【ソウル、釜山聯合ニュース】韓国の革新系最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が２日午前、訪問先の南部・釜山で襲撃された。釜山沖、加徳島の新空港建設予定地を視察した後、記者団からの質問に答えていたところを襲撃され、首の左側から血を流して倒れた。

旧統一教会調査の「日米差」 ここにきてようやく大臣がひとり”更迭”されたが、自民党によれば、旧統一教会と何らかの接点を持っていた議員は党内379人中179人にものぼる。 本来ならば、カルト教団が与党自民党にいかに影響力を行使し、国政に干渉することがあったのかどうか、そして公正な民主主義が脅かされることはなかったのかなどにつき、きちんとした調査が必要なはずだ。 だが、この期に及んで自民党は「点検」という小手先の調査でお茶を濁そうとしているように見える。車の車検じゃあるまいし、部品の交換で済む話ではないだろう。 同じ「点検」でもアメリカの行った「点検」はMRIを使ったような精密検査だった。じつは今から40年以上も前に、アメリカでも政治と旧統一教会の関係が問題となり、連邦議会によって民主主義の「精密検査」が実施されたのだ。 少々古い話なので、当時の時代背景を振り返っておこう。 ことの発端は韓国の

米ニューヨークで、感染症対策基金への増資を検討する米国主催の国際会合に出席した韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領（2022年9月21日撮影）。(c)Ludovic MARIN / AFP 【9月22日 AFP】すでに史上最低の支持率を記録している韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル、Yoon Suk-yeol）大統領が21日、訪問先の米ニューヨークでジョー・バイデン（Joe Biden）大統領主催の国際会合に出席した際、米国を侮蔑する表現を用いて側近に話し掛ける瞬間を映像に捉えられ、非難を浴びている。 尹氏は、感染症対策に取り組む基金への増資を検討する会合で米国が60億ドル（約8600億円）の出資を表明した後の記念撮影の時に「もし、こいつらが議会で可決しなかったら、バイデンのクソメンツは丸つぶれだな」と側近に韓国語で話し掛けている。 この映像は韓国で一気に拡散された。ユーチューブ（YouTu

9日投票が行われた韓国大統領選挙で、保守系の最大野党のユン・ソギョル（尹錫悦）氏が当選し、5年ぶりに保守政権が誕生する見通しとなりました。 ユン氏は「国民の皆さんが導いてくれたように、私も国民だけを見つめ国民に仕える」と述べて勝利宣言しました。 韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領の任期満了に伴う第20代大統領選挙の投票は、9日夜7時半に締め切られ、10日朝まで開票作業が続けられました。 中央選挙管理委員会によりますと、10日午前6時すぎに開票率が100％となり、得票率は、 ▽保守系の最大野党「国民の力」のユン・ソギョル氏が48.56％、 ▽革新系の与党「共に民主党」のイ・ジェミョン（李在明）氏が47.83％となっています。 公共放送のKBSは午前4時半すぎ、出口調査の結果や開票状況などに基づいて「ユン氏が当選した」と伝えました。 ユン氏はソウル出身の61歳。 2019年にムン・ジェイン大

Published 2021/11/07 08:46 (JST) Updated 2021/11/07 13:37 (JST) 【ワシントン共同】日米韓3カ国が先月ワシントンで開いた岸田政権発足後初の高官協議で、北朝鮮との信頼醸成措置として休戦状態の朝鮮戦争（1950～53年）の終戦宣言を望む韓国に対し、日本が「時期尚早」として難色を示したことが5日分かった。複数の外交筋が明らかにした。米国は態度を留保し、3カ国の温度差が浮き彫りとなった。 韓国の文在寅大統領が9月に国連総会の一般討論演説で終戦宣言を提案後、日本の立場が明らかになったのは初めて。北朝鮮がミサイル実験を繰り返し、核兵器開発と日本人拉致問題で解決への道筋が見えない中、岸田政権は融和ムードだけが拡大することを警戒した。

