府の産業競争力会議のメンバーでもあるローソンの新浪剛史社長は、20代後半から40代の正社員約3300人の賞与を増やし、年収を平均3％引き上げた。 すると翌3月には、セブン＆アイ・ホールディングスが、グループ54社の正社員約5万3500人の賃金のベースアップ（ベア）を決定。例えば、イトーヨーカ堂では正社員平均の月額賃金が前年比で1.5％増となった。 コンビニ大手2社の賃上げで、割を食ったのはファミリーマート。 同社は昨年、ベアを実施し、定期昇給や賞与を合わせて年収
