三菱自動車の燃費不正問題で、国土交通省は15日、4月20日の問題発覚後に実施した再測定で同社が不正をしていたことについて「測定結果をかさあげしようとした意図が疑われ、常軌を逸する事態」とする立ち入り検査の報告書を公表した。同省は15日、三菱自の益子修会長兼社長を呼んで厳重注意するとともに、今回の不正の経緯解明と再発防止策の見直しを指示した。国交省は先月30日に三菱自9車種のうち8車種で燃費がカ
国交省「常軌逸する」 三菱自、再測定でも不正 - 日本経済新聞
三菱自動車の燃費不正問題で、国土交通省は15日、4月20日の問題発覚後に実施した再測定で同社が不正をしていたことについて「測定結果をかさあげしようとした意図が疑われ、常軌を逸する事態」とする立ち入り検査の報告書を公表した。同省は15日、三菱自の益子修会長兼社長を呼んで厳重注意するとともに、今回の不正の経緯解明と再発防止策の見直しを指示した。国交省は先月30日に三菱自9車種のうち8車種で燃費がカ
三菱自 発覚後も燃費不正測定 信頼回復一層厳しく | NHKニュース
三菱自動車工業は、燃費の不正問題が発覚したあとも、都合のよいデータを抜き出す不正な方法で、販売中の車種の燃費測定を続けていたことが明らかになりました。担当者は「不正な方法だと認識していなかった」と説明しているということで、信頼回復に向け、再発防止に取り組む会社側の姿勢が一層厳しく問われることになりそうです。 国土交通省によりますと、三菱自動車は、燃費の不正問題が発覚したあとも、都合のよいデータだけを選んで燃費を算出する不正な方法で車の燃費を測定し、問題がないとして販売を続けていたということです。 これについて、燃費を測定した担当者は「不正な測定方法だと認識していなかった」と説明していて、経営トップの益子修会長も３０日の会見で「詳細については現場に任せていた」と述べるなど、ずさんな法令順守の体制が浮き彫りになりました。 三菱自動車は、日産自動車の事実上の傘下に入って経営の立て直しを進めること
三菱自動車 日産が巨額出資 事実上傘下に | NHKニュース
燃費の不正などの問題で新車販売が落ち込んでいる三菱自動車工業に対し、軽自動車などの分野で協力関係にある日産自動車が２０００億円を超える規模の巨額の出資を行って、事実上、傘下に収める方向で最終的な調整に入ったことが分かりました。
賃金カットで労組と交渉＝軽生産の1300人対象―三菱自 （時事通信） - Yahoo!ニュース
三菱自動車が、主力工場の水島製作所（岡山県倉敷市）で軽自動車の生産を担当する従業員約1300人の賃金カットについて、労働組合側と交渉していることが1日、分かった。三菱自は燃費データ不正問題を受け、4月20日午後から軽の生産ラインを止め、約1300人の従業員を自宅待機としている。日本の自動車メーカーがこうした形で賃金カットに踏み込むのは異例だ。 賃金のカット幅は交渉中。軽の生産再開のめどは立っておらず、生産停止は数カ月は続く見込みだ。
トヨタが東大で力説､｢僕らを助けて下さい｣
今に始まったことではないが、自動車メーカーは若者のクルマ離れに対して年々危機感を強めている。業界団体の日本自動車工業会の調査でも、大学生の興味や関心の順位は、音楽やアニメ、ゲームなど個人で楽しむコンテンツが上位に来ており、自動車の順位は年々下がっている。調査は2008年のものだが、スマートフォンが人気を集める昨今、この傾向はさらに強まっていると見られる。 2014年4月、国内乗用車メーカー8社と一般財団法人自動車研究所は、共同でエンジンの基礎研究に取り組む組織（AICE）を立ち上げた。本田技術研究所の常務執行役員でAICEの理事長を務める大津啓司氏は、「大学を中心とする基礎研究の立ち後れや、若手人材の不足が深刻になっており、日本ではエンジン開発の基盤が弱体化している」と危機感を述べている（関連記事「今やらないと､日本のクルマは負ける」）。乗り手としての若者のクルマ離れだけでなく、研究者の人
日本の軽乗用車嗜好、外国勢に障壁―「ガラパゴス化」懸念も （ウォール・ストリート・ジャーナル） - Yahoo!ニュース
【東京】日本の自動車市場は、かつて世界のトレンドセッターだったが、他の外国市場と最も切り離された市場の1つになっており、孤立してしまうリスクをはらんでいる。当地の自動車メーカー幹部の見方だ。 日本で販売された乗用車の90％強は日本のブランドだ。そのうち3分の1を占める超軽量の小型車（軽乗用車）は日本以外のどの市場でも販売されていない。こうした軽乗用車は当初、第2次世界大戦後の日本の安い乗用車ニーズを満たすために開発された。だが、海外市場にとっては余りに小さいかあるいは余りに割高という短所がある。 日本では燃費効率の良い乗用車に強い嗜好があり、その結果、乗用車メーカーはハイブリッド車のような一連の高度技術車を開発してきた。だが、それは必ずしも他の外国市場で容易に通用するものではない。 日本は自動車輸入に関税を課していない。日本で展開している自動車メーカー幹部は、世界の自動車メーカーが中
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