新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため全国各地で加速するワクチンの接種ですが、その陰で１９０人以上の人が接種後に死亡しています。「亡くなったのはワクチンが原因ではないか？」先月末、接種から数時間後に急死した兵庫県神戸市の女性の遺族や病院側がＪＮＮの取材に応じ、胸の内を語りました。 「今回は覚悟も何もないですから、いきなりでしたから。それがつらいですね、ほんとうに」（死亡した女性の夫〔７４〕） 先月２８日、神戸市に住む７３歳の女性は、かかりつけの病院で夫と一緒にファイザー製のワクチンを接種しました。女性は１５年前から糖尿病の持病がありましたが、当日の体調に特に問題は無く、午後４時半ごろに接種を受けた後、３０分ほど病院で待機し帰宅したといいます。しかし、その後・・・。 「テレビを見て午後７時すぎくらいに、胸が痛いから先に休むね・・・それが最期の言葉でしたね」（死亡した女性の夫） 呼吸が一気に

加藤勝信官房長官は10日の記者会見で、菅義偉首相が10～11月に希望する全国民への新型コロナウイルスワクチン接種完了を目指すと表明した根拠について、「具体的なデータがあるわけではないが、このペースで進めていけば10、11月ぐらいにはということで申し上げた」と述べるにとどめた。 首相は9日、立憲民主党の枝野幸男代表と…

9日の党首討論を受けて、立憲民主党など野党3党の国会対策委員長らが今後の対応を協議し、新型コロナウイルス対策が急がれる中で国会を閉じることは許されないとして、与党側が3か月の会期延長に応じなければ、内閣不信任決議案の提出も重要な選択肢の1つとして検討していく方針を確認しました。 立憲民主党、共産党、国民民主党の野党3党の国会対策委員長らは、国会内で会談し、9日の党首討論では、新型コロナウイルス対策の強化に向けた今年度の補正予算案の編成や、来週16日に会期末を迎える国会の延長の必要性などについて、菅総理大臣から納得する回答がなかったという認識で一致しました。 そのうえで、感染収束の見通しが立たず対策が急がれる中で、国会を閉じることは許されないとして、与党側が3か月の会期延長に応じなければ、内閣不信任決議案の提出も重要な選択肢の1つとして検討していく方針を確認しました。 そして、10日午後、社

【重要】『首相、台湾を「国」と表現』 菅義偉首相は９日の党首討論で、海外の新型コロナウイルス対策の事例として、オーストラリア、ニュージーランド、台湾の名前を挙げ、「３国は強い私権制限を行っている」と述べた。https://t.co/uRFYo1TxUX ※やっぱり先の考察の通り、「何かあった」ようで… — 黒色中国 (@bci_) 2021年6月9日 昨日の…いや「最近」のニュースで、最も衝撃的だったのはこれだろう。 2021年6月9日、日本の首相が、ついに台湾を「国」として認めた。 ただ、この発言の前から「予兆」はあった。それがツイートの文末に書いた「先の考察」だが、それも含めて、こちらで紹介しておく。 【目次】 6月3日、茂木外相が「台湾国内」と発言 議事録にそのまま掲載されるか？ 台湾を「どんな国」として認めるのか 【余談】 中国では台湾を「島国」と呼ぶのもNG 【追記】議事録への掲

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「脱炭素社会」の実現に向け、2030年までに集中して行う施策などを示す、政府のロードマップがまとまりました。全国の少なくとも100か所に「脱炭素先行地域」を設けて取り組みを進め、ノウハウや人材をほかの地域にも展開するとしています。 2050年までの「脱炭素社会」の実現に向けて国と自治体が必要な政策を協議する会合が9日、総理大臣官邸で開かれ、「地域脱炭素ロードマップ」がまとまりました。 ロードマップでは、全国で少なくとも100か所に「脱炭素先行地域」を設け、この地域では2030年までに、家庭や企業などの電力消費にともなう温室効果ガスの排出を実質ゼロにするとしています。 脱炭素先行地域の範囲は住宅街や団地、都市部の市街地、それに農村や漁村、離島などが想定され、こうした地域のノウハウや人材をほかの地域にも展開することで、2050年を待たずに多くの地域で脱炭素を達成すると記されました。 また、公共