日本の技術力の象徴なのに、なぜ 新幹線は高速鉄道の元祖であり、日本が誇る高速輸送システムだ。たとえば東海道新幹線では、16両編成（定員1323名）の高速列車が、最高時速285kmという高速で、最短3分間隔という通勤列車さながらの頻度で走る。 しかも、1964年の開業以来、列車事故による乗客の死者数はゼロ（車内放火などは事件扱い）。これほどの高密度大量輸送を、高い安全性をキープしながら実現している高速鉄道は、日本の新幹線以外にない。 それならば、新幹線はきっと海外諸国でも活躍できるはずだ。そう考えている方々はいるであろう。なんと言っても新幹線は、長らく日本の技術力の象徴として扱われてきたので、それが他国で花開くことに期待する人がいるのは当然である。 ところが、残念ながら新幹線の海外展開は難航している。もちろん、導入検討に名乗りをあげる国は複数存在するが、その後の明るいニュースを聞く機会は少な

海外への滞在を理由に3日召集される臨時国会を欠席する意向のNHK党のガーシー参議院議員、本名、東谷義和氏について、参議院議院運営委員会の理事会は全会一致で海外滞在を認めないことを決め、国会への出席を求めることになりました。 先月の参議院選挙で初当選したNHK党のガーシー議員は、UAE＝アラブ首長国連邦に滞在していて、3日召集される臨時国会を欠席する意向を示しています。 参議院議院運営委員会は2日理事会を開いて、ガーシー議員から提出されていた海外渡航届の取り扱いを協議しました。 その結果、与野党双方から、「届けには帰国日が記載されていないなど説明が不十分だ」といった指摘が相次ぎ、ガーシー議員の海外滞在を全会一致で認めないことを決めました。 そして、NHK党を通じて、ガーシー議員に速やかに帰国し、国会に出席するよう求めることになりました。 参議院によりますと、ガーシー議員が求めに応じなかった場

全国知事会会長で鳥取県の平井伸治知事は28道府県知事を代表して、斉藤鉄夫国土交通大臣に「未来につながる鉄道ネットワークを創造する緊急提言」を行った（7月5日付記事「『国防上も重要』鳥取県知事が説く地方鉄道の意義」）。北海道新幹線の並行在来線問題についても「貨物列車の迂回ルートを確保する国土強靭化、国防、地方創生の観点から廃止することが正しいのか疑問の余地がある」と問題視している。 ところが当事者の北海道庁は沿線自治体に対して鉄道の廃止か財政破綻の事実上の2択を迫り、強引に鉄道の存続をあきらめさせる形となった。 新交通システム案も浮上 北海道庁の財政規模の目安となる一般会計予算額は、東京都と大阪府に次ぐ例年3兆円前後で推移しており、財政規模が脆弱というわけではない。特に道路整備においては、並行在来線の長万部―小樽間の初期投資額と赤字額を遥かに上回る建設費と維持費が投じられている。炭鉱が閉山に

連日、ワイドショーを賑わしている政治家と旧統一教会の関係。これでもかというほど、政権与党との関わりがあることが次々に明るみに出ている。 宗教団体の信者というのは熱心に働いてくれるうえに、組織票が欲しい政治家からすると非常にありがたい存在のようだ。 「統一教会側からしても、多くの政治家がバックについているようなもので、これほど心強い味方はいないでしょう。イメージの低下などもあり、団体の名称変更を所轄の文化庁に申請したが、長年認められなかった。 ですが、統一教会と関係が深いとされる世界日報から献金を受け、関連団体が発行する月刊誌で表紙に“抜擢”された下村博文氏が文科相だった‘15年に『世界平和統一家庭連合』という名称に変更。下村氏いわく“全く関わっていない”と主張していますが、役人が長年の前例を破って”霊感商法”が取り沙汰されていた宗教団体の名称の変更を許可したという言い分は、にわかには信じ難