財務省の福田淳一・前事務次官のセクハラ問題について、麻生太郎財務相は４日、訪問先のフィリピンでの記者会見で「１対１の会食のやりとりについて、財務省だけで詳細を把握していくことは不可能だ」と述べ、調査を打ち切る考えを改めて示した。 財務省は４月２７日、福田氏のセクハラを認定して処分し、調査を打ち切る方針を発表。女性社員が被害にあったというテレビ朝日は調査の継続を求めていた。 しかし、麻生氏はセクハラの認定については「セクハラ罪っていう罪はない」「殺人とか強（制）わい（せつ）とは違う」などと発言。「（福田氏）本人が否定している以上は裁判になったり、話し合いになったりということになる。ここから先はご本人の話だ」とした。 調査を打ち切ることについて「いくら（調査結果が）正確であったとしても偏った調査じゃないかと言われるわけですから。被害者保護の観点から（調査に）時間をかけるのは、かなり問題がある」

２０年前に北京大学で起きたセクハラ事件の情報公開を求めた同大の女子学生が大学当局の圧力を受け、軟禁状態になっても声を上げ続けていることに、中国内で声援が広がっている。自らの意見を貫く姿勢に称賛が集まるのは、それが難しくなっている社会の裏返しとも言えそうだ。 この学生は外国語学部４年生。「２０年前に自殺した同大の学生が教授から性的関係を強要されていた」と報道された後の今月上旬、当時の状況を情報公開するよう実名で大学に求めた。 学生がネットで発表した内容によると、その後、大学関係者から何度も話し合いを求められ「無事に卒業できるかな」「親に直接連絡できるんだぞ」などと言われた。２３日未明、生活指導員が学生の母親を連れて寮を訪れ、パソコンや携帯内の関連情報を削除し、この問題に関わらないよう求められた。実家に帰され、外出できない状態だという。 それでも学生は「何も悪いことはしていない。情報公開の権利

鹿児島市の鹿児島相互信用金庫（稲葉直寿理事長）は２０日、２００１年３月～今年１月に顧客の預かり金を着服するなどの不正行為が計約１６００件あったと発表した。職員計２３人が関わり、不正に扱われた額は計約５億４千万円にのぼる。解雇を含め計１４４人を懲戒処分にしたという。 九州財務局は同日、法令順守態勢などに重大な問題があるとして、同信金に業務改善命令を出した。 同信金では昨年１２月に職員３人による計約５千万円の着服が発覚。外部有識者による第三者委員会が調査した結果、このうちの２人を含む計１７人が顧客の預金や積立金などから計約４９００万円を着服・流用していたことが新たに判明した。 着服・流用以外にも、ノルマ達成を目的に不必要な融資をしたり、ローンを組ませてその利息を自分が払ったりするなどしていた職員も複数確認された。 同信金は３月末付で、計２３人のうち９人を解雇、３人を停職の懲戒処分にした。１１人

九州大伊都キャンパス（福岡市西区）の伊都図書館から蔵書が無断で持ち出され、一部が中身を切り取られていたことが大学への取材でわかった。学生寄宿舎内で７８冊がゴミ袋に入れられた状態で見つかった。同館では昨年末の時点で約２００冊がなくなっていたことが判明。主に理系の本で、今回見つかったのはこの一部の可能性もあるという。 大学は被害届を出さずに、独自で調査を行う方針。本を電子データ化してパソコンやスマホなどに取り込んでいたとみられており、宮本一夫・付属図書館長は「学生がやった可能性が高く、大変ショックを受けている」と話した。 ３月２６日の朝、構内にある学生寄宿舎の清掃担当者が、一般ゴミの中から見つけて管理人に連絡した。宮本館長によると、四つのゴミ袋に計７８冊が入っていた。うち３６冊は背表紙だけになったり、中身がはぎ取られたりしていた。３冊は付属のＣＤが抜き取られ、残る３９冊はそのままの状態だった。

ソフトバンクグループ（ＳＢＧ、東京都港区）が東京国税局の税務調査を受け、２０１６年３月期までの４年間で約９３９億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。買収した海外企業がタックスヘイブン（租税回避地）に持っていた子会社の所得について、ＳＢＧの所得と合算すべきだと判断されたという。追徴税額は過少申告加算税を含め約３７億円で、すでに修正申告したという。 ＳＢＧは孫正義会長兼社長が率いる通信事業グループの持ち株会社。１３年に米携帯電話大手スプリントを、１４年に米携帯卸売り大手ブライトスターを買収した。ＳＢＧや関係者によると、この２社は買収前から、税の負担が軽いバミューダ諸島にそれぞれ子会社を持ち、事業目的で支出した保険料の一部が子会社に入る仕組みにして利益を上げさせていた。 同国税局は、「バミューダ子会社は実質的な事業活動をしていないペーパー会社」と判断。税負担の軽い国や地域に所得を移し日本で支

