2019年に合計特殊出生率が2.95となり、少子化対策の「奇跡の町」として注目されている岡山県奈義町で、2022年度の1年間に町役場の職員89人のうち10人が中途退職していたことが「 週刊文春 」の取材でわかった。複数の職員の証言によれば、奥正親町長（64）の“パワハラ”が理由の一つだという。 【衝撃の結果】退職者を含む役場職員が答えた“パワハラ疑惑のアンケート” 奈義町は人口約5700人の町だが、2014年に出生率が「2.81」と非常に高くなり、全国的に注目されるように。米国や韓国、オランダなどの海外を含む自治体の訪問は年間50件を超え、今年2月19日には「異次元の少子化対策」を掲げる岸田文雄首相が同町を視察。地元の親子連れの話にメモを取りながら、「地域ぐるみで子育てに取り組む町づくりをしており参考になった」などと報道陣に語っている。 だが、町役場職員の一人が語る。 「昨年度、町役場の全

「大きな（産業の）エンジンがない中でビッグネームと組んで地場企業が力を付けるのは非常に大事だ」。産学官のトップが顔をそろえ、地域活性化を議論した2月の「長崎サミット」。世界的な海運企業と長崎県が協定を結んだことへの発言が相次ぎ、田上富久長崎市長もこう期待感をにじませた。 【図表】九州各県の大学進学の地元残留率 長崎県内には有名企業の進出が相次ぐ。京セラ（京都市）は先端半導体の部品を製造するため、諫早市の工業団地に新工場を建設すると発表。島津製作所（同）は長崎市内に研究開発拠点を置く予定だ。昨年秋以降に明らかになった企業進出や拡大で1400人程度の雇用が見込まれる。 就職活動中の学生から聞こえてくるのは、冷ややかな声だ。長崎市の女子大学生（21）は「いくら工場や研究施設が県内にできても、やりたい分野じゃない。やっぱり本社がないと選択肢には入らないし…」。エネルギー業界やメガバンクなど、海外で