欧米諸国はロシアのウクライナ侵攻から数日以内に国際法を行使し、ロシアに厳しい制裁を課した一方でウクライナの難民を手厚く受け入れ、その武装抵抗に喝采の声をあげた。 ところが、こうした対応は中東の人々の怒りを買っている。国際紛争に対する欧米諸国の反応が明らかなダブルスタンダード（二重基準）だというのだ。 パレスチナ暫定自治政府のマリキ外相は3月初旬、トルコで開かれた安全保障フォーラムの場で「70年以上も実現不可能と言われていたあらゆることが、1週間足らずで日の目を見た」とした上で「欧米の動きは驚くほど偽善的だ」と述べている。 2003年3月に勃発したアメリカ主導によるイラク戦争については、特定の国が他国に違法に侵略したという見方があった。だが、アメリカに立ち向かったイラク人はテロリストの烙印を押され、西側に逃れた難民は安全保障上の脅威になり得るという理由で追い返されることもあった。 バイデン政

カスピ海に面するアゼルバイジャン共和国とアルメニア共和国との間で9月末から紛争が起きた。この紛争において、ドローンを利用したアゼルバイジャン側の巧みな戦術が際立った。小型かつ安価なドローンにより戦車が無力化されるような、新たな戦闘の形が迫っているのだろうか。 ◆安価な自爆ドローンで対空ミサイルを破壊 紛争は両国の係争地であるナゴルノカラバフをめぐるもので、9月末から6週間続いた。アゼルバイジャン側はアルメニア陣営の戦車160両以上を破壊もしくは損傷させたと発表しており、そのおもな手段はトルコ製の安価なドローンと戦場上空を飛行する徘徊型ミサイルだ。アルメニア側は一日で50両以上もの武装車両を失った日もあるといい、小国の損害としては甚大だ。英エコノミスト紙の防衛関連編集者であるシャシャンク・ジョシ氏は英タイムズ紙（10月27日）に寄稿し、「トルコ製のドローンは、疑う余地もなく戦場を動揺させた」

今夏、仏ルモンド紙など欧州メディアが相次いで「黒人のサムライ」を記事に取り上げた。彼の名は「弥助」という。イエズス会のアレッサンドロ・ヴァリニャーノが来日して織田信長に謁見した際、奴隷として連れていたアフリカ出身の人物で、信長に気に入られ武士になった。昨年、弥助の伝記実写映画がハリウッドで企画されたことで、改めて世界各地で注目を集めているのだ。 ◆日本のアニメやゲームからじわじわ人気に 海外での弥助ブームは、彼を描いた日本の漫画などを通して数年前から始まっていた。例えば、2007年に漫画『アフロサムライ』（岡崎能士著）がアニメ化されると、アメリカでは先行放送。声優を務めたサミュエル・Ｌ・ジャクソン主演で実写映画化も持ち上がっている。徳川家康に仕えた三浦按針ことウィリアム・アダムスが主人公のゲーム『仁王』（2017年）でも、「ヤスケ」が欧米での認知度を押し上げた。 欧州の場合、南蛮貿易や遣欧

7月1日に総選挙を控えたメキシコで、候補者や選挙関係者が全国で120人以上殺害されるという異常事態となっている。殺人事件の総数もうなぎのぼりで、今年の犠牲者数は、過去最悪を更新する3万人を超える見込みだ。麻薬密売組織による犯罪行為が社会に蔓延していることが背景にあり、最大の麻薬密輸先である隣国アメリカのメディアも、大きな関心を寄せている。 ◆警察も殺人事件に加担 メキシコでは、7月1日に同国史上最大規模の選挙が控えている。大統領選、上下院議員選、州議会選、各地方都市・地域の首長選挙など、約3400の選挙が一斉に行われる。選挙戦は昨年9月に公式に始まったが、以来、候補者や候補予定者、選挙スタッフら選挙関係者約120人が殺害されている。選挙関連の殺人事件があった地域は全32州中22州と全国的で、殺人事件の総数も史上最悪だった昨年の2万5000件を上回るペースとなっている。 今月20日から21日

ラテン語は、現代社会ではもう使われなくなった非実用的な言語だ。でもヨーロッパの中学校や高校では、いまもラテン語が必修科目だったり、選択科目になっている国がある。もちろんラテン語の教材はあるし、ハリーポッターのラテン語版もあったりするが、かなりの暗記力を必要とするので、決して学びやすい言語ではない。では、なぜこの古典言語を子どもたちに学ばせるのだろうか。 ◆ブランド名「ニベア」「アウディ」「ボルボ」はラテン語 古典言語とはいえ、ヨーロッパではラテン語の単語を多少日常的に使っている。英単語になっていて日本人も普通に使っているのは、たとえば、アリバイ（犯罪などの容疑者や被疑者が、事件現場にいなかった証明）、エトセトラ（～など）、マルチ（たくさんの）、p.s.(手紙やメールで使う「追伸」)、ボーナス（賞与）、バーサス（スポーツの試合などで使う●対▲の「対」）など。 企業がブランド名として使うことも

