本社世論調査：内閣支持上昇６３％、経済対策に期待６９％：毎日新聞
毎日新聞は２、３両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣を「支持する」との回答は６３％で、内閣発足に伴う昨年１２月の前回調査から１１ポイント上昇。「支持しない」は１９％で同７ポイント低下した。安倍晋三首相の経済政策に「期待する」は６９％で、「期待しない」の２８％を大きく上回った。大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を柱に経済再生に取り組む首相の姿勢が、内閣支持率を押し上げたとみられる。 ◇民主支持５％に下落 内閣発足時から支持率が上がったのは、０１年の小泉内閣（８５％→８７％）以来。０６年の第１次安倍内閣は６７％から５３％に低下した。支持率をみる限り、憲法改正など「安倍カラー」の政策を自重した手堅い政権運営がひとまず功を奏している。 政府と日銀は先月、デフレ脱却に向けて２％の物価上昇目標を盛り込んだ共同声明を出した。これを「評価する」は３８％、「評価しない」は１９％だ
維新大阪市議団：「選挙集会」に政調費…３１５万円支出
大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）の大阪市議団（３３人）が、昨年１１月２７日の市長・府知事ダブル選挙の直前、市内全２４区で開いた「区民会議」の会場代などの経費計約３１５万円を、政務調査費（政調費）から支出していたことが分かった。区民会議では、橋下市長や松井一郎府知事らが選挙への支援を繰り返し訴えていた。市の要綱は、選挙活動に関する経費などへの政調費の支出を禁じている。橋下市長らの選挙活動の一部が、公費の不適正な支出で賄われていた可能性がある。 政調費は地方自治法に基づき議員の調査研究経費として自治体が交付する。大阪市の場合、議員１人に月５１万３０００円。市の要綱は政党・後援会活動に関する支出も禁じ、大半の自治体が同様のルールを設けている。 区民会議は、ダブル選前の８〜１１月、維新が掲げる「大阪都構想」の区長公選制をアピールする狙いで、市議団が全２４区で開催した。 市議会が２日公開した政調
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