中国で「絶望」広がる…「生かさず殺さず」の地方や外資、習近平は完全に開き直った？三中全会決議文の驚愕の中身 | JBpress (ジェイビープレス)
中国で三中全会が終わり、7月21日に三中全会で採択した決議文「改革をいっそう全面的に深化させ、中国式現代化を推進することに関する中共中央の決定」が発表された。これは18日に発表されたコミュニケの元になるもので、習近平が第3期目にどのような政策をとるか比較的細かく示されてある。 全文を読んだが、全く救いのない、あまりにひどい内容だった。それは単に私の感想だけではなく、中国A株の反応などをみてもうかがえる。 （福島 香織：ジャーナリスト） 前回の原稿でも触れたように、この三中全会決議は改革開放終了宣言だ。あるいは一種の「中国経済死刑宣告」である。 これからは、国有資本と国有企業をより優位に、より強くし、政府の市場コントロールを強化し、民営企業と人民から税金を搾り取る。「生かさぬように殺さぬように」と訳してしまいたくなる「放得活、管得住」という表現に、党の考えが反映されているように思う。 経済を
お客さん自作のエアコンの室外機の日除けが素晴らしい「ほんと結局これが最強」「日除けって意味あるの?」
量販店エアコン工事ねこ @fujidconstruct1 お客さん作の日除け。素晴らしいです。 外気温50度まで対応の高額エアコンなんか買うよりこの方がよっぽどエアコンは性能を発揮出来ますよ。 総意と工夫こそ生きる術です。 pic.twitter.com/TCfPhYOPR9
「置き配」選ぶとポイント付与、政府が10月から実施 再配達の半減を目指す
政府は、宅配便で「置き配」や「コンビニ受け取り」を選んだ消費者にポイントを還元する事業を10月に始める。国として1配送あたり最大5円を補助する。7月25日に行われた物流の革新に関する閣僚会議で岸田文雄総理大臣が明らかにした。 Amazonや楽天、LINEヤフーといったEC事業者と物流事業者各社が参画。置き配やコンビニ受け取り、ゆとりのある配送日時を指定するなど、物流負荷の軽減に寄与する場合にポイントを還元する。 この取り組みにより、現在は12％ほどの再配達率を半減させる考え。併せてECサイトなどにある「送料無料」という表示についても見直し、消費者の意識改革や行動変容を促す。 政府の資料によると、トラックドライバーに時間外労働の上限規制が適用された、いわゆる「物流の2024年問題」では、それ以前に比べて輸送力が14％ほど低下し、30年には34％不足する見通しという。 25日の閣僚会議では、物
NTT東西、天気予報の「177」も終了へ 25年3月末で
NTT東日本とNTT西日本は7月26日、電話を使った天気予報サービス「177」について、2025年3月31日をもって提供を終了すると発表した。 固定電話から177番をダイヤルすると、その地域の気象情報を音声で案内するサービス。1955年に開始して以来、70年近く提供してきた。 しかしテレビをはじめ、スマホ、インターネットの普及などで利用数は大幅に減少。今後も減少傾向は継続する見込みのため、サービスの終了を決めた。 両社は19日に電話帳の「タウンページ」（紙版）や電話番号案内の「104」を2026年3月31日で終了すると発表したばかりだった。 関連記事 「タウンページ」と番号案内「104」、26年3月末で終了へ 「広告掲載数や利用数が減少したため」 NTT東日本とNTT西日本は、「タウンページ」などの電話帳と電話番号「104」による番号案内のサービスを2026年3月31日で終了すると発表した
はてな、技術の力でインタビュー実施後の発話分析を支援する、企業向け新サービス「toitta」ベータ版を公開 - プレスリリース - 株式会社はてな
株式会社はてな（代表取締役社長：栗栖義臣／本社所在地：京都市中京区）は、本日2024年7月26日より、企業向け新サービス「toitta（トイッタ）」のベータ版を公開したことをお知らせします。正式リリースに向けて、本日より、ベータ版利用を希望する企業の先行申込受付も開始します。 ▼ 「toitta（トイッタ）」について https://ja.toitta.com はてなが開発した「toitta」は、デザインリサーチやマーケティングリサーチなどのインタビュー結果の分析プロセスを支援する、生成AIを活用した発話分析ソリューションです。 リサーチャーが発話情報の分析に至るまでのスピードを高精度な書き起こしと切片の生成で加速するとともに、切片を活用した深い洞察によるインサイトの発見、仮説の精緻化などの分析プロセスをサポートします。 ベータ版では、インタビューの録画・録音データからの書き起こしと、リサ
