研究開発減税６７４６億円 過去最高/１４年度 ９割超が大企業に/トヨタ１社で１０８４億円（自民側への献金トップ）

２０１４年度の研究開発減税が６７４６億円と過去最高に達したことが政府資料（「租税特別措置の適用実態調査」）から８日までにわかりました。減税額が最も多かった企業は１０８４億円です。同報告書は企業名を公表しませんが、企業の収益状況からトヨタ自動車であると推定されます。 トヨタは自民党の政治資金団体（国民政治協会）への献金額が６４４０万円で、個別企業では２位のキヤノン４０００万円を引き離し、群を抜いて１位です。 租税特別措置は特定の政策目的に応じ、対象を限定して税制上の優遇措置を講じるもの。研究開発減税は、試験研究費の一定割合を法人税額（国税）から控除できる制度です。小泉純一郎政権時代に大幅に拡充され、０３年度から減税額が急増しました。安倍晋三内閣は１３年度に控除の上限を法人税額の３０％から４０％に引き上げ、減税額が急増。１４年度にも拡充を行っています。 政府調査によると、１４年度の研究開発減税

[sarutoru]

“小泉純一郎政権時代に大幅に拡充され”

[gui1]

なぜ素直に「献金ください」と言えないのか(´・ω・｀)

[naga_sawa]

研開費減税だけじゃなく、今必要なのは人件費減税/消費者に資金が回るよう誘導しないと需要が凍ったままだ

[daybeforeyesterday]

うーむ