書店の経常利益率をグラフ化してみる:Garbagenews.com
2008年08月11日 08:00 個人の趣味的消費がインターネットや携帯電話に移ったり、書籍の販売においてもネットで注文する人が増えるなど、最近書店(本屋)の調子があまりよろしくない。出版業界紙の【新文化】を見ても、債権者説明会だの破産手続きだのといった言葉が相次いで見受けられるのが悲しいお話。書店そのものの利益率が低く、売上減による影響を大きく受けやすい、経営そのものが元々軟弱な地盤の上に成り立っているという話はよく耳にするが、果たして現状ではどの程度のものなのだろうか。大手書店の売上高経常利益率に関するデータを見つけることができたので、ここでグラフ化してみることにする。 まず「売上高経常利益率」という言葉そのものについて。会計上の計算の上では、まず本業(書店の場合は本の販売)の売上から原価が引かれ、これが売上総利益になる。そしてそこから販売費や一般管理費(俗にいう販管費)が引かれ、本
書店の減り具合をグラフ化してみる:Garbagenews.com
元記事では数字の羅列のみで、何となく「ああ、減っているな」という程度の感想だったが、このようにグラフ化してみると改めて「本屋って減っているのね」という実感がわいてくる。思い返してみれば確かに自宅の近所(自転車で通常走り回っている範囲)でもここ数年間で2軒、正確には中規模のが1軒と家族で経営しているような小さな本屋が1軒、姿を消していた。 特に後者のグラフでは、データ範囲内ではすべての年において「開店数＜＜閉店数」なため、「書店の増減数」ではなく「書店の減少数」と銘打たねばならないのが物悲しい。 別のデータによるとバブル経済が崩壊した直後の1992年には書店は全国で2万2500店ほどあったという。それが今データの最古年2001年には2万1000店ほどにまで減り、今や1万6000店を多少上回る程度(2月時点のデータなので、あるいはすでに1万5000店台に突入しているかもしれない)。15年間で約
平均的な書店の「おサイフ事情」をのぞいてみる
2008年08月23日 19:30 7月24日に公正取引委員会で公開された著作物再販協議会議事録など(【報道発表資料ページ】)の資料には、音楽・出版業界などの著作権に関係する各種業界の最新情報が掲載されている。その資料には平均的な書店の「おサイフ事情」こと財務諸表もいくつか掲載されていた。今記事ではそのうち損益計算書を見ながら、書店の実情をかいま見ることにする。 資料には取次ぎ大手のトーハン発「平成19年度版書店経営の実態」と、同じく大手の日販発の「2007書店経営指標」を基にした、関連書店の平均値による損益計算書が掲載されている(この二社で書店の7割ほどをカバーしている)。本来なら上場している書店の諸表をそのまま分析してもよかったのだが、個別ケースに収まってしまう可能性もあることと、専業店のデータが得られないことから、今回はこのような形を取った。 まずは前者を書き直してみる。 読み方が分
【更新】本を買うなら大型書店とネット経由～厳しい個人書店の実情 - ガベージニュース(旧:過去ログ版)
・ほとんどの人が「チェーンの大型書店」で本を買い求める ・ネットオークションの利用率は20～40代が高い。10代が少ないのはパソコン保有率の低さ、50歳以上が少ないのはパソコン「利用」率の低さからと推測される ・ブックオフのようなチェーンの新古書店の方が、個人経営の書店や普通の古本屋よりも高い利用率を誇る ・個人経営の書店や古書専門店のような「旧スタイルの書店」は、相対的には壮齢層に人気がある 書店業界では「ブックオフのような新古書店が地方の本屋を廃業に追いやっている」という話をよく耳にするが、その言葉があながち言いがかりの類ではないことが分かる。また、高齢層はネット上やチェーンの大型店、新古書店など比較的新しいスタイルの本屋が苦手で、旧スタイルともいえる個人経営の書店や古書専門店を好む傾向が見られることも見て取れる。 「町の本屋さん」の表現がぴったりな、個人経営の書店が現在の流通機構や本
「住民税が2倍に増えた」「自営業者はツラい」の謎を探る:Garbagenews.com
2007年06月19日 19:30 先に【1月から所得税が減ってもぬか喜びはダメよ・「所得税マイナス」＋「住民税プラス」＋「定率減税廃止」＝「増税」】などで「国税(所得税)の一部の税源が地方税(住民税)に移るので、国税は減るけど住民税は増える。国税の減税効果と地方税の増税効果には半年ほど時間差があるので6月以降はまた騒がれるのでは」という記事を書いたところ、案の定【住民税倍増でクレーム殺到・税源移譲問題再考】にもあるように大きな問題として再浮上してきた。掲示板や野党系メディアでは諸手を挙げて大々的に報じている。それらの情報を見ると「住民税が2倍に増えた」「自営業者だから大変だよ」という話が特に目に付いた。「税源移譲分はプラマイゼロで定率減税分のみの増税のはずだが……」ということで調べなおして見ると、それらの話が理解できる事情がいくつか判明した。ざっとかいつまんでだが、まとめてみることにする
中古ゲームハードが今春から店舗で買えなくなる? - ガベージニュース(旧:過去ログ版)
2006年01月27日 23:59 【電気用品安全法】の猶予期間(5年間)が今年2006年の3月31日で終わるため、PSEマーク(基準に適合したことを示すマーク、届出と検査が必要)が無い家庭用電気商品が4月1日から買えなくなる可能性が出てきた。リサイクルショップで販売されている家電商品などはもちろん、過去の家庭用ゲーム機の一部も該当するとの解釈があり、特にレトロゲームハードやゲーム基盤ファンの間には衝撃が走っている。 詳細は上記参照ページなどに掲載されているが、要は「古い家電商品には特に電源周りの部分で安全性に不確かなところがあるので、業者はきちんと届出をして(検査を行い)、安全だと認められたPSEマーク(Product Safety Electrical Appliance & Materials)を貼らないと販売してはいけませんよ」というもの。製造メーカーや販売元など、事業として製品を
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「書店の減り具合」と「書店の売り場面積動向」のグラフ化を仕切り直してみる:Garbagenews.com