麻生太郎・財務相（発言録）　政権の安定があったからこそ、これまでの経済成長がずっと継続性を持たせられたのは間違いない事実であって、５年前より今の方が悪いという人は、よほど運がなかったか、経営能力に難があるか、なにかですよ。ほとんどの（経済統計の）数字は上がってますから。（吉田博美参院幹事長のパーティーのあいさつで）

森友学園への国有地売却問題で、地下のごみの量を見積もっていた２０１６年当時、近畿財務局が大阪航空局に積算量を増やすよう依頼した、と取引に関わった当事者が説明していることがわかった。撤去費が８億円ほどとなるよう持ちかける内容で、大阪航空局はいったん見積もった額から数億円ほど増額したという。取引の経緯を調べている大阪地検特捜部も同様の証言を得ている模様だ。 関係者によると、近畿財務局の依頼は、値引き額を約８億円とすることが前提になっていたとみられる。ごみ撤去費の積算額をもとにすべき値引き額を、積算前に決めていたことになれば、国有地売却の妥当性が大きくゆらぐことになる。工事積算基準に基づいて適正に算定した、としてきた財務省と国土交通省の姿勢が厳しく問われそうだ。

愛媛県の中村時広知事が１０日の記者会見で「職員が作成したメモ」と認めた文書の内容（全文）は以下のとおり。 ◇ 報告・伺 獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について ２７．４．１３ 地域政策課 １　４／２（木）、獣医師養成系大学の設置について、県地域政策課長・今治市企画課長・加計学園事務局長らが内閣府藤原次長及び柳瀬首相秘書官らとそれぞれ面談した結果は、次のとおり。 《藤原地方創生推進室次長の主な発言（内閣府）１１：３０》 ・要請の内容は総理官邸から聞いており、県・今治市がこれまで構造改革特区申請をされてきたことも承知。 ・政府としてきちんと対応していかなければならないと考えており、県・市・学園と国が知恵を出し合って進めていきたい。 ・そのため、これまでの事務的な構造改革特区とは異なり、国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい。 ・国家戦略特区は、自治体

学校法人「加計（かけ）学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画に関し、首相秘書官だった柳瀬唯夫経産審議官が同県や今治市の職員らと２０１５年４月に面会した際の記録が残っていたとの報道に対し、柳瀬氏は１０日午前、コメントを発表した。柳瀬氏は「記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはない」と明言した。 愛媛県の記録に、柳瀬氏が「本件は、首相案件」と述べたと記されていることについては、「具体的な地点の選定手続きは、総理秘書官の職を離れてかなり時間が経ってから始まり、今治市が特区を活用して、獣医学部新設を行う規制改革が決まったのが平成２９（２０１７）年１月だった」と説明。「私が外部の方に対して、この案件が首相案件になっているといった具体的な話をすることはあり得ない」とした。

学校法人「加計（かけ）学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画について、２０１５年４月、愛媛県や今治市の職員、学園幹部が柳瀬唯夫首相秘書官（当時）らと面会した際に愛媛県が作成したとされる記録文書が存在することがわかった。柳瀬氏が面会で「本件は、首相案件」と述べたと記されている。政府関係者に渡っていた文書を朝日新聞が確認した。 文書は「獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について」との題名で、１５年４月１３日の日付が記されている。 経緯を知る愛媛県の関係者は、朝日新聞の取材に対し、「加計学園の誘致交渉を進める中、国への要望を行う過程で、様々な国の関係部署に状況を説明するため、配布した文書である可能性は否定できない」としている。現在、経済産業審議官を務める柳瀬氏は昨年７月２５日の参院予算委員会で、この面会について「私の記憶する限りはお会いしていない」と複数