元TBS記者の山口敬之氏から性的暴行を受けたとするフリージャーナリストの伊藤詩織さんの訴えが、海外メディアで大きく報じられている。ハリウッドの有力プロデューサーのセクハラ問題をきっかけに、アメリカのみならず世界各地で「#Me Too」ムーブメントが広がった。だが詩織さんの事件が示すように、日本では性的暴行やいやがらせを受けた女性への理解は依然として低く、被害者にとって非常に厳しい社会だと指摘されている。 ◆取り止められた逮捕。事件はもみ消されたのか 政治誌ポリティコに詩織さん本人が寄せた記事によれば、詩織さんは2015年4月、就職相談のため山口氏と食事をした。途中すし店で気分が悪くなったところまでは覚えていたが、翌日意識を取り戻したのは東京のホテルで、すでに山口氏にレイプされた後だったと述べている。 警察にレイプ被害を届け出た2ヶ月後、防犯カメラの映像や2人を乗せたタクシー運転手の証言が得

店先に並ぶおいしそうなリンゴやラズベリー。こういった英国産のフルーツを摘み取るのは、実はEUから来る季節労働者たちだ。強いポンドと移動の自由に魅かれて集まったEU域内の移民がイギリスの農業を支えてきたが、ブレグジットを前にその数が大幅に減っている。労働者不足は農業以外にも広がっており、今後のイギリス経済への影響が心配されている。 ◆収穫放棄やむなし。移民なしでは成り立たないイギリスの農業 英農業生産者組合、National Farmers Union （NFU）によれば、野菜や果物の収穫のためイギリスで必要とされる季節労働者は約8万人で、最近はその75％がルーマニアとブルガリア出身者だという。ところが、2016年6月にブレグジットが決まり、2019年3月にはイギリスがEUを離脱することになったため、イギリスを目指す労働者の数が減少している。離脱決定後のポンドの下落と、ビザなし移動の自由が不

ベルリンの壁が崩壊し、ソ連が消滅してから30年近くが経過した。自由市場と法の支配を基礎とする資本主義の勝利であったが、そのリーダー国であるアメリカで、ミレニアル世代（1980年代から2000年代前後に生まれた世代）の間に共産主義、社会主義を新たな選択肢とする考えが広がっている。 ◆格差に不満 資本主義にも不信感 The Victims of Communism Memorial Foundation（VCMF）は、毎年アメリカ人の共産主義に対する意見を調査しているが、今年の調査では、ミレニアル世代の10人中7人が、高所得者は公平な割合の税負担をしていると思えないと回答し、10人中4人が、アメリカは完全にその経済システムを変えるべきだとしている。資本主義よりむしろ社会主義、または共産主義のもとで暮らしたいと答えたミレニアルは、全体の半数近くに上った。全体として、共産主義のリーダーを好意的に見

オーストラリアでは多くの中国人学生が学んでいるが、このところ、授業における西洋的な価値観や中国に対する見方に反発する彼らの行動が大学側を悩ませている。特定のグループにより、キャンパスにおける言論の自由が制限されるという不安が、豪の大学で広がっているようだ。 ◆物言う中国人学生、教授に抗議 中国人学生と大学側の衝突で、最近多くのメディアに取り上げられたのは、「一つの中国」を巡るものだ。BBCによれば、豪ニューキャッスル大学の授業で「台湾は独立した国」という見解を示した教授に対し、中国人留学生たちが（教授の発言は）不快であり、教授は（クラスにたくさんいる中国人学生に）敬意を示すべきと抗議した。これに対し教授は、自分の考えでは台湾は別の国だとし、「あなたが私の考えに感化されたくないのであれば、あなたも私の意見に影響を与えようとすべきではない」と反論した。学生の1人が会話を録画しウェブサイトやソー

北朝鮮から脱出したいわゆる脱北者と呼ばれる人々が、韓国以外で最も多く住む場所は、意外にもアジアから遠く離れたロンドン南西部の町、ニューモルデンだ。なぜこの町に脱北者が集まるのか、そして彼らはどのような生活をしているのだろうか。 ◆ロンドン郊外の朝鮮共和国？　脱北者が続々移住 ニューモルデンは、ロンドンのウォータールー駅から電車で22分の、人口2万9000人弱の町だ。駅のまわりにはプルコギレストラン、カラオケバー、アジア系の食料品店などが並び、多くの商店の看板には英語とハングルが併記されている（インデペンデント紙）。 フィナンシャル・タイムズ紙（FT）によれば、ニューモルデンには1万～1万2000人の朝鮮半島出身者が定住している。この地に韓国大使館があったこと、またサムスンがここに最初の欧州本部を置いたことなどが影響し、1960年代から韓国人住民が増え始めたとインデペンデント紙は解説している

