３月２８日、彼女のカカオ農園は有毒物質で汚染され、赤茶色に染まった水たまりが点在していた。写真はカカオの実。ガーナ・オシノの農場で２月撮影（２０２４年　ロイター/Francis Kokoroko） [サムレボイ（ガーナ） ２８日 ロイター] - 彼女のカカオ農園は有毒物質で汚染され、赤茶色に染まった水たまりが点在していた。違法な金採掘業者が残したものだ。農園の所有者ジャネット・ジャムフィさん（５２）は、この荒れ果てた風景に心が折れかけている。

ﾗｽﾃｨｱﾙ=ﾎｰｸは治療中 @bonnnouji 信長の野望でここまでの一揆が起きたら、一揆鎮圧しつつ、他の武将を牽制しつつ、俵六をどこから集めるか考えつつ、兵士の寝返りも防がなきゃいけない。 って、感じかな？ なんにせよ、一手間違うと即終了な状態。 あと、欧州はコレに移民問題も抱えてるんだっけ? 日本も一寸先はコレにならんように x.com/taraba777/stat… 2024-03-08 11:23:31

輸入頼みになっている肥料の国内供給体制確立に貢献しようと、東京都は江東区の下水処理施設「砂町水再生センター」を拠点に、下水汚泥に含まれるリンを回収して肥料にする実証事業を1月に始める。全国の下水処理量の1割を占める都では多量の回収が見込まれ、将来的には肥料を広域に供給する体制を目指す。 リン　窒素、カリウムと並ぶ、肥料の主な原料。日本はほぼ全量を中国、モロッコなど海外からの輸入に依存している。国内需要を優先する中国の輸出規制などで、近年は国際価格が不安定化。安定した調達先の確保が課題となっている。

「1億円プレーヤー」の生産者が現れはじめた 肥料や農業資材、エネルギー……、ありとあらゆるコストは上がるが、大手流通が支配する市場構造の下、小売価格は上がらない。だから農家は儲からない。それどころか生活すらままならない。 そうして誰も跡を継がず、生産者が減る。命を守る食料のはずなのに、外圧に負けて輸入自由化だけを進め、国内生産の苦境に手を差し伸べない。結果、自給率は下がる一方――。 そんな悪循環に陥ってきた日本の農業の現状を変えることはできるのか――。 処方箋を発見した。 和歌山県で「1億円プレーヤー」の生産者が現れはじめたのをご存じだろうか。 農林水産省がまとめている営農類型別経営統計（令和3年）によると農業で生計を立てている主業経営体の農業粗収益は1638.8万円（農業所得は433.5万円）。そんな中、和歌山県ではなぜ1億円に達するような売り上げを誇る農家が増えているのか。 和歌山の名

Dr. Shintaro Sawayama @sawayama0410 実は日本って江戸時代は食料自給率１００％でした。 だから、１００％にしようと思えばできるわけです。 それで、なんでこんなおかしいことになっているのかというと、 日本の農業政策が滅茶苦茶だからです。 あれだけ問題になっていた減反政策、やめたのは安倍時代でした。 2023-10-27 04:42:29 Dr. Shintaro Sawayama @sawayama0410 I am a doctor of theoretical physics. I compose music using Vocaloid. I also write books. I know all the official languages of the United Nations.🇷🇺🇵🇸 sawayamaphys.web.fc2.co

著者：ダン・イーガン翻訳：阿部 将大出版社：原書房装丁：単行本（288ページ）発売日：2023-07-19 ISBN-10：4562072962 ISBN-13：978-4562072965 内容紹介: 肥料として農業を支え、人類に不可欠な希少資源リン。そのリンの世界的な枯渇、争奪戦、海洋流出、食料ショックのリスクーーいま知っておかないと怖いリン問題について、ピューリッツァー賞ファイナリストが警鐘を鳴らす。 異常気象が連日ニュースで騒がれるなか、この気候変動よりも「リスクが高い」と評価されている地球環境問題が存在するのをご存じだろうか？ いわゆる「リン問題」だ。今や肥料としても欠かせない元素のリンが、人類による濫用のせいで枯渇しかけ、いっぽうで海や川に垂れ流すことで水質汚染や健康被害の原因にもなっているという。世界は過去どのようにリンと向き合ってきたのか、近い将来、食糧危機を回避するには何

【読売新聞】　福岡県の筑後地方に大粒の雨が打ち付けていた今月５日の昼。久留米市北野町のほうれん草農家、荒巻耕太さん（４６）は、次の作付けに向け、ビニールハウス内の農地にいた。たたきつけるような雨音が響く中、散布機で小さな粒状の肥料を

ウクライナ東部ハルキウの小麦畑に埋まっているロケット弾の残骸（2022年7月19日撮影）。(c)SERGEY BOBOK / AFP 【12月24日 AFP】ウクライナ穀物協会（UGA）のセルヒー・イワシュシェンコ（Sergiy Ivashchenko）会長は23日、2022年の穀物収穫量はロシアによる侵攻の影響で前年比約40％減になるとの見通しを示した。 イワシュシェンコ氏はAFPに対し、ウクライナの今年の穀物収穫量は「6500万～6600万トンと予測している」と述べた。過去最多を記録した前年の1億600万トンから減少した理由については、主に侵攻の影響で燃料が不足し、種まきが十分にできなかったとしている。(c)AFP