【ソウル聯合ニュース】韓国ＭＢＣテレビの調査報道番組「ＰＤ手帳」は９日、韓国情報機関の国家情報院（国情院）と日本の右翼団体の間で不当な取引があったことを確認し、１０日の番組で関連映像や内容を報じると予告した。 制作陣によると、国情院で２５年間海外工作員として勤務した情報提供者が、番組側に対し「国情院が日本の極右勢力を支援しており、独島と旧日本軍の慰安婦問題を扱う市民団体の内部情報を日本の極右勢力に流出させるのに協力した」と明らかにした。 番組側はこのインタビューに基づき、日本の右翼団体が韓国の独島、慰安婦関連の市民団体の動きを事前に把握し、弾圧する未公開映像を入手したと説明した。 また、「７カ月間の追跡取材で国情院の多くの関係者が驚くべき事実を告白した。国情院が訪韓した日本の右翼関係者を接待し、北の重要情報を彼らと共有した」と主張した。 制作陣は国情院から支援を受けたとされる代表的な右翼関

【ソウル聯合ニュース】韓国の与党「共に民主党」は８日、政府組織の国民権益委員会による調査の結果、不動産の違法な取引などの疑惑が明らかになった国会議員１２人に離党を勧告する方針を発表した。 疑惑が浮上した段階で厳しい処分を決めた背景には宅地開発などを手がける公共機関、韓国土地住宅公社（ＬＨ）の職員らによる不動産不正投機疑惑で強まった不動産問題に対する国民の批判的な世論がある。 ただ、一部の議員は疑惑を否定しており、同問題を巡る波紋は続きそうだ。 同党の高榕ジン（コ・ヨンジン）首席報道官は記者会見で、「不動産投機に対する国民的な怒りがあまりにも強く、政治家への批判的な国民の世論が強まっている」として、「不動産投機疑惑だけは先制的な措置を取らざるを得ない」と述べた。 旧日本軍の慰安婦被害者支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」前理事長の尹美香（ユン・ミヒャン）氏ら４人は

光復節（日本統治から独立した日）の反日デモ（2015年8月15日、ソウル）　Kim Hong-Ji- REUTERS ＜第二次安倍政権期の朝鮮半島政策がことごとく上手くいかなかったのは、南北朝鮮には日本の力が必要なはず、という時代遅れの錯覚があったからだ＞ 「日韓関係についての質問は出ないんですね」──自民党総裁選挙を巡る記者会見を見ていた、とある韓国在留のジャーナリストのSNS上での呟きである。なるほど確かにその通りだ。振り返れば、昨年の夏は7月に発表された日本政府による一部半導体産品の輸出規制発動により、日韓関係は大荒れに荒れていた。両国のメディアはこの対立を大きく報じ、韓国では大規模な日本製品や日本旅行のボイコットが発生していた。それは恰も日韓関係を巡る問題が、両国の国民において枢要の問題である、と見做されているかのようであった。 しかし、安倍首相が自らの退任を表明し、新たな首相が生

【ソウル=恩地洋介】15日投開票の韓国総選挙（定数300）は、革新系与党が圧勝し、単独で法案を処理できる180議席を確保する見通しとなった。革新系政党が単独で議席の過半数を得たのは2004年の総選挙以来16年ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大を抑えた文在寅（ムン・ジェイン）政権の対応が評価を得た。保守系野党の未来統合党は議席を減らし、党代表も落選した。聯合ニュースは16日午前7時の時点で、与党

23日午前０時に失効が迫る日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについて、韓国政府が、日本政府に協定を終了するとした通告を停止する方針を伝えてきたことがわかりました。これにより、協定の効力は維持されることになります。 日韓のＧＳＯＭＩＡの失効が23日午前０時に迫る中、韓国大統領府は、21日に続いて、22日午後、ＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き、最終的な対応を協議しました。 韓国政府は、ＧＳＯＭＩＡを終了するとした通告を停止する方針を日本政府に伝えてきたことがわかりました。 これにより、協定の効力は維持されることになります。 ＧＳＯＭＩＡは、弾道ミサイルの発射に向けた動きなど、秘匿性の高い軍事情報を２国間で交換できるよう情報を適切に保護するための仕組みなどを定めたもので、韓国との間では３年前に締結しました。 協定は１年ごとに自動的に延長される取り決めになっていますが、韓国政府は、ことし８月、