著：Christian Schroeder（スターリング大学　Lecturer in Environmental Science and Planetary Exploration） これまで確認された中で最も高温の惑星が科学者らにより最近発見された。この惑星の表面温度は一部の恒星より高い。我らが地球の属する太陽系の外側にある惑星に関する研究が進んでおり、極端な特徴を持つ新たな世界が次々と発見されている。太陽系の探索もまた進行中で、太陽系にも外の世界に匹敵する非常に神秘的な惑星が存在することが確認されてきた。今回は最も極端な特徴を持つ7つの惑星を紹介する。 ◆最も高温の惑星 惑星がどれだけ高温になるかを左右する第一の要因は、中心星となる恒星からの距離だ。そして中心星がどの程度高い温度で燃えているかによっても惑星の温度は異なる。太陽系の場合には中心星である太陽に最も近い惑星が水星で、その平均

著：Andrew Coates（ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン Professor of Physics, Deputy Director (Solar System) at the Mullard Space Science Laboratory） SpaceX社とテスラ社の創業者であるイーロン・マスク氏が火星、木星の衛星エウロパ、および土星の衛星エンケラドゥスを含む太陽系の一部に植民地を作ろうという構想の新たな詳細を発表した。地球の文明が崩壊したときに備え、人類が複数の惑星に住めるように、と編み出されたイーロン氏のこの熱烈な計画によると、早くも2023年には火星への飛行を開始する予定だ。 New Space誌に掲載されたばかりのこれらの詳細は、確かに野心的である。しかし、現実的と言えるのだろうか? 太陽系探査や、特に欧州宇宙機関の新しい火星探査車に関与している者として、私は、この計

著：Benjamin Scheele（オーストラリア国立大学 Postdoctoral Research Fellow in Ecology）、David Lindenmayer（オーストラリア国立大学 The Fenner School of Environment and Society Professor） Googleを立ち上げて「ゴマバラトカゲモドキ」と入力すると、「ゴマバラトカゲモドキ販売中」（たったの150米ドル、送料込）と自動検索結果が表示される。今、売買取引が行われることで絶滅に追い込まれる野生動物が増えている。この非常に珍しいヤモリもそのうちの一種だ。 ショッキングなのは、ゴマバラトカゲモドキの違法取引が始まったのが、2000年代初めにその存在が初めて科学的に類型化された直後だということだ。 これは、このケースに限ったことではない。密猟者は、新たな希少種の生息地や生態に

5日、マグロの初競りが築地市場で行われ、青森県大間産のクロマグロ（212キロ）が7420万円で競り落とされた。日本国内では新春恒例の明るい行事として報道されているが、このままでは絶滅するといわれるクロマグロの保護に、本気で取り組む気のない日本を象徴するニュースだと、海外メディアが冷たい視線を投げかけている。 ◆おめでたいのは日本だけ？　クロマグロは激減中 今年の初競りで最高値のクロマグロを競り落としたのは、すしチェーン「すしざんまい」を運営する喜代村で、6年連続となった。7420万円という額は、1億5540万円の史上最高値となった2013年以来の高値で、落札した巨大なマグロを前にポーズを取る木村社長の写真が大きく報じられるのも恒例となった感がある。 海外メディアの報道は、お正月ムードや築地の移転問題などと絡めて伝えた日経、朝日などの国内メディアのものとは対照的だ。フィナンシャル・タイムズ紙

中国では、ネット上に共産党政府が雇った工作員が大量に存在する、という見方が広く行き渡っていて、公然の秘密扱いされている。ネット工作員は「五毛党」と呼ばれる。政府を擁護する書き込み1件につき5毛（0.5元、約8円）の報酬を受けている、といううわさがその由来だ。五毛党の活動については、これまで体系的・実証的な証拠はなかったが、ハーバード大学教授らが中国の地方政府のプロパガンダ機関から流出したメールを分析し、その実態の一部が明らかになった。それは2つの面で予想を裏切るものだった。 ◆中国のネット工作員に対する一般的なイメージとは異なっていた ハーバード大学のゲーリー・キング教授（政治学）を中心とする3人の米学者によるこの研究は、五毛党の活動の大規模な実証的分析として初のもの、という触れ込みだ。ブルームバーグによると、キング教授は、定量的データを用いた公共政策の分析を専門としている。 教授らが分析

