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日本自動車工業会(自工会)が9日発表した平成29年度の乗用車市場動向調査によると、車を保有していない10~20代の社会人などのうち購入したくない層が5割を超えた。一方でレンタカーやカーシェアリングには関心を示し、車の維持管理費などに負担感を感じ「所有」にこだわらない若者が増えている傾向が浮き彫りになった。 自工会は若年層の意識を探ろうと、大学生を含む10~20代を対象にウェブで調査を昨年行った。 回答した1千人のうち、車を保有していない800人に購入する意向があるか尋ねると「買いたくない」が前回の27年度調査比1ポイント増の29%。「あまり買いたくない」(25%)と合わせると54%に達した。 買いたくない理由を複数回答で聞くと「買わなくても生活できる」が33%と最多。これに「駐車場代など今まで以上にお金がかかる」(27%)、「お金はクルマ以外に使いたい」(25%)が続いた。 また、非保有者
現在、平均視聴率で民放キー局中4位と苦戦も4月の「史上最大の改編」で復活に向けて動き出したフジテレビ。そのキーマンが昨年6月の取締役就任以来、編成、制作、宣伝の総責任者として剛腕を振るう石原隆編成統括局長(57)だ。「古畑任三郎」「王様のレストラン」など名作ドラマのプロデューサーとして鳴らしたベテラン・テレビマンが「とんねるずのみなさんのおかげでした」「めちゃ×2イケてるッ!」など長年続いた大型バラエティーを軒並み終了させた大幅番組改編の舞台裏と「見たいと思わせる番組を作るしかない」という今後の反転攻勢への思いまで全てを語った。(聞き手・中村 健吾) 【写真】人気キャラ「ダーイシ」に扮してポーズを取る石橋貴明 昨年6月に就任した宮内正喜社長(74)の「視聴率を上げて業績を回復する」という大号令のもと、この4月、全日(午前6時~深夜0時)28・2%、ゴールデン(午後7時から10時)29・8%
外国人技能実習制度で来日したベトナム人男性が東京電力福島第一原発事故に伴う除染・解体作業に従事していた問題で、環境省は6日、男性の実習先だった盛岡市の建設会社が、男性に支給するはずの特殊勤務手当の大半を未払いにしていたと発表した。 同省によると、男性は2016年と17年に、ほかのベトナム人男性2人とともに、避難指示解除前の福島県川俣町で国直轄の解体作業に従事。本来は1人につき1日あたり6600円の特殊勤務手当が国から会社を通じて支給されるが、実際には1日あたり2000円程度しか受け取っていなかった。 建設会社は手当を満額支給したように装うため、賃金台帳などの書類に虚偽の記載をして同省に提出していた。 建設会社の社長は読売新聞の取材に「未払い分は、会社運営上の色々な経費に充てた」と話した。
神奈川県座間市で9人が殺害された事件では、SNSを介して容疑者と被害者が知り合っていたことを受けて、NHKは若者のSNSの利用実態を調べようと、5000人にアンケートを行いました。その結果、ツイッターなどのSNSで、家族や友人に知られないように本音や悩みを打ち明けるいわゆる「裏アカウント」を持っている人は、全体の3分の1を超えていることがわかりました。 ツイッターなどのSNSで、家族や友人に知られないように本音や悩みを打ち明けるいわゆる「裏アカウント」を持っている人は、1728人、全体の34.5%に上りました。 座間市で9人が殺害された事件でも、白石隆浩容疑者や被害者の一部は裏アカウントを使っていました。 ツイッターなどのSNSで知らない人とやり取りしたことがある人は2835人で、全体の56.7%と半数を超え、このうちSNSで知り合った人とこの1年に実際に会ったことがある人は35%に上りま
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