高校卒と大学卒の学生。いま、どちらが採用市場で｢引く手あまた｣なのかご存じだろうか。 答えは高校卒の学生だ。かつ｢工業高校の学生｣は圧倒的な人気がある。 ｢求人倍率＝一人の学生に何社が求人を出しているか｣を指標に考える。厚生労働省発表の2024年3月卒業の中学、高校卒業生徒に関する求人倍率は3.5倍。対して調査は異なるがリクルートワークス研究所調べの大卒求人倍率は1.7倍（※1）だ。 一方で、また別の調査にはなるが工業高校卒業生（全学科）の求人倍率は、2022年統計では過去最高の17.2倍（※2）。 つまり、いま工業高校卒業生を採用するのは大卒の10倍難しいとも言える。 時間外労働に関する法的制限が強化される｢2024年問題｣もあり、全国の建設会社から｢若手人材が採れない｣｢人手不足で売り上げが立たない｣という声が上がっている。 今回の寄稿では、工業高校の実態から建設業の人手不足、特に若手

ライフハッカー・ジャパン ［原文］ （文・Sachin Bahal - Lifehacker US、翻訳：風見隆） Nov. 10, 2023, 07:00 PM コマース情報 494,190 あなたが最近購入したノートパソコン、Androidスマートフォン、またはゲーム機には、おそらくUSB-Cポートが備わっていることでしょう（iPhone15シリーズも搭載）。 ハイテク製品をよく購入するなら、この新しいタイプのUSBについてよくご存じかもしれません。 ですが、そうでない場合、USB-Cとは何なのか、なぜ古いケーブルが使えなくなったのかを疑問に思うかもしれません。 USB-Cとは、USB Type-AやmicroUSBといった従来のUSBコネクタに代わる、新しい標準規格のポートです。 その大部分は素晴らしいのですが、いくつか欠点や注意すべき点もあります。重要なポイントは、すべてのUSB-

メルカリはスマホを使った本人確認（eKYC）の手段と1つとして、マイナンバーカードの公的個人認証サービス（JPKI）を利用を開始した。 撮影：小林優多郎 ドコモ口座・ゆうちょ問題などで不正利用が相次いだことで、決済サービスにおける本人確認が強化が進んでいる。これまで、そういったサービスでは銀行口座を登録することで本人確認を代用していたが、決済サービス自身が本人確認を実施する流れになった。 犯罪収益移転防止法における本人確認手段には、スマートフォンを使って本人確認できる｢eKYC｣も規定されており、その採用例が増加している。 そうした中、メルペイは新たに｢マイナンバーカードの読み取りだけ｣で本人確認が完了するまだ珍しいタイプのeKYCの仕組みを3月2日に導入した（Android向けには3月下旬に導入完了）。 マイナンバーカードを利用したeKYC導入の背景やメルペイのセキュリティーに関する考え

2021年3月7日、JR川口駅構内で開催された｢福島マルシェ｣。日替わりで駅を変えJRの駅構内で開催している。 撮影：丹治倫太郎 JRの駅構内に並んだ収穫されたばかりの野菜と、｢ふくしま野菜｣と書かれたのぼり旗。JR目黒駅、高円寺駅、川口駅や大宮駅…首都圏のJR駅構内約10カ所で、福島県産野菜を日替わりで巡回販売する｢福島マルシェ｣は、連日買い物客でにぎわっている。 私は都内の大学に通いながら、2020年11月から、ここで週1回アルバイトとして働いている。 アルバイトを始めるまで、福島第一原発事故の風評被害はすでに過去のものだと思っていた。ところがこの2月、｢福島のいちごは、放射線が怖いから買いたくない｣とお客さんから面と向かって言われる経験をした。自分の認識はまだ甘いと思い知らされた出来事だった。 東日本大震災から10年で、風評被害はどう変わってきたのか？ 震災後にマルシェを起業し、運営

ソフトバンクが今年の第2四半期から第3四半期にかけて、保有するスラック（Slack）株を売却していたことが明らかになった。セールスフォース（Salesforce）による買収プレミアムをみすみす逃したことになる。 売却金額は10億ドル以上、9月4日には保有するすべての株式を手放した。 セールスフォースは12月1日にスラックを277億ドルで買収すると発表している。 ソフトバンクは、スラックがベンチャーキャピタルなどから巨額の資金調達を行っていたスタートアップ時代からの出資者だ。 スラックは2019年6月、ニューヨーク証券取引所に上場を果たし、9月までは引き続き大株主であり続けた。 しかし今年9月、ソフトバンクは保有するスラック株をすべて手放したことを投資家向けの説明会で明らかにした。同社はセールスフォースがスラック買収のために準備していたプレミアムをみすみす逃したことになる。 セールスフォース

加藤こういち ［シェアリングエコノミー研究家］ Jul. 17, 2018, 05:00 PM ビジネス, キャリア 42,143 優先順位の低い作業をできるだけ外注化し、自分たちの強みにだけ特化した働き方に振り切ったら、何が起きるだろうか？ ソーシャルメディア事業の運営やシェアリングエコノミー協会の代表理事を務める株式会社ガイアックス。その中でも、企業のSNSマーケティングを支援するソーシャルメディアマーケティング事業部、事業部長の管大輔さんの外注をフル活用した仕事術が注目を集めている。 もともとガイアックスには｢社員一人あたり月5万円まで外注費用を使っていい｣というルールがあるのだが、ソーシャルメディアマーケティング事業部ではさらに踏み込んで、｢社員一人で月5万円以上の外注費を使うことをルールにしている｣と、管さんは話す。 現在、ソーシャルメディアマーケティング事業部には正社員を中心に

JR大阪駅近くの外資系ホテルのラウンジに向かうと、約束の時間より早く到着していたその女性は、こちらに気づき立ち上がって軽く会釈した。関西在住の国立大学の大学院修士2年、島本渚さん（23、仮名）。大学院では社会学系を専攻しているという。 すらりと背が高く、ゆるやかに巻いた黒髪に上品な顔立ちで、23歳という年齢よりも落ち着いた雰囲気だ。 彼女と会うきっかけは、編集部に届いた一通のメールだった。 ｢私が就活で感じた違和感について少し納得することができました｣ 女性の就活についてのBusiness Insider Japanの記事への感想とともに就活体験が綴られていた。その体験はもとより、丁寧かつ論旨の通った文面に表れる切実さが気になり、会えないかと連絡をとったのだ。 関連記事：就活｢男女格差｣が女子学生を総合職から遠ざける——新卒採用は女子の才能のムダ使い ｢研究職や非営利団体での活動も考えまし

民進党が事実上解党し、小池百合子代表が率いる希望の党が過半数獲得を目指すなど、自民党の大幅議席減の可能性も出てきたが、若者の自民党支持は高止まりしている。 読売新聞社が衆院解散直後の9月28日夕から29日にかけて行った緊急全国世論調査では、衆院比例選での投票先は、50代で自民党と希望の党が各25%で並ぶ中、18〜29歳では自民党が5割強、希望の党は1割と大差がついている（全体では自民党が34%、希望が19%）。 毎日新聞の世論調査でも若者の安倍政権への支持は高い。9月26、27日に行われた全国電話世論調査では、20代以下（18〜29歳）と30代の安倍内閣支持率4割台に対し、40代以上は3割台にとどまる。 また、共同通信社の第2回衆院選トレンド調査（9月30日、10月1日実施）で、安倍首相と希望の党の小池代表とどちらが首相にふさわしいか聞いたところ、安倍首相を選んだのは30代以下の若年層が5