大量の難民のギリシャ流入を抑えるため、EUとトルコは、難民をトルコに強制的に送り返すことで合意した。これにより、欧州の難民問題も沈静化に向かうという期待が高まったが、今度はリビア経由でイタリアを目指す難民の増加が問題化しそうだ。 ◆増えるリビア経由イタリア行き 国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の調べでは、今年1月から3月までに海路でイタリアにたどり着いた難民はおよそ2万人で、2015年同時期の約2倍となった。欧州に殺到する難民といえば、シリア難民を想像しがちだが、ニューヨーク・タイムズ紙（NYT）によれば、イタリアに来る難民のほとんどは、コートジボアール、マリ、ガンビアなど、サブサハラと呼ばれるサハラ砂漠以南のアフリカから脱出してきた人々だ。彼らは政情不安や圧政が続く自国を脱出した後、リビア経由で密航業者のボートに乗りイタリアを目指す。このルートは海が荒れるためかなり危険で、昨年だけ

中国の習近平国家主席が2013年3月にその地位に就いて以来、丸3年が経過した。習主席の外交姿勢は、日本や、東南アジアのいくつかの国などとの間にあつれきを生んでいる。中国国内では、習氏個人への権力集中による独裁的な政権運営に対して、反発の声が次第に高まっているようだ。習政権への批判が各界の実力者からも聞かれるようになっている。そんな中、ネットで発表された習主席宛ての匿名の公開書簡が大きな波紋を呼んでいる。 ◆習主席への権力集中などを手厳しく批判 この手紙は、中国の全国人民代表大会の開幕を翌日に控えた3月4日にネットに現れた。インターナショナル・ニューヨーク・タイムズ紙（INYT）によると、アメリカに運営拠点のある中国語ウェブサイトが初出で、このウェブサイトは中国の人権問題に関するニュースや、中国共産党に批判的な論評を専門に扱っているという。 「忠実な共産党員」と自ら名乗るその手紙の差出人は、

高級マグロの代表であるクロマグロが、絶滅の危機に瀕している。巻き網を使っての漁法、若いマグロの獲りすぎなどの問題が指摘され、近年やっと規制が始まった。しかし、一本釣りで知られる長崎県壱岐の漁師たちは、それでは不十分だと反発。彼らの訴えに、英紙が賛同している。 ◆ついに絶滅危惧種に クロマグロは、太平洋の熱帯・温帯海域に広く分布。米公共ラジオ『NPR』は、世界のクロマグロの80％は日本で消費されており、その個体数の急速な減少は、主にアジアのすしや刺身の需要のためだと説明する。 2014年の国際自然保護連合（IUCN）のレッドリストでは、絶滅の「深刻な危機」にあるミナミマグロ、「危機」にある大西洋クロマグロに続き、クロマグロは「軽度の懸念」から「危険性が増大」に引き上げられ、絶滅危惧種に指定された。米NBCのベイエリア版によれば、クロマグロの個体数は乱獲が始まる前のわずか4％ほどになっている、

複数の海外メディアが、日本の難民受け入れ数が“世界最低”だと報じている。法務省のデータによれば、昨年の難民申請認定数は5000人中たった11人。一方、トップのドイツは10万人以上受け入れている。ドイツメディア『ドイチェ・ヴェレ』（DW）は、「人権よりも経済成長を優先してきた結果だ」などと批判している。 ◆審査に3〜5年、ほとんどが却下 難民の数は増加傾向にあり、世界全体の難民数は2013年に戦後最多の5000万人を突破した。日本でも昨年、難民申請数が前年比で53%増加。5年前と比べると4倍になっているという。しかし、申請が認められたのは「先進国中最低」のたった0.2%（ロイター）だ。この極めて低い認定率は、日本が国連難民条約を批准した1981年以来続く傾向で、過去16年間で最も少なかったのは2013年の0.1％（6人）。同年の世界平均は32%だった。 ロイターはその背景に「難民の保護と移住

6日、原爆投下から70年となる「原爆の日」を迎えた。終戦直後からアメリカ国民の間では「原爆のおかげで第二次大戦が終結した」という意識が大きく広まっていた。しかし、近年の研究では、その主張が覆されてきているようだ。8月6日の広島、9日の長崎の原爆の日を迎えるにあたり、英米のメディアがそれぞれの論を伝えている。 ◆「原爆が戦争を終わらせたわけではない」 ワシントン・ポスト紙は、毎週「5つの俗説」として、世間に流布されている通説に対する反論を行っている。先週の回では、アメリカによる広島・長崎への原爆投下が70年を迎えるにあたり、カリフォルニア大学名誉教授であるグレッグ・ハーケン氏による原爆投下に関する通説への異議を掲載している。 「原爆に関する5つの俗説」として以下のものが挙げられている。 １．原爆が戦争を終わらせた ２．原爆が50万人のアメリカ人の命を救った ３．原爆のほかは日本侵攻しかなかっ