核戦争勃発 そのとき日本人7200万人が餓死する!? 東京大学大学院（農学生命科学研究科）の鈴木宣弘教授は、農業経済学を専門とする経済学者だ。1982年に農林水産省に入省した鈴木氏は、農業総合研究所研究交流科長や食料・農業・農村政策審議会企画部会長を歴任する。農水省を退官すると、1998年からアカデミズムの世界に身を転じた。 世界の農業政策と食料安全保障に造詣が深い鈴木教授が、このほど『世界で最初に飢えるのは日本 食の安全保障をどう守るか』（講談社＋α新書）を発刊した。2022年11月16日に出版されたばかりの本書から、エッセンスをご紹介しよう。本書は冒頭から衝撃的な内容だ。 〈「国際物流停止による世界の餓死者が日本に集中する」という衝撃的な研究成果を朝日新聞が報じた。米国ラトガース大学の研究者らが、局地的な核戦争が勃発した場合、直接的な被爆による死者は二七〇〇万人だが、「核の冬」による食

ウクライナからの農産物の輸出が8月再開され、世界の食料危機への懸念は緩和されたかのような印象を受けますが、国連のWFP＝世界食糧計画の担当者はNHKとのインタビューで「来年は世界の人口を養うために十分な食べ物がない状況に陥る可能性がある」と述べ、危機的な状況は決して終わっていないと訴えました。 世界各国で食料支援を行っているWFPでウクライナのほか中東や北アフリカなどを担当するフライシャー局長が12日、NHKのインタビューに応じ、ロシアによる軍事侵攻で滞っていたウクライナからの農産物の輸出が8月、再開されたことを重要な一歩だと評価しました。 しかし、今後については「農地や農業インフラが破壊されている上、農業が盛んな東部が戦いの前線となっていて、農家も兵士となって戦闘に加わっている」と述べ、ウクライナでは農作業が例年どおり進められない事態に陥っていると指摘しました。 その上で、この秋から来年

「このままだと農業ができなくなるかもしれない…」 去年の秋以降、何人もの生産者から衝撃的な言葉を聞きました。 肥料の価格高騰と、調達ができなくなるかもしれないことへの言い知れない不安からでした。 農産物そのものではなく、肥料という地中から襲いかかる「食料ショック」の現実。日本だけでなく、世界にもショックは拡散し、人々の食を揺さぶろうとしています。 （経済部 川瀬直子記者／サンパウロ支局 木村隆介支局長）

ナイジェリア、ラゴスの肥料メーカー、ゴールデン・ファーティライザー社で肥料が混ぜられる様子。肥料不足は世界中で食料不足につながる可能性があると専門家は指摘している。（PHOTOGRAPH BY PETER ESSICK, NAT GEO IMAGE COLLECTION） 世界の肥料不足なんて他人事だ。そう思ってはいないだろうか。もしもあなたが北米、ヨーロッパ、中南米、またはアジアでこれを読んでいるならば、今日生きていられるのは化学肥料のおかげである可能性が高い。 著名なエネルギー研究者であるカナダのバクラフ・スミル氏によれば、人類の5分の2にあたる30億人以上が化学（窒素）肥料によって生かされている。現在、これらの肥料が足りなくなっており、世界中の農家、肥料会社、政府が、作物収量の激減を避けようと躍起になっている。（参考記事：「化学肥料と地球の未来」） 1年以上にわたって様々な出来事で打

ウクライナ西部、フメリニツキー州での小麦の収穫＝２０１３年/Inna Sokolovskaya/AFP via Getty Images （ＣＮＮ） 世界で最大級の小麦輸出国であるウクライナがロシア軍の侵攻を受け、小麦の収穫や備蓄していた分の輸出が今年、不可能となる可能性が非常に高いことが２日までにわかった。 フランス大統領府筋が明らかにした。国内での戦闘続行や農業従事者の手当てが出来ず、収穫や来年の作物につながる種まきの開始が非常に困難な状況になっているとした。「ウクライナ１国が世界の食糧市場のバランスを取る上での要になっている状況」とも述べた。 ウクライナ政府は３月初め、小麦、トウモロコシ、穀物、塩や肉を含む主要な農産物の輸出禁止を閣議決定した。 国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は先月１１日、軍事侵攻によりウクライナ内の穀物の取り入れや輸出に支障が出る可能性を警告。同時に、戦闘やロシア産品に

