ＢＲＩＣＳ首脳会議に参加する各国首脳＝２０１９年、ブラジル/Ueslei Marcelino/Reuters 香港（ＣＮＮ） 日米欧の主要７カ国（Ｇ７）に対抗して中国とロシアが主導する新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）の一員である南アフリカのパンドール国際関係相は４日までに、ＢＲＩＣＳ加入への関心を伝えてきた国は３４カ国に達すると述べた。 記者団に明らかにしたが、具体的な国名には触れなかった。輪番制となっているＢＲＩＣＳの議長国は今年、ロシアが務めており、加盟申請を受け付ける最初の国ともなる。 ＢＲＩＣＳは２０１１年以降、中ロにブラジル、インドと南アによる組織として活動。数週間前には加盟国の拡大が初めて実現し、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、エチオピアとエジプトが正式に加わった。 ＢＲＩＣＳの推進力の中心は中国とされ、米国が強い影響力を持つＧ７による不公平な国際秩序の構築に挑戦するための

2023年10月23日、「一帯一路」の国際会議の記念撮影に臨む中国の習近平国家主席（右）とロシアのプーチン大統領＝北京の人民大会堂（共同通信IMAGE LINK） 中国とロシアの関係は、現代の国際政治を考えるうえで、非常に重要な2国間関係である。中露は連携することでアメリカを牽制し、またBRICSの枠組みを超えて、グローバルサウスに強い影響力を持っている。その重要性は改めていうまでもない。その中露関係に、近年、歴史的な中露の上下関係の逆転現象が起きている、といわれる。 中国の経済大国化が進む一方、ロシアがウクライナ侵攻を始めて、国際的孤立を深めたことで、ロシアは中国への経済的依存を強め、中露の力関係はますます中国優位に傾いた。それに伴い、ロシアは中国の「ジュニアパートナー」、あるいは「属国」になりつつあるという議論が広まった。 しかし筆者はすでに別稿で指摘しているように、この説に興味深さを

（ＣＮＮ） 中国外務省は６月１日までに、ウクライナ問題の特使として関係国に最近派遣された李輝ユーラシア事務特別代表が、欧州諸国当局者にロシアの現在の一部占領地域の認知に基づく停戦案を示したとの一部米紙の報道に否定的な見解を示した。 この停戦案は米紙ウォールストリート・ジャーナルが報道。中国の外務省報道官は定例会見で同紙の記事への論評を求められ、ウクライナ外相は全ての当事者と接触したと公に表明していると指摘。この中に同紙が伝えたような提案を李氏が提示したことをうかがわせる内容は一切ないと述べた。 その上で中国の立場に触れ、ウクライナ危機に関係する当事者との会談や折衝でより多くの国際社会の意見集約に努めてきたと主張した。 李特使は先月下旬、約２週間の日程でウクライナ、ポーランド、フランス、ドイツ、ベルギー・ブリュッセルにある欧州連合（ＥＵ）本部やロシアを歴訪していた。 ウォールストリート・ジャ

【ワシントン=中村亮】英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は20日、中国が2023年初めにロシアの民間軍事会社ワグネルから求められた武器の供与を拒否していたと報じた。ワグネルは弾薬や装備品を求めていたという。米国から流出したとされる機密情報の内容としてFTが報じた。米国のバイデン政権は北朝鮮がワグネルに武器を供与したと指摘して

Published 2023/03/18 21:00 (JST) Updated 2023/03/18 21:17 (JST) 【ワシントン共同】ロシアが侵攻したウクライナの戦場で中国製弾薬の使用を米政府が確認したことが18日分かった。ロシア側が使用したとみている。米政府当局者が明らかにした。中国が供与したのかなど入手経路は不明。中国製を使用する第三国経由の可能性もあり、米政府は分析を進める。供与していた場合は対抗措置を取る構えで、米中対立の一層の先鋭化につながる恐れもある。