タイを訪れている安倍総理大臣は韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領とおよそ10分間ことばを交わしました。先の即位礼正殿の儀（そくいれい せいでんのぎ）へのイ・ナギョン首相の派遣に対する謝意とともに「徴用」をめぐる問題は日韓請求権協定に基づき解決済みだという日本の立場を伝えました。 これに先立って安倍総理大臣は韓国のムン・ジェイン大統領とおよそ10分間、通訳のみを交えて、ことばを交わしました。 この中で安倍総理大臣は、ムン大統領の母親が先週死去したことに弔意を示すとともに、先に行われた即位礼正殿の儀へのイ・ナギョン（李洛淵）首相の派遣に対する謝意を伝えました。 これに対しムン大統領は、弔意に対する謝意を示すとともに、天皇陛下の即位に対する祝意とイ首相へのもてなしに謝意を表明しました。 また、安倍総理大臣は「徴用」をめぐる問題について、1965年の日韓請求権協定で解決済みという日本の立場を伝え

財務省が29日に発表した7月の品目別の貿易統計によると、半導体の洗浄に使う「フッ化水素」の韓国向け輸出量は479トンで前月比83.7％減少した。輸出額は32.6％減の4億円だった。日本政府が7月4日からフッ化水素を含む3品目の韓国向けの輸出管理で規制を強化したことが響いたとみられる。韓国企業への影響が鮮明化すれば、韓国が反発を強めるのは必至。日韓関係が一段と悪化する可能性がある。 輸出規制が強化された他の2品目は「フッ化ポリイミド」と「レジスト」だが、いずれも他の品目と同じ分類にまとめられているため、輸出量や金額は把握できない。

2017年5月、大統領府での昼食会で文在寅大統領（左）と昼食をとる民情首席秘書官時代のチョ・グク氏（写真：YONHAP NEWS/アフロ） 韓国社会では、8月15日を境に、あれほど沸き上がっていた「不買運動」や「日本経済報復」についての関心が次第に薄れていっているような気がする。「リトル文在寅」と呼ばれる元大統領府の民情秘書室長で、現在は法務部長官内定者であるチョ・グク氏をめぐる不正疑惑が次々と浮上し、韓国国民の怒りの矛先が日本ではなく文在寅政権に向かっているからだ。 チョ・グク氏周辺は「疑惑の山」 チョ氏は、文政権誕生直後から2年半も大統領府秘書室の民情首席秘書官を務めてきた人物。民情首席秘書官とは、政府高官の監視と司法機関を統括するポストで、政府高官や大統領の親戚など、権力層に対する捜査や、組閣のための候補者推薦と人事検証などを主要業務とするだけに、大統領府秘書官の中でも大統領と最も近

松川るい が行く！ 自民党 参議院議員（大阪選挙区） 自由民主党 参議院議員（大阪選挙区） 松川るい のブログです。仕事のこと、個人として感じること、いろいろ書いてみたいと思います。 ＧＳＯＭＩＡ破棄を韓国が決定。ついにここまで来てしまったか（行ってしまったか）と暗澹たる気持ちになる。韓国は、今後とも、「我々の側」（日米）にいるのか、それとも、将来的には、南北統一を前提に「大陸の側」（中国）に元っていくのか、ますますわからなくなった（後者の可能性が結構高い）と思うからだ。もちろん、単に、「北朝鮮についてはもはや日米韓はない」という限定的なメッセージに過ぎない、とか、日本を排除して、「南北朝鮮プラス米国」を想定しているのかもしれないが、実際問題、日本との協力を抜いて、東アジアの安全保障体制やインド太平洋戦略を実施することは難しいので、意図はともかく、解決ができないまま時間がたてば、結果的には