AzureでElasticsearch(Elastic Cloud)を使う時のポイント 2024年版（運用編１） - Taste of Tech Topics
こんにちは、Elastic認定資格３種(※)を保持しているノムラです。 ※Elastic社の公式認定資格（Elastic Certified Engineer / Elastic Certified Analyst / Elastic Certified Observability Engineer） こちらはAzure編の記事になります。 AzureでElasticsearch(Elastic Cloud)を使う時のポイントの記事一覧は以下です。 ①構築編 acro-engineer.hatenablog.com ②運用編2 ＜運用編２ 近日公開予定!!＞ 本記事では運用編1として、Elastic Cloudを運用するにあたり必要な各種設定を実施する手順を紹介します。 はじめに 1. Monitoring設定（Metric／Logs） 2. Snapshot設定 3. 監視設定 まとめ
ニトリ、強さの秘密は「システム全て内製化」…優秀なエンジニアを囲い込み
ニトリの店舗 日本では非IT企業がシステムを構築する際には外部のシステム開発会社やSIerに委託する形態が一般的だが、家具製造・販売チェーン大手・ニトリが業務で使用するシステムをすべて内製している点が注目されている。同社が内製化にこだわる理由は何か、また、内製化のメリットとは何か。専門家の見解を交えて追ってみたい。 国内外に約1000店舗を展開する国内家具販売チェーン1位のニトリホールディングス。2023年3月期まで36期連続で増収増益を続けるなど業績は好調で、売上高は8958億円、純利益は865億円（24年3月期）、グループ従業員数は約5万7000人（24年3月末現在）におよぶ巨大企業だ。 それだけに製造・在庫管理・物流・販売に関するシステム開発の規模は大きいが、7月10日付「ITmedia NEWS」記事によれば、ニトリは基幹システム（フルスクラッチ）や公式モバイルアプリ「ニトリアプリ
「失敗は許されない」は時代遅れ ガートナーが示す新しいセキュリティの考え方
ガートナージャパンは2024年7月24日、CISO（最高情報セキュリティ責任者）がサイバーセキュリティの「対応・復旧」の優先度を「防御」と同じレベルまで引き上げることが重要であると発表した。従来の「失敗は許されない」という考え方は時代遅れであり、「対応・復旧」の優先順位を引き上げることで高い価値を生み出すと主張する。 CISOは「失敗を許容する組織」「最小の労力で最大の効果をもたらすツール」「レジリエントなサイバー人材」の3つの活動領域に注力すべきであるとし、その具体的な方策を示している。 失敗を許容する組織 CISOは生成AIとサードパーティー利用のサイバーセキュリティ対策に重点を置き、失敗を許容する組織を構築する必要がある。生成AIの急速な進化に伴い全ての攻撃を防ぐことは不可能であり、問題に適応し対応する能力が必要になっている。 これを補完するためのガイダンスとして「サイバーセキュリテ
パリ五輪スタッフ、身元調査で５０００人除外 １０００人は妨害やスパイの疑い
（ＣＮＮ） 仏内務省は２３日、パリ五輪のスタッフを対象に身元調査を実施した結果、約５０００人が除外され、このうち約１０００人は妨害やスパイ行為の疑いがあったことを明らかにした。 同省の声明によると、当局はさまざまなスタッフを対象に、約１００万件の調査を実施した。その結果、犯罪歴、不法滞在、イスラム過激思想や極右、極左思想などの問題が発覚し、妨害計画が阻止されたという。 パリでは同日、五輪の妨害を計画していた恐れがあるとして、ロシア人１人が拘束され、予備捜査の対象になった。内務省は声明で「妨害を図る恐れのある国は、ロシアだけではない」と指摘したが、具体的な国名には言及しなかった。 同省はさらに、五輪開会式の会場となるセーヌ川周辺の警備圏内に住む２万人近くの市民についても、保安調査を実施したという。 声明は、五輪の開会式がスタジアムの外で開催されるのは初めてだと強調する一方、２３日夜の最終リハ
高速鉄道TGV 設備が放火 仏国鉄“大規模攻撃だ” 五輪開会前に | NHK