学校法人・森友学園をめぐる国有地の取引問題で、安倍晋三首相の妻の昭恵氏付の職員だった谷査恵子・在イタリア日本大使館１等書記官が２７日、同大使館が管轄するマルタで朝日新聞の取材に応じ、昭恵氏の指示や関与を否定した。 谷氏は２０１５年秋、取引について財務省に問い合わせ、学園前理事長の籠池泰典被告＝詐欺罪などで起訴＝にファクスで回答していた。回答には「本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております」と記されていた。この表現について、谷氏は「（籠池前理事長が）夫人と直接やりとりされているような方だったのでそのように書いたのであり、意味はない」と説明。問い合わせが昭恵氏の指示によるかについて「いろいろ言われているが、そういうことはない」と述べた。 こうした問い合わせが取引に影響したかについて、谷氏は「なかった」と否定。野党側が谷氏の証人喚問を求めていることに対しては「（国会に）出るかどうかは自

自民党は２０日、参院予算委員会理事会で、和田政宗参院議員が１９日の委員会で、財務省の太田充理財局長について「民主党政権時代の野田総理の秘書官も務めており、増税派だからアベノミクスをつぶすために、安倍政権をおとしめるために意図的に変な答弁をしているのか」と述べた発言の一部を会議録から削除するよう求め、了承された。 発言について、１９日の理事会で野党が「公僕への侮辱」と抗議していた。これを受け、和田氏が削除することに同意したという。２０日の衆院財務金融委では、「部下が辱めを受けたことに抗議すべきだ」とただした希望の党の大西健介氏に対し、麻生太郎財務相が「その種のレベルの低い質問はいかがなものかと、軽蔑はします」と和田氏を批判した。 自民党は、渡辺美樹参院議員が過労死の遺族が出席した１３日の予算委中央公聴会で、「週休７日が人間にとって幸せなのか」などと述べた発言についても削除を求め、了承された。

内閣官房報償費（官房機密費）の使い道を示す文書を開示請求していた市民団体が、国から一部文書の開示を受け、２０日に内容を公表した。機密費の費目のうち、官房長官が管理し領収書も不要な「政策推進費」が全体の約９割を占めていたことが明らかになった。メンバーが起こした３訴訟で今年１月、最高裁が一部開示を命じていた。 国庫から機密費への入金額は既に開示されていたが、使い道に関する文書が公開されたのは初めて。 文書を公表したのは、２００６年以降、開示を求めてきた大阪市の「政治資金オンブズマン」。小泉内閣の約１１億円（安倍晋三官房長官、０５年１１月～０６年９月）▽麻生内閣の約２億５千万円（河村建夫官房長官、０９年９月）▽第２次安倍内閣の約１３億６千万円（菅義偉官房長官、１３年１月～１２月）について使途の開示を請求したが、国は「全面不開示」として黒塗りの文書さえ出していなかった。 機密費の支出は月平均で約１

過労死遺族に配慮のない発言を国会でしたとして、東京過労死を考える家族の会が１６日、大手居酒屋チェーン、ワタミグループの創業者で、自民党参院議員の渡辺美樹氏と面会し、発言の撤回と謝罪を求めた。渡辺氏は家族の会の代表らに謝罪した。 問題の発言があったのは、家族の会の中原のり子代表が公述人として出席した１３日の参院予算委員会の中央公聴会。中原氏は夫を過労自殺で亡くした経験に触れ、労働時間の規制を強化して過労死を防ぐべきだと約１５分にわたり訴えた。 ワタミグループでは２００８年６月、居酒屋で働いていた新入社員が過労自殺し、１２年に労災認定されている。渡辺氏は中原氏への質問の中で、「私も１０年前に愛する社員を亡くしている経営者。過労死のない社会を何としても実現したい」としたうえで、「国会の議論を聞いていますと、働くことが悪いことであるかのような議論に聞こえてきます。お話を聞いていますと、週休７日が人

森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、菅義偉官房長官は１５日午前の会見で、改ざん前の文書が存在する可能性について５日に国土交通省から首相官邸に報告があったことを認めた。菅氏は６日に報告を受け、安倍晋三首相も承知していたという。 財務省は８日に「現在、近畿財務局にあるコピーはこれが全て」として国会に改ざん後の文書を開示したが、官邸はそれより前に異なる文書の存在を把握していたことになる。 国交省関係者によると、同省航空局内で保管していた文書と財務省が国会に開示した改ざん後の文書に差異があると、５日に口頭で官邸に報告。保管していた文書のコピーは財務省に渡したという。 菅氏は「国交省から文書の存在を示された時点で、財務省によれば最終的に文書を確認できる段階になかったと承知している」と説明した。 菅氏によると、国交省で保存する一部の文書が改ざん前の文書である可能性がある