習近平政権が抹消した「幻の講演」 ロシアがウクライナに侵攻して、まもなく3ヵ月を迎えるが、中国にもウクライナ兵士並みの勇気を持ち合わせた外交官がいるものだ。 高玉生（こう・ぎょくせい）元駐ウクライナ中国大使、74歳である。 まずは簡単に略歴を紹介する。高氏は、国共内戦中の1947年に、首都・北京を取り巻く河北省で生まれた。青年時代の文化大革命の混乱を経て、1975年から1979年まで、天津市で中学教師をやっていた。 1979年、31歳にして、北京大学経済学部の大学院に入る。1982年に中国国際問題研究所に入所。1984年にロシアンスクールの外交官となり、4年間、3等秘書官及び2等秘書官としてモスクワの中国大使館勤務。1992年から再び4年間、1等書記官及び参事官として、モスクワの中国大使館に勤務した。その後、2000年から3年間、駐トルクメニスタンの中国大使を務めた。 続いて、2005年1

２日付英紙タイムズは、ロシアによるウクライナ侵攻の直前、中国がウクライナの軍事機関や核施設などに大規模なサイバー攻撃を仕掛けていたと報じた。情報機関の文書を入手したとしている。攻撃は２月２０日の北京冬季五輪閉幕前に開始。中国がロシアの侵攻計画を把握していた可能性がある。 同紙によると、攻撃は国防省の関係機関や国境警備当局、銀行、鉄道、核関連機関などが対象で、ロシア軍が侵攻を始めた２月２４日の前日である２３日にピークに達した。サイバーセキュリティーの専門家は、ロシアが中国に侵攻計画を伝えていたことを裏付けているようだとの見方を示した。 英政府の報道担当者は、中国によるサイバー攻撃を把握しているかとのタイムズ紙の質問に対し「国家サイバーセキュリティーセンターが疑惑を調査している」と回答。米国の情報筋は、情報は正確だと指摘した。（共同）

＜ロシア国営テレビの番組で「反戦メッセージ」を掲げた女性が拘束されたが、中国のテレビにはそもそもこうした「事件」が起こらない仕組みがある＞ ロシア国営テレビの女性スタッフが現地時間の3月14日夜、生放送中のニュース番組に「闖入」して、番組キャスターの背後で、「戦争反対」「プロパガンダを信じるな」などとロシア語と英語で書かれたプラカードを掲げ、ウクライナ侵攻に抗議した。女性はその直後に拘束されたが、その動画はあっという間にネットで全世界へ拡散した。 【映像】ロシア国営テレビの生放送でスタッフ女性が反戦を訴える このニュースに最も衝撃を受けたのは、ネットの「壁越え」で国外の記事に関心を持つ中国人たちだ。女性はその後モスクワ地方裁判所で3万ルーブル（約3万6000円）の罰金を命じられただけで保釈された。 「戦争中のロシアでも、言論の自由や司法の公正などの点で中国よりずっとマシだ」と、ある中国人知

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中国がロシア側の要請に応じて、ウクライナでの紛争支援に向けロシアに軍事的・経済的援助を行う意思を示したことが分かった。２０２０年５月撮影（２０２２年　ロイター/Carlos Garcia Rawlins） ［ロンドン／ワシントン　１５日　ロイター］ - 米高官によると、ウクライナ紛争を巡り、中国がロシア側の要請に応じて軍事的・経済的援助を行う意思を示したと、米情報当局が１４日に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とアジアの同盟国に外交公電で伝えた。

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３月３日、ロシアは中国が築こうとしているものをぶち壊している。ブラジル・ブラジリアで２０１９年１１月代表撮影（２０２２年　ロイター） ［香港　３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ロシアは中国が築こうとしているものをぶち壊している。中国は巨大経済圏構想「一帯一路」の下、東欧地域で貿易や投資、ハイテクなどの分野の関係構築を進めている。しかしプーチン大統領のウクライナ侵攻への批判を避け、国内の反ロシア論を抑えつけたため、多くの東欧諸国が中国から距離を取りつつある。 ウクライナはロシアと欧州諸国を結ぶ鉄道、道路、エネルギーパイプラインの要衝に位置する。２０１７年に習近平国家主席の看板政策である「一帯一路」に加わり、以来、中国企業がウクライナの港湾や地下鉄の整備事業を担ってきた。さらに２０年には首都キエフが中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）との間で了解覚書に調印したが、この時