安倍政権が、関係悪化の続く韓国に対し、「第２弾」の輸出規制強化に踏み切った。韓国は猛反発し、報復措置を打ち出した。トランプ米大統領は同盟国間の対立に積極関与する姿勢を示さず、日韓の緊張は東アジアの安全保障体制も揺さぶっている。 閣議決定の約１時間後、バンコクでは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓３カ国による外相会議が始まった。 その場で、韓国の康京和（カンギョンファ）外相は「恣意（しい）的な輸出制限」と批判。すると、河野太郎外相は韓国がアジア唯一のホワイト国（輸出優遇国）だったことを踏まえ、「（輸出優遇国になっていない）ＡＳＥＡＮの友人からは不満を聞かない」と反論した。 河野氏の発言は波紋を広げる。韓国外交省関係者によると、非公開の議論ではシンガポール外相がこの発言を取り上げ、「（自由貿易の観点から）輸出優遇国は減らすのではなく増やすべきだ」と指摘した。 米国や国際社会の懸念も意に介

韓国の文在寅大統領は27日、大阪市内で在日韓国人らと懇談し、韓国の軍事独裁政権時代に多数の在日韓国人が公安機関の拷問捜査で「北朝鮮のスパイ」にでっち上げられた被害に言及し「独裁権力の暴力に深く傷ついた被害者たちと家族に、大統領として国家を代表して心から謝罪する」と述べた。韓国大統領が在日韓国人の事件捏造被害で謝罪するのは初めて。 韓国では1987年の民主化まで独裁政権期に公安機関が留学や商用で韓国へ渡った在日韓国人をスパイとして摘発する事件が頻発した。当時救援運動を行った市民団体の集計では少なくとも160人が摘発された。

５月２７日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領（写真）の弾劾を求めるインターネットでの呼びかけに対する賛同者が２１万７０００人を超え、政府への請求が成立。政府は対応を余儀なくされることになった。４月撮影（２０１９年　ロイター/Carlos Barria） ［ソウル　２７日　ロイター］ - 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の弾劾を求めるインターネットでの呼びかけに対する賛同者が２７日、２１万７０００人を超え、政府への請求が成立。政府は対応を余儀なくされることになった。韓国では、政府への請求は２０万人以上の賛同者の署名集まると成立し、政府は対応を余儀なくされる。

高揚感が支配した2･28と3･1 少し前の話になる。先月末、2月28日朝、筆者はソウルへと向かう機中にいた。翌日、今年の3月1日が、1919年に勃発した3･1運動から100周年の記念日に当たっており、ソウル市内の各所では大規模式典が予定されていた。 だからこそ、韓国政治、とりわけその民族主義のあり方について研究してきた者として、是非ともその現場を見て置きたい、と思った訳である。 機中ではいつものように、配布される韓国の新聞各紙をかき集め、イデオロギーの左右なく読みふけった。ソウルに到着する前に頭の整理をし、また、衰えるばかりの韓国語能力を少しでも回復する為である。 しかしながら、3･1運動100周年を祝う前日の韓国の新聞において、これに関わる記事はさほど多くはなかった。 それは当然だった。なぜなら、前日の2月27日からベトナムのハノイにて米朝首脳会談が行われており、韓国の人々はその行方を、

日本と韓国の外交関係が「１９６５年の国交正常化以来、最悪のレベル」と表現されるほど悪化している。きっかけは昨秋、韓国大法院（最高裁）が、戦時中の元徴用工らへの賠償を日本企業に命じた判決だ。日本政府が「日韓請求権協定ですべて解決済み」と主張するなか、被告の日本企業の資産が差し押さえられる状況が続いている。さらに、韓国海軍によるレーダー照射、韓国国会議長の天皇発言と問題は広がり続け、複雑化している。両国とも相手国へのいらだちを募らせている。 こうした日韓関係悪化の本質とは、やや離れるかもしれないが、今回は、しばしば日韓の間で葛藤の火だねとなる「ことば」をめぐる問題を考えてみたい。ニュースを伝える際、韓国語を日本語に、あるいはその逆の翻訳で生じる「ニュアンスの違い」が、本来は問題にならないかもしれないことを問題化してしまい、両国の国民感情を無用に逆なでしている事例があるのではないかと思うからだ。