地下鉄駅への避難は禁止された ―― 空襲時の「防空法」
安全な地下鉄駅に逃げることは許されない アメリカ軍が東京と大阪を空爆した1945年3月、すでに両都市には地下鉄がありました。「空襲のときは安全な地下駅に逃げよう」と思う人も多そうですが、それは禁止されました。「空襲のときは、一時的に待避をしてもよいが、直ちに飛び出して消火をせよ」と義務付けられていたのです。 ■帝国議会で発表された「地下鉄への避難禁止」 大空襲より３年以上前、真珠湾攻撃による日米開戦の前月に、帝国議会（当時の国会）で「空襲時には地下鉄の駅や施設を避難場所に使わせない」という政府方針が示されました。 地下への避難を禁止する理由は 「空襲時は一時的な待避のみが許されるのであって、空襲の直後には身を挺して消火活動に飛び出さなければならない。したがって、安全な地下駅に逃げることは許されない。また、空襲時には軍事・消防目的の輸送が優先されるから国民一般の避難に使わせることは不可能」と
大阪市・家庭教育支援条例 （案） ――― 全条文 （前文、１～２３条）
平成２４年５月に、「大阪維新の会」が大阪市議会へ提出しようとした条例案です。 体裁・用語法・文法については、入手した資料どおりに転記しています。 市民の批判を受けて撤回されましたが、このような条例案を二度と許さないためにも、活用・転送してください。 ※ 教育基本条例について 第１章 総則 第２章 保護者への支援 第３章 親になるための学びの支援 第４章 発達障害、虐待等の予防・防止 第５章 親の学び・親育ち支援体制の整備 （前文） かつて子育ての文化は、自然に受け継がれ、父母のみならず、祖父母、兄弟、地域社会などの温かく、時には厳しい眼差しによって支えられてきた。 しかし、戦後の高度成長に伴う核家族化の進展や地域社会の弱体化などによって、子育ての環境は大きく変化し、これまで保持してきた子育ての知恵や知識が伝承されず、親になる心の準備のないまま、いざ子供に接して途方に暮れる父母が増えている。
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