ジュネーブ大学で芸術法を教えるマルク・アンドレ・ルノルド教授は、「文化財返還問題について省察するのに適切な時が来た」と言う。「現在、植民地時代に持ち去られた物品の返還に関する議論が高まっており、もっと踏み込んで言えば、省察よりも行動を起こす時でさえある」 抗議運動「Black Lives Matter(黒人の命は大事だ)」による圧力の高まりもあり、フランスやドイツなどの国々は植民地時代の過去を再検証することにとても力を入れている。例えば、フランス議会は最近、植民地時代に押収されパリの美術館に展示されていていた工芸品の一部を、セネガルとベナンに返却することを決定した。 スイスは一度も植民地を持たなかったが、ジュネーブ民族学博物館(MEG)のボリス・ワスチャウ館長が指摘するように、スイスの企業や個人が植民地主義の恩恵を受けていた。外交官、探検家、科学者、兵士、宣教師などが工芸品を持ち帰り、豊か
![文化財の「脱植民地化」 スイスでも取り組み始まる](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/c6a61e24a5a7cc75ceb441d50b1b884059f4c9be/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.swissinfo.ch%2Fcontent%2Fwp-content%2Fuploads%2Fsites%2F13%2F2020%2F11%2Fac8dcada24dc4f4a66140ae974823088-george-nuku-04--1--data.jpg)