かほく市ママ課「独身税」提案 財務省主計官と懇談 - 北國新聞
子育て中の女性でつくる「かほく市ママ課」と、財務省の阿久澤孝主計官（元石川県総務部長）の意見交換会は２９日、かほく市役所で開かれた。ママ課メンバーは「独身税」の創設や医療費削減に関する思いを伝えた。 ママ課は市のプロジェクトの名称で、３０〜４０代の女性７人が参加した。メンバーが「結婚し子を育てると生活水準が下がる。独身者に負担をお願いできないか」と質問したのに対し、阿久澤氏は「確かに独身税の議論はあるが、進んでいない」と述べた。課員はこのほか、健康な高齢者が多い自治体では税負担を下げる仕組みの導入や、たばこ税増税などを提案した。 冒頭、阿久澤氏が国の財政状況や社会保障費が増える見通しを説明した。「北陸財務局キャラバン」の一環として企画された。
若年層の所得税軽減検討…政府税調の論点整理案 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
論点整理は今後の議論の方向性を決めるものだ。結婚して子どもを産み育てようとする若年層や低所得層の税負担を軽くする、新たな制度の検討を明記している。具体的には、一定の所得まで実質的に所得税の負担をなくす「ゼロ税率」の導入などを挙げた。独仏など海外で導入されている。 原案は、給料などの個人所得に対する課税について、「所得再分配機能の回復」を目指す考えを強調している。所得が多いほど税負担が重くなる「累進性」を高めて、「低所得層の負担軽減を図っていくことを中心に検討すべきだ」とした。 具体策として、ゼロ税率のほかに、いったん算出した所得税額から一定額を差し引くことで実際の納税額が少なくなる「税額控除」を例示した。収入から仕事に必要な経費などを差し引く「所得控除」の対象者を制限することも挙げている。
住宅改修、３世代同居で所得税優遇へ 政府、出生率低下に歯止め （SankeiBiz） - Yahoo!ニュース
政府は２５日、子育て支援に向けた住宅政策の一環として、親世代との同居を目的とした改修工事費用を行った場合、所得税や相続税を軽減する方向で検討を始めた。世代間の助け合いで子育て負担を緩和、出生率の低下に歯止めをかけるのが狙い。 安倍晋三首相が掲げる「新三本の矢」では、子育て支援による「希望出生率１．８」の実現を目指しており、安倍首相は内閣改造後、関係閣僚に３世代の近居や同居を促す住宅政策の実施を指示した。今後、国土交通省の有識者会議などでも議論される見通し。 検討されるのは、所有する住宅のトイレや浴室の増設といった同居向け改修を行った世帯に対し、工事費用の年末ローン残高のうち５％分を５年間、所得税額から控除する案が有力。所有者の子供または孫が中学生以下であることが条件で、住宅ローン減税とは併用できない。 所得税減税と合わせ、同居中の親世代から居住用の宅地相続を受けた場合、同居期間が３年
自民特命委 「夫婦控除」導入などを提言 NHKニュース
自民党の特命委員会は、家族の絆の希薄化を防ぐには法律上の結婚を促す必要があるとして、配偶者の収入がいくらであっても一定の控除を受けられる、「夫婦控除」という新たな制度を導入すべきだなどとする提言をまとめました。 それによりますと、「夫婦を中心とした家族の絆が希薄化するのを防ぐためには、若い世代に、いわゆる『事実婚』ではなく、法律上の結婚を促す必要がある」として、所得税の「配偶者控除」を充実させた「夫婦控除」という新たな制度を導入すべきだとしています。具体的には、今の「配偶者控除」は、配偶者の年間の給与収入が１０３万円を超えると税の軽減措置が受けられなくなりますが、「夫婦控除」では、配偶者の収入がいくらであっても一定の控除を受けられるようにするとしています。 また提言は、遺産相続を巡る家族のトラブルを減らすため、遺言の作成を促すべきだとして、遺言に基づく相続の際には、相続税の控除額を上乗せす
配偶者控除と社会保障 見直しを NHKニュース
政府の経済財政諮問会議の民間議員は、「女性が輝く社会」の実現に向けて、夫に扶養されている妻の就労を促す必要があるとして、配偶者控除に加えて現在の社会保障制度の在り方を見直すよう求める提言案を取りまとめました。 政府の経済財政諮問会議は、２１日に内閣の重要課題の１つである「女性が輝く社会」の実現に向けた具体策などを議論することにしていて、これを前に民間議員が提言案を取りまとめました。 提言案では、夫に扶養されている妻の年間の給与収入が１０３万円以下の場合に、夫の所得が一部控除されて税が軽減される配偶者控除や、１３０万円以上になると国民健康保険料などの負担が生じる現在の社会保障制度は、妻の就労を抑制しているなどと指摘しています。そして、配偶者控除について、妻の所得にかかわらず、一定額を夫婦で控除する制度にすることなどを検討し、今年度中に方向性を示すよう求めているほか、社会保障制度を、給与水準に
消費税１０％先送りは少子化対策「困難に」 麻生財務相：朝日新聞デジタル
麻生太郎財務相は１７日、来年１０月と法律で定めた消費税率１０％への引き上げを見送った場合は、再増税を前提にしている待機児童解消など少子化対策の実行が「極めて困難になる」との見方を示した。来年度予算案に、再増税の影響を和らげる対策を盛り込むことを検討していることも明らかにした。 衆院財務金融委員会で古川元久氏（民主）の質問に答えた。消費税率５％から１０％への引き上げで増える税収（年間１４兆円）のうち２・８兆円を子育てや医療など社会保障の充実に回す方針が決まっている。麻生氏は「仮に（税率）８％にとどまった場合、社会保障の充実に振り向けられるのは１・３兆円ぐらいになり、予定した充実案の実行は極めて困難になる」と述べた。 また、再増税の先送りで「政府の財政健全化の意思に疑念を持たれると市場の反応は予測しがたく、（政府としての対応は）極めて困難」と強調し、再増税を前提に「経済の好循環を確かなものにす
所得税の課税対象を個人から「世帯」単位に 政府・与党が見直しへ （産経新聞） - Yahoo!ニュース
政府・与党は７日、少子化対策として、所得税の課税対象を現在の個人単位から世帯単位に見直す検討に着手する方針を明らかにした。年末の平成２７年度税制改正に向けた焦点の１つとなりそうだ。 甘利明経済再生担当相は７日の閣議後記者会見で「（世帯単位への見直しが）税収や女性の働き方にどのような影響を与えるのか広範な分析を行う」と述べ、経済財政諮問会議や産業競争力会議で議論を進める考えを示した。 所得税を世帯単位に見直すと、子どもが多いほど所得税が少なくなるため、少子化対策になるとの指摘がある。ただ、世帯収入が同じなら、共働き世帯より専業主婦世帯の方が恩恵が大きくなる。このため、麻生太郎財務相は同日の閣議後会見で「安倍（晋三）政権が成長戦略で目指す女性の活躍推進に逆行することになる」と述べ、慎重な議論が必要との認識を示した。 一方、政府・与党は同時に配偶者控除の見直しについても検討に着手する。現在
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麻生氏、専業主婦に有利な配偶者控除見直す考え : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）