雇用は改善しても「賃金上昇」が実現しない日本経済の問題点（安達 誠司） @moneygendai
手詰まりの日銀・黒田総裁 磐石と思われていた安倍政権が森友・加計学園等の問題で支持率を急激に落とした。各社世論調査の中には、「青木率（50％を下回ったときに政権が倒れるという経験則）」を下回るものも出てきており、再び日本に政局不安が訪れる懸念が高まりつつある。 筆者は、国家戦略特区構想自体にもそれほど詳しくないし、政治情勢にも疎い。従って、森友・加計問題について気のきいた話をすることができない。だが、経済政策面でいえば、現段階で、デフレ脱却を実現できる可能性を秘めている政権は安倍政権以外には存在しないと考える。 現在、日本経済は、「随分いいところまで来た」とはいえ、まだまだデフレ脱却を実現したとはいえない状況にある。従って、ここで安倍政権が倒れてしまうと、たとえ、次期政権が自民党内から出てくるとしても、事実上、「デフレ脱却はできなかった」ということで、日本経済は極めて深刻な事態に陥ってしま
マネーフォワードがfreeeに勝訴--会計ソフト機能の特許訴訟で
2016年10月にfreeeがマネーフォワードを相手取り、特許侵害で提訴した訴訟について、7月27日に第一審判決が言い渡された。結論として、マネーフォワード側の主張が全面的に認められ、freeeの請求が棄却される形となった。 （左から）マネーフォワード執行役員管理本部長の坂裕和氏、同社代表取締役社長CEOの辻庸介氏、日比谷パーク法律事務所代表パートナーの久保利英明氏、同パートナーの上山浩氏 通常、知財訴訟は14カ月程度の期間が必要となるが、今回の場合は9カ月でのスピード判決となった。マネーフォワードでは、freee側がマネーフォワードの持つ技術についての十分な検証を実施せず、特許を侵害していないとする実例に対して具体的な反論もないことから、早期終結につながったと分析している。なお、freeeは提訴の6カ月後に、別特許の侵害も主張したが、タイミングが遅すぎたとのことで裁判所から却下されている
研究者夫婦、一緒に働けます 九大、優秀な教員確保狙う：朝日新聞デジタル
九州大学（福岡市）は２５日、研究者の夫婦を一緒に正規雇用する「配偶者帯同雇用制度」を始めたと発表した。教員の生活の質を高め、優秀な教員を確保するのが狙い。米国ではスタンフォード大学など１３大学に同様の制度があるが、国内では初めてという。 対象はノーベル賞を受賞する可能性があるなどとする選考基準を満たした研究者と、その配偶者。公募がない場合でも、研究者の所属部局が配偶者の所属について調整し、通常の選考基準を満たせば配偶者を採用する。 九大が２００９～１３年に着任した女性教員３８人を対象に調査したところ、既婚者２６人中１５人は研究者と結婚していた。さらに、この１５人のうち１２人が配偶者と離れて生活していた。子どもがいる場合、一人で子育てしながら研究する女性が多いという。
民進の蓮舫代表が辞意表明 後任、前原氏や枝野氏ら軸か：朝日新聞デジタル
民進党の蓮舫代表は２７日、臨時役員会を開き、代表を辞任する意向を表明した。都議選で惨敗を喫し、野田佳彦幹事長の交代を含む執行部人事を行う意向だったが、批判がおさまらず、辞任は避けられないと判断したものとみられる。 昨年９月に代表に就任した蓮舫氏は、１０月の衆院２補選で大敗。「提案路線」を掲げ、原発稼働を２０３０年にゼロにするとの目標表明を主導したが、党内外の反発を受けて断念した。都議選は地元でもあり、求心力回復の試金石だったものの、公認候補の離党が相次ぎ、安倍政権批判の受け皿ともなり得なかった。 後任選びは、昨年の代表選で敗れた保守派の前原誠司元外相と、リベラル派から待望論のある枝野幸男元官房長官らが軸になる可能性が高い。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
