自治体指定のごみ袋が買い占めにより店から消えた...メルカリには大量のごみ袋の出品が→「買い占め転売しても普通のごみ袋でのごみ出しが許可されるだけなのに...」
Xの自動翻訳が崩した「日韓の壁」2026年3月30日、X(旧Twitter)にGrokによる自動翻訳機能がデフォルト搭載された直後、日本語と韓国語のタイムラインには、これまでの「日韓対立」のイメージを裏返すような投稿が次々に流れ始めた。 「イーロン・マスクが言語の壁をぶち壊してくれてから気づいてしまった。韓国の人と繋がったら、いい人ばっかりやん。日本のこと、全然嫌ってへんやん」(日本語ユーザー) 「リアルタイム翻訳で言語間の壁が崩れ去ると、数十年解けなかった複雑微妙な日韓間の誤解が一夜にして解けてしまったような気分だ」(韓国語ユーザー、自動翻訳) さらに4月8日、国会前に約3万人(主催者発表)が集まった改憲反対デモ「平和憲法を守るための緊急アクション0408」では、参加者たちが韓国の大統領退陣要求デモを参考にペンライトを手に集結し、韓国・民族問題研究所の金英丸(キム・ヨンファン)氏がステー
高市早苗政権が掲げる17の戦略分野のうち、最も関心が高まっている一つが「重要鉱物」だ。中国依存の解消が急がれるものの道のりは遠い。 高市政権の日本成長戦略会議は戦略17分野を発表し、その一つに「マテリアル(重要鉱物・部素材)」を指定した。重要鉱物の中でもとりわけ注目されるのはレアアース(希土類)だ。永久磁石に不可欠なネオジムなどの元素を含み、電気自動車(EV)モーターなどさまざまな製品で欠かせない。 レアアースの供給は中国からの輸入に大きく依存している。2025年11月、台湾有事を巡る高市首相の発言を契機として日中関係が悪化した。中国によるレアアースの対日輸出規制強化が意識されたことで、供給不安への懸念が一気に高まっている。 これに対応するため、レアアースの確保に向けた政策が強化されているが、中でも南鳥島周辺海域におけるレアアース開発が大きな注目を集めている。水深約6000メートルの海底に
(CNN) 地球から最も遠く離れた米航空宇宙局(NASA)の深宇宙探査機「ボイジャー1号」は、未踏の星間空間を探索する中で、また一つ科学観測装置の電源を停止した。この措置により、同探査機の驚異的な寿命をさらに延ばすという野心的な試みに向けた時間を確保できる可能性がある。 ボイジャー1号が日々地球から遠ざかる中、NASAは先ごろ電力を節約するため探査機の「低エネルギー荷電粒子観測装置(LECP)」を停止する指令を送った。恒星間の空間の構造を測定するこの観測装置は、ボイジャー1号の双子の探査機であるボイジャー2号でも2025年3月に停止されていた。 1977年に数週間の間隔を置いて打ち上げられた両探査機は、それぞれ木星、土星、天王星、海王星のフライバイ(接近通過)観測を支援するための10種類の科学観測機器を搭載している。現在、ボイジャー1号は地球から約254億キロ、ボイジャー2号は約213億5
中国でも科学者9人が次々と「謎の死」…米国では11人が相次ぎ死亡 ▲写真=UTOIMAGE 米国で最近、宇宙・航空・原子力分野を研究していた科学者11人が次々と死亡したり行方不明になったりする中、中国でもここ数年で複数の科学者が謎の死を迎えていたことが報じられた。 【写真】「中国人研究者ら、不当な調査受け米入国拒否された」 中国外交部がSNSで注意喚起 23日(現地時間)にニューズウィークが報じたところによると、中国の人工知能(AI)国防分野の中心的な科学者だった馮暘赫・国防科技大学教授は2023年7月1日未明、北京で交通事故に遭い、突然の死を遂げた。 当時、中国最大の科学系オンラインコミュニティー「科学網(Sciencenet.cn)」の訃報では、馮教授について「公務遂行中に犠牲になった」と表現し、馮教授の遺体は中国共産党の高官などが眠る北京の特別な墓地(八宝山革命公墓)に埋葬された。こ
イラン港湾封鎖の長期化指示か トランプ氏、核問題優先―米報道 時事通信 国際報道部2026年04月29日14時55分配信 トランプ米大統領=25日、ワシントン(AFP時事) 【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は28日、トランプ大統領が側近に対し、イラン港湾の封鎖を長期化する準備を指示したと報じた。経済面で圧力を強化し、核問題でイランの譲歩を引き出すことを優先しているとみられる。だが、米イランの停戦協議は停滞しており、エネルギー価格の高騰が続く恐れがある。 トランプ米大統領、イラン新提案に懐疑的か 交渉は継続、数日内に回答 停戦協議を巡っては、原油輸送の要衝ホルムズ海峡の封鎖解除と米国による港湾封鎖の終了を先に実施し、その後で核問題に関して協議するとの新提案をイランが示したとされる。これに対し、トランプ政権は同案を受け入れれば核協議に対する交渉力が低下すると懸念
米ホワイトハウスは2026年4月24日、全米科学財団(NSF)の監督機関である全米科学委員会(National Science Board:NSB)の委員24人全員を解任した。米国の基礎研究や学術研究活動を支援する中心的な連邦政府機関であるNSFのウェブサイトによると、NSBの次回会合は5月5日に予定されている。 研究者や学術関係者でもなければ、NSFやNSBという組織の名称に馴染みはないだろう。1950年の国立科学財団法(National Science Foundation Act of 1950)により設立されたNSFは、理事長と委員会(NSB)の二頭体制で運営されている。両者は共同で、年間約90億ドル(約1兆4300億円)に上る連邦政府の研究資金を配分するNSFの戦略的方向性を定め、予算案を承認し、新たな研究プログラムを認可している。 NSBを構成する24人の委員は、科学、工学、教
(CNN) 動物園のカメラに謎の生き物の姿が捉えられ、当局が市民に正体を推測するよう呼び掛ける――。米テキサス州アマリロで2022年、そんな出来事があった。 画像は22年5月21日の午前1時25分ごろ、アマリロ動物園内に設置されたカメラが外周フェンス越しに撮影したもの。 市の当局者はツイッターで「夜に出歩くのが好きな人が奇妙な帽子をかぶっているのだろうか?」と問いかけ、この生き物を「未確認アマリロ物体(UAO)」と形容した。 生き物の正体については、もう穴の中で暮らしたくないと決心する映画「ファンタスティック Mr.FOX」のキツネから、「ガーディアンズ・オブ・ギャラクシー」に登場するアライグマまで、様々な臆測が飛び交っている。 カメラは動きを検知して作動するタイプで、何かを撮影すると動物園関係者にアラートを送信する。 中には真剣な説もあり、アマリロ公園の責任者は後ろ足で立つアライグマか、
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