安倍晋三首相の妻昭恵氏のフェイスブック（ＦＢ）に「野党のバカげた質問ばかりで、旦那さんは毎日大変ですね。国会には、世間には先を読めない人間が多過ぎますね」などと記した投稿があり、昭恵氏のアカウントから「いいね！」ボタンが押されていることが１３日、分かった。 投稿があったのは１１日夜。この投稿主は「野党のバカげた質問」と記すと同時に、「与党とか野党とかそんなケチなことを言わず、これからは皆のために、物の本質を見た政策、制度をどんどん実現すべき」とも書き込み、学費や医療費の無料化などに取り組むべきだと主張していた。 同日は、財務省が学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引に関する決裁文書の書き換えを認める前日。与野党から書き換え疑惑に対する財務省の対応に対して批判が強まっていた。

学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引をめぐり、財務省の契約当時の決裁文書と、その後に国会議員に開示された文書の内容が異なっている問題で、２０１６年の売却契約時の文書では１ページあまりにわたって記されていた「貸付契約までの経緯」という項目が、その後の文書ですべてなくなっていることがわかった。この項目には、財務省理財局長の承認を受けて特例的な契約を結ぶ経緯が記されていた。 同省は学園と、１５年５月に土地の賃貸、１６年６月に売買の契約を結んだ。朝日新聞が確認したところ、項目ごとなくなったのは売却契約の際の決裁文書のうち、事案の概要などを８項目で記した「調書」の「４．貸付契約までの経緯」。 契約当時の調書には、この項目で、学園から「借り受けて、その後に購入したい」との要望があり、近畿財務局が「本省理財局に相談した」と記載。計画が小学校の新設で公共性があることなどから、「学園の要請に応じざるを

学校法人「森友学園」との国有地取引に関する財務省の決裁文書が書き換えられた疑いをめぐり、財務省は８日、参院予算委員会の理事会に文書のコピーを提出した。野党はこれまで国会議員に開示された文書と同じで疑惑の解明につながらないと反発。立憲民主党など野党議員は出席しないまま、委員会が始まった。 提出されたのは「貸付決議書」「売払決議書」で、それぞれ紙のコピーと、電子ファイルを印刷したものがあり、計４種類。理事会で野党側は、他に文書がないのか追及したが、財務省は「調査中」としか答えなかったという。予算委理事を務める立憲の蓮舫・参院国会対策委員長は記者団に対し、「納得できない」と語気を強めた。 一方、安倍晋三首相は委員会で「できるだけ早期に説明できるよう財務省を挙げて最大限努力をしてもらいたい。政府としても誠意を持って対応していく」と述べた。自民党の三木亨氏の質問に答えた。 文書をめぐっては財務省は６

厚生労働省は７日、医道審議会医道分科会の答申を受け、医師３７人の行政処分を発表した。業務停止１カ月が２０人、戒告が１７人。業務停止の発効は２１日。 ３７人の処分理由は、重い精神疾患の患者を強制的に入院させる判断ができる「精神保健指定医」資格の取得をめぐる不正。診療に関わっていない患者を経験症例として報告したり、指導医として十分確認しなかったりした。 指定医資格の不正取得は２０１５年に聖マリアンナ医大病院（川崎市）での発覚を受け、厚労省が調査。全国９９人の不正が明らかになった。厚労省は今年１月、このうち２８人について業務停止２カ月から戒告の処分とした。残っている３４人の処分も今後、医道分科会に諮り決定する。 処分者の所属（不正当時）と人数は以下の通り。けやきの森病院（神奈川県寒川町）２人、横浜市立大市民総合医療センター（横浜市）２人、昭和大横浜市北部病院（同）３人、愛知医科大病院（愛知県長久

学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引をめぐり、財務省の公文書の内容が契約当時とその後で異なっている問題で、国会議員らに提示された文書は、学園からの要望内容やそれに同省がどう対応したかについての記述が複数の箇所でなくなっている。同省は土地取引問題が発覚した昨年２月以降、学園への便宜を国会で否定しており、そうした答弁に沿う形になっていた。 内容が変わっているのは、２０１５～１６年に学園と土地の貸し付けや売買の契約を結んだ際、同省近畿財務局が局内の決裁を受けるために作った文書。 契約当時の決裁文書には、貸付料の支払い方法などをめぐって学園側がどのような要望や主張をしてきたかが記載されている。これらに財務局がどう対応したかについての経緯も詳しく書かれていた。 また、学園側が早く土地を買…