ロシアがウクライナに軍事侵攻し、民間人も戦闘に巻き込まれて死傷する中、中国外務省はロシアとウクライナの名指しを避けながらも「民間人の生命と安全は守られるべきだ」と述べ、懸念を示しました。 ロシアは先月24日からウクライナへの軍事侵攻に乗り出していますが、国連は、民間人も戦闘に巻き込まれて死傷していると指摘しています。 こうした中、中国外務省の汪文斌報道官は1日の記者会見で「死傷者が出ていることは遺憾で、現在の状況はわれわれが目にしたくなかった事態になっている。当面の急務は関係国が自制し、ウクライナ情勢がさらに悪化して制御できなくなることを防ぐことだ」と述べ、各国に改めて自制を促しました。 そのうえでロシアとウクライナの名指しを避けながらも「民間人の生命と財産、そして安全は守られるべきであり、とりわけ大規模な人道的危機が起きることを防がなければならない」と述べ、懸念を示しました。 在ウクライ

ウクライナに侵攻したロシア軍は首都キエフに迫り、戦争は重大な局面を迎えている。この暴挙を止められなかった西側諸国が外交・安全保障上、こうむる影響は計り知れない。しかし、ロシアと結束を深め、準同盟の仲を誇ってきた中国も、決して無傷ではない。プーチン大統領との連帯は、習近平（シー・ジンピン）国家主席を苦しめる重荷になる。侵略リスク、米機密情報を真に受けず昨年秋以降、ロシア軍がウクライナ国境に

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ロシアのウクライナ侵攻で、ロシアが「対西側」で共闘するパートナーである中国は外交的に微妙な立場に立たされている。北京で２０１６年６月撮影（２０２２年　ロイター/KIM KYUNG-HOON） ［北京　２６日　ロイター］ - ロシアのウクライナ侵攻で、中国は外交的に微妙な立場に立たされた。中国にとってロシアは「対西側」で共闘するパートナー。これまでのところ「侵攻」という表現も使っていない。国際社会がロシアに対する批判の声を上げる中、ロシアへの配慮はリスクをはらむ。 中国は繰り返し対話を求めている。王毅外相は２５日に欧州高官と相次いで電話会談し、中国はウクライナを含む各国の主権を尊重するが、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の東方拡大に対するロシアの懸念には適切に対処すべきと述べた。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナ東部の親ロシア派武装勢力が実効支配する2地域への派兵を命じ、ウクライナ侵攻が現実的となるなか、アメリカなど西側諸国はロシアの銀行や個人に対する制裁を発表した。 日本政府も、特定のロシア関係者に対するビザ（査証）発給停止と資産凍結、プーチン氏が独立国家として承認したウクライナ東部の2つの「共和国」との輸出入の禁止、ロシアによる日本での国債などの発行・流通禁止を発表した。

中国外務省報道官は２４日の定例会見で、ウクライナ情勢に関わる各国に自制を求めた上で、ロシア軍の行動について、海外メディアが表現するようなウクライナへの「侵攻」ではないとの認識を示した。写真は中国外務省の華春瑩報道官、1月北京で撮影（２０２２年　ロイター/Carlos Garcia Rawlins） ［北京　２４日　ロイター］ - 中国外務省報道官は２４日の定例会見で、ウクライナ情勢に関わる各国に自制を求めた上で、ロシア軍の行動について、海外メディアが表現するようなウクライナへの「侵攻」ではないとの認識を示した。

新興5カ国（BRICS）サミット関連の会合で同席した中国の習近平国家主席（右）とロシアのプーチン大統領＝2019年11月14日、ブラジル・ブラジリア 新年早々に起きた中央アジア・カザフスタンの騒乱や、ロシアによるウクライナへの軍事圧力をめぐって、中国・ロシア間に微妙な不協和音がみられる。近年、反米で結束し、準同盟関係を深める中ロだが、中国は旧ソ連圏への経済進出を進めており、ロシアが軍事力で影響力拡大を図ることを好ましく思っていないようだ。 【写真】ロシア軍部隊が西部スモレンスク州に集結しているとされる衛星写真 2月4日の北京冬季五輪開会式には、プーチン・ロシア大統領が出席し、同日、習近平国家主席との首脳会談が予定される。中国はロシアがウクライナに侵攻し、「平和の祭典」が銃剣で汚されることを望んでいない。2月4日の中ロ首脳会談が注目点だ。 カザフの暴動は指導部内の権力闘争に発展し、名目的指導