台湾から中国に輸出されている2種類の果物について、中国の税関当局は害虫が検出されたとして、20日から輸入を停止することが明らかになりました。 中国政府はことし3月にも台湾産のパイナップルの輸入停止措置をとっていて、台湾当局は反発を強めています。 台湾の農政を担う農業委員会は19日午後、記者会見を開き、中国の税関当局から「台湾産のシャカトウとレンブから何度も害虫が検出されたため、20日から輸入を停止する」という通知が届いたことを明らかにしました。 台湾から輸出されるシャカトウとレンブの9割以上が中国向けで、農業委員会によりますと、中国側からことし6月までに不合格との指摘が複数回あったため対策を強化し、その後は不合格の知らせはなかったということです。 台湾では重要な祝日とされる中秋節の連休のさなかで、農業委員会のトップで閣僚の陳吉仲 主任委員は「このような日を選んで輸入停止を通知し、翌日から実

「十勝農業放送局」４回目のテーマは「バイオガス発電」です。牛のふん尿から作ったバイオガスを利用した発電で、酪農王国十勝はその先進地となっています。 発電所が増える中で課題となっているのが、発電後に残る「消化液」という液体です。 この液体の活用が、バイオガス発電拡大のカギを握っています。 （ＮＨＫ帯広　佐藤恭孝記者） 十勝で急増！バイオガス発電所取材にうかがったのは清水町にある「御影バイオガス発電所」。十勝地方で牧場を経営する企業グループが運営する国内最大級のバイオガス発電所です。 飼育する４０００頭の牛のふん尿を利用して発電し、一般家庭１０００世帯分の電気を生み出します。発電した電気は電力会社に買い取ってもらっています。 牛のふん尿を利用して発電するバイオガス発電は、再生可能エネルギーを活用することから脱炭素社会の実現に向けても注目が集まっています。 酪農が盛んな十勝地方ではバイオガス発電

みんな電力は7月7日、同社の100%出資会社であるみんなパワーが、ソーラーシェアリング型発電所「原木シイタケ太陽光発電所」を所有し、農業と両立した発電事業を開始すると発表した。 みんな電力は、2016年の小売電気事業への参入以降、基本的に自社所有の発電所は持たず、全国約500の「顔の見える発電所」から電力を仕入れ、法人や家庭向けに電気を供給してきた。 2月1日、再エネ普及の加速を目的に、発電事業を担う100%出資会社みんなパワーを設立。原木シイタケ太陽光発電所は、みんなパワーが西日本で所有する初めての発電所となる。 当発電所は、天井部片面に発電出力49.5キロワットの太陽光パネルを設置し、一般家庭20軒分の電力をまかなうことが可能。降水量1mm未満の日が多く、日照量の豊富な岡山県の当発電所は、関東圏にある同社所有のソーラーシェアリング型発電所と比較すると、同日の発電量が約4倍となった日もあ

ピンチから生まれた「あの品種」 ニュージーランドを代表する果物といえば、キウイフルーツだ。農作物輸出額の約半分を占め、同国にとって重要な輸出品でもある。しかし今から10年ほど前まで、この国のキウイ産業は重大な危機に直面していた。 「キウイフルーツかいよう病」という病害が広まり、キウイ農園が甚大な被害を受けていたのだ。英紙「ガーディアン」によると、この病害による経済的損失は700億円近くにのぼり、なかでも新しく人気のあったゴールドキウイが、もっとも大きなダメージを受けていた。 この危機を救おうと立ち上がったのが、巨大企業のゼスプリだった。キウイフルーツ生産者を株主とし、世界各国にこの果実を輸出・販売している同社は、複数の資金提供者とともに、代替品種の開発に巨額の資金を投入した。

Gollin et al. 「農業が発展の原動力となるとき：グリーン革命からわかること」（2021年3月20日） [Douglas Gollin, Casper Worm Hansen, Asger Mose Wingender, “When agriculture drives development: Lessons from the Green Revolution,” VoxEU, March 20, 2021] 【要旨】グリーン革命は，現代の育種技術と多収性品種の応用にもとづいて農業イノベーションがなされた重要なエピソードだった．本コラムでは，発展途上国におけるグリーン革命の文脈で農業生産性成長がもたらした経済効果を検討する．食用作物の収穫量，一人当たり GDP，学校教育，平均寿命に農業生産性はプラスの影響をもたらす．だが，その影響は国々で均等ではない．気候変動に直面するなかで，

エクアドルは、在来種のカカオから作った高級チョコレートで有名になった。（PHOTOGRAPH BY RODRIGO BUENDIA, AFP/GETTY IMAGES） 南米エクアドルはカカオの宝庫だ。全盛期の19世紀には世界最大の輸出国だったが、病害と世界市場の変化によって20世紀初頭にはその座を明け渡すことになった。しかし近年の農家の努力、持続可能性を重視する企業、さらにパンデミック前までのフードツーリズムの流行などのおかげで、現在、エクアドルのチョコレートがよみがえりつつある。 エクアドルは今や、特定の地域や農園で生産されたカカオ豆だけを使った「シングルオリジン・チョコレート」でよく知られるようになっている。その生産には製品は時間も手間もかかるが、それを支えているのは、ほとんどが小規模な個人農家だ。新型コロナ感染症が世界規模で広がって、こういった小規模農家も打撃を受けやすくなっている