今月3日、栃木県のJR宇都宮線を走る列車が、線路脇で撮影していたとみられる3人を見つけ緊急停車した問題で、警察が捜査を始めたことがわかりました。 今月3日、栃木県矢板市のJR宇都宮線の敷地内に3人が立ち入り、至近距離からカメラを構えているのを、走行中の寝台列車「カシオペア」の運転士が見つけ、列車を緊急停車させました。列車は安全確認のため、14分の遅れが出ました。 この問題を受けて、警察が列車往来危険や鉄道営業法違反などの疑いを視野に、SNSで拡散された動画や防犯カメラなどで、3人の特定や当時の状況などの捜査を進めていることがわかりました。 警察は「悪質な鉄道写真撮影者を見たら通報を！」と呼びかけています。

原発の安全性を審査する原子力規制委員会が発足して、今月で10年を迎えます。国が原子力政策を積極利用に転換する中、委員会のトップを務めた更田豊志さんが日本テレビのインタビューに応じました。更田さんが語った、福島第一原発の「廃炉の現実」とは？ ◇ 日本テレビのインタビューに答えたのは、「原子力規制委員会」発足当時からのメンバーで、委員長を務めた更田豊志さんです。 原子力規制委・前委員長　更田豊志さん 「いろんな意味で、変化に富んだ10年だったかなと」 更田さんは28日、5年の任期を終えて、職員を前に退任の挨拶をしていました。 ◇ 原子力規制委員会が発足したのは、10年前の2012年でした。東京電力福島第一原発で原子炉がメルトダウンし、水素爆発に至った事故の翌年でした。 田中俊一初代委員長（2012年9月） 「原子力規制行政の信頼が完全に失墜している中で発足する、原子力規制委員会と規制庁でござい

岸田総理大臣が、防衛費の相当な増額を表明したことをめぐり野党側は、台湾有事を起こさないために外交努力で中国を抑えるべきだと岸田総理大臣をただしました。 野党側はウクライナ情勢をきっかけに軍備増強の世論が広がっているのは非常に危険だと指摘した上で岸田総理に外交の力をもっと強調するべきだと求めました。 立憲民主党・有田芳生議員「外交の力で中国を抑える。台湾有事をやらない。そして万が一何か動きがあっても、米軍が動かないような交渉をやってほしいんです。一番危ないのは沖縄なんですよ」 岸田総理「我が国の防衛力の強化と日米同盟の抑止力対処力の強化、これは大事だと思います。ただしこの前提として我が国として外交力を使って、我が国にとって好ましい国際環境をつくり出していく、こうした努力をすることがまず求められると考えます」 その上で岸田総理は「不透明な国際情勢の中で、いかなる事態においても、国民の命や暮らし

オミクロン株の拡大を受け、政府が近く発表する水際対策の強化内容が判明しました。今月から全世界を対象に、例外的に認めていたビジネス目的の短期滞在者などの日本への入国を当面の間、停止するとしています。 政府関係者によりますと、政府は例外的に認めていたビジネス目的の短期滞在者や留学生、技能実習生の日本への入国について、すでにとりやめている南アフリカなど９か国から全世界に対象を拡大する方針を固めました。 外国人の日本への新規入国は人道上の理由など、特段の事情が無い限り原則、全面的に停止されることになります。政府はこうした水際対策強化の方針を２９日午後にも発表する方向で、各国や関係省庁との調整を進めています。

東京オリンピックに出場する韓国の選手団のため、独自に設置された給食センターの運営が本格化し、韓国メディアは「放射能フリーのお弁当」を提供できるなどと伝えています。 韓国の給食センターは会場近隣のホテルを貸し切り、２０日から本格的な運営が始まっています。 韓国から派遣された調理師や栄養士ら１６人が１日４００個以上の弁当を作り、会場などに届けます。キムチなどは韓国から持ち込み、日本で調達する食材は放射性物質の検査を行います。 福島県産の食材への懸念による措置で、公共放送ＫＢＳテレビは「放射能フリーのお弁当」を提供できると意義を強調しています。 また、独自の給食センター運営が日本で報じられていることについて、韓国メディアは２０１８年の平昌オリンピックで日本も独自に選手向けの食事施設をつくったことなどを挙げ反発しています。

先月、イギリスから入国した男性が、１４日間の健康観察中にもかかわらず会食し、同席した東京都在住の２人が新型コロナウイルスに感染し、変異株も検出されたことが分かりました。 厚生労働省によりますと、イギリスから入国してその後に発症した３０代男性と、会食をした都内在住の男女２人が感染し、さらにイギリスの変異株が検出されたということです。 イギリスなどから入国した人は、健康観察のため１４日間、外出などを控える必要がありますが、３０代の男性はこの期間中に会食をしていて、濃厚接触者は、変異株が検出された２人を含めあわせて１０人にのぼっています。 ３０代男性は、先月２２日に入国した際の検疫では陰性とされ、１週間後に感染が確認されましたが、変異株の有無を調べるにはウイルスの量が少なく、特定できなかったということです。 一方、今月２日に羽田空港にブラジルから到着した１０代と３０代、４０代の男女４人から、これ

インド洋のモーリシャス沖で海運大手・商船三井が運航する貨物船から燃料の油が流出した事故で、地元メディアは１３日、乗組員が「船はＷｉ－Ｆｉに接続するために陸に近づいた」と話していると伝えました。 商船三井が運航する貨物船「ＷＡＫＡＳＨＩＯ」は先月２５日にモーリシャス沖で座礁し、その後、燃料の油が流出しました。 地元メディアによりますと、複数の乗組員が捜査当局に対し、「Ｗｉ－Ｆｉに接続するために船が陸に近づいた」と説明しているということです。さらに、事故が起きた日に、「船内で乗組員の誕生日パーティーが開かれていた」と話しているということで、こうした行動が事故の原因となった可能性もあります。 モーリシャス政府は環境非常事態宣言を出し、対応にあたっているほか、日本など各国の援助隊が現地に入り支援を行っています。

「新型コロナウイルス」の流行について、ＷＨＯの専門家は、他の国とは違って、日本では感染者が出た場合、誰から感染したか、感染経路が把握できない状態になっているとして、すでに感染が拡大しているという見方を示し、感染拡大の防止に取り組むよう訴えた。 １４日、横浜市で開かれた日本感染症学会などの緊急セミナーでＷＨＯ世界保健機関のシニアアドバイザー・進藤奈邦子さんが講演した。 進藤さんは、「他の国では、全部の感染者が（誰から感染したのか経路が）追える。感染者と接触した人も全部調査が終わってその中から陽性患者が出ているけども、そこから先に感染は広がっていない。日本だけ様相が違う」と述べ、日本国内で、誰から感染したかわからないほど感染が広まり、感染経路を把握して、そこで食い止められる段階ではないことを示唆した。 また、中国では新たな感染者は減少の傾向にあるとした。そして、「ウイルスの撲滅は日本にかかって