「結婚ってコスパ悪いよね」論には、われわれ大人世代が反省すべきでしょう - トイアンナのぐだぐだ
「○○をするのはコスパが悪い」はいつから定型句になっただろう？AERA 6月号で「結婚はコスパが悪い」と特集が組まれる前からネットでは似たような言説が出ていた。ざっくり纏めると、こんな論旨だ。 結婚はコスパが悪い。結婚しても離婚するかもしれないし、相手の隠れた悪癖が見つかるかもしれない。 子育てはコスパが悪い。学費は無尽蔵に増える課金ゲームだし、学歴を担保しても仕送りや介護をしてくれるとも限らない。 こういった考え方に対して、アレルギー反応を示す方もいらっしゃる。私もどちらかといえば「愛情や人生にコスパを持ち込むなよ」と思う立場だ。だが「人生のコスパを語りたいなら、まず人生のベネフィットを語ってみせろ」という反論を見て気づかされたのはコスパ世代に対する説明義務の怠慢だった。 「言葉の用法、間違ってますよ」 そもそも、コスパ厨への反論はシンプルに「言葉の用法、間違ってますよ」で済む話だ。コス
消費税還付、導入困難に 与党内、強い反発 １５日税制協議 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
消費税率１０％引き上げに伴い、財務省が提案した飲食料品の２％分を払い戻す「還付制度」の与党合意が困難な情勢になってきた。自民、公明両党議員からの批判が噴出していることに加え、世論の支持も得られていないためだ。両党は１５日に与党税制協議会を開くが、白紙撤回のシナリオが現実味を帯びている。 還付制度は、公明党が求める軽減税率に代わる案として財務省内で作成された。与党内の有力幹部と合意を取り付け、月内にも大筋合意に取り付けるのが財務省のシナリオだったとみられる。 しかし、公明党からは反対意見が続出している。公約に掲げてきた軽減税率とは一線を画した内容であるうえ、まだ始まってもいない税と社会保障の共通番号（マイナンバー）制度の個人番号カード活用を前提とすることへの反発も多い。 １２日の公明党全国県代表協議会では「従来（の軽減税率）と違う案がいきなり出てきた。承服できない」という発言が相次ぎ、
消費増税の軽減措置、財務省案は頼まれて提出しただけ＝麻生財務相
９月１５日、麻生太郎財務相は、消費増税の軽減措置に関する財務省案は頼まれて提出しただけだと述べた。写真は7月に撮影（２０１５年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １５日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は１５日の閣議後会見で、消費税増税に伴う軽減措置の財務省案について、「（与党から）頼まれたのに対して案を提出しているだけ」と述べ、「われわれがおすすめしているわけではない」と強調した。軽減措置導入の時期は、与党での議論に委ねる考えを示した。 財務省案では、軽減した分を後からポイントで還付する制度が示されている。麻生財務相は「ポイントを蓄積して還付するというのは単純な仕組み」とする一方、システムの整備に必要な費用はなるべく最小になるに越したことはないと語った。
Dの学生アルバイト労働問題の事実経過について
平成27年9月13日 ブラックバイトユニオン Dの学生アルバイト労働問題の事実経過について このたび、Dで勤務していたブラックバイトユニオン（以下、当ユニオンという。）の組合員である学生アルバイトの労働問題の内容と、Dを経営するフランチャイズ店運営会社ならびにフランチャイズ本部である株式会社C（Dなどのブランドを展開）に対する当ユニオンの団体交渉の申入れに関しまして、一部報道がなされています。 また、株式会社Cによって、当ユニオンへの回答内容が一部公表されていますので、当ユニオンといたしましても、申入れ以降の事実経過を下記の通りご報告いたします。 記 １、D勤務の大学生アルバイトの被害内容 ① 長時間・連続勤務――大学生アルバイトの４ヶ月連続勤務並びに１２時間労働 昨年末から勤務日数が増加し、今年の１～３月は、月に２～４日程度の休みとなり、今年の４月１２日～８月１１日までの間は４ヶ月連続で
悲報 パスワードが記載された国勢調査の利用案内が無防備にポスティングされる事案が続出
出張中、平成27年国勢調査の「インターネット回答の利用案内」という封書を妻が受け取っていました。 そろそろ来る頃だと知っていたので、来た時にはきちんと「国勢調査員証」を確認するように言っていたのですが、我が家を担当されている調査員の方はしっかりとした方だったようで、自ら「国勢調査員証」を提示され封書を手渡されたとのこと。 ただ、この封書って中に調査対象者IDと初期パスワードを記載した用紙が入っているにも関わらず、封印されていないんですね。 用紙の下部には以下のように書いてあります。 ※この利用者情報は、配付された世帯でのみご使用ください。また、第三者に渡らないように取扱いなどには十分ご注意ください。 ※本誌は、セキュリティ確保のため、原則、再発行いたしません。 調査対象者ＩＤは、回答内容の確認や修正を行うための再ログインの際に必要となります。 このような注意喚起をするのであれば、IDやパス
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