フランス国鉄によりますと、25日夜から26日朝にかけて高速鉄道TGVの首都パリとフランス北部や東部などを結ぶ路線の3か所で、ケーブルが設置された場所が放火されました。 これについてパリ検察庁は26日午後、組織犯罪の疑いで捜査を始めたことを明らかにしました。 また、フランス国鉄のファランドゥ総裁は報道陣の取材に「犯行は複数の場所でほぼ同時に行われ、実行犯たちが逃走に使った複数の車両も確認されている」と述べました。 この事件の影響でTGVをはじめとする鉄道の運行が大幅に乱れていて、イギリスのロンドンとパリなどヨーロッパの都市を結ぶ高速鉄道「ユーロスター」も複数の列車がキャンセルされたということです。 フランス国鉄は復旧は早くても週明けになる見通しだとし、SNSで旅行者に向けて「高速鉄道の混乱を狙った大規模な攻撃があり、多くの列車が運休することになった。できるかぎり旅行を延期し、駅に行かないよう
東京 世田谷区 ふるさと納税の住民税減収が100億円超の見通し | NHK
東京 世田谷区は、ほかの自治体へのふるさと納税の寄付による今年度の住民税の減収が23区で初めて、100億円を超える見通しとなり区は、区民サービスに影響が出かねないとしています。 人口が92万人余りと東京23区で最も多い世田谷区は住民がふるさと納税を利用してほかの自治体に寄付することによる住民税の今年度の減収の見通しがおよそ110億6900万円となりました。 昨年度の減収額98億9200万円余りから1年でおよそ11億7700万円増えて23区で初めて100億円を超えました。 保坂展人区長は会見で「このままだと減収額が累積すると3年間で300数十億、5年すると600億になる可能性がある。区の新規事業や、学校校舎の改築などのインフラの更新が影響を受けないわけがない」と懸念を示しました。 また区がふるさと納税の利用者の傾向を調べたところ、所得が高くなるほど寄付金額が大きくなっていて、このうち、所得が
肉弾戦がないのは海外進出のため？ 「わんだふるぷりきゅあ！」の海外事情を考える
「わんだふるぷりきゅあ！」が絶好調です。 「戦わない」平和な作風も子どもたちに受け入れられているようで、売り上げも好調。「猫組（キュアニャミー、キュアリリアン）の変身アイテム玩具「PrettyHolicシャイニーキャッツパクト」も大好評で、6月の女の子向けのおもちゃの月間ランキング（おもちゃ情報net.）で1位、おもちゃ売り場の棚からも消えるほどの人気となっています。 肉弾戦がない「わんだふるぷりきゅあ！」 そう。今回のプリキュアは「戦わない」のです。 「わんだふるぷりきゅあ！」はパンチやキックといった肉弾戦を一切せず、「抱きしめて浄化」する平和的な作風となっています。 これはもちろん「友達であるどうぶつを傷つけることはしない」といった理由でもあるのですが、1つの側面として、この肉弾戦をしない作風は「海外展開」の拡大をも視野にいれているのでは、と自分は思うのです。 kasumi プロフィー
フリーランス209万人に影響、「フリーランス新法」で偽装問題に終止符？
「フリーランス」と「労働者」の違いとは そもそも労働者とフリーランスにはどのような違いがあるのだろうか。 労働者とは、企業と雇用契約を結んだ人である。従業員や被雇用者といった表現と同じ対象で、正社員やパートタイマー、アルバイトなども労働者に含まれる。 対して、フリーランスが企業と締結するのは、業務委託契約だ。これは、民法上の「請負契約」や「準委任契約」に該当する。 契約形態の違いに加え、指揮監督関係も労働者とフリーランスは異なる。一般の会社のイメージのとおりだが、労働者は就業規則や上司の指示に従わなければならない。言い換えると、労働者は企業から指揮監督を受ける立場だと言える。 フリーランスは企業から指揮監督を受けない。業務の遂行方法や時間、場所などについてはフリーランス自身で自由に決めることができる。 また、結ぶ契約が異なることと関連するが、労働者とフリーランスでは、適用される法律にも違い
スキマバイト｢タイミー｣が上場､27歳社長の素顔
スキマバイトアプリを運営する「タイミー」が本日7月26日、東証グロース市場へ上場する。公開価格ベースでの時価総額は1379億円。2018年8月のサービス開始にもかかわらず、「ユニコーン企業」となった。 創業者の小川嶺代表（以下、人物の敬称略）は27歳。立教大学生だった20歳のときにファッション事業を起業したが、事業存続に悩み自ら畳んだ。その後、残った借金30万円（うち20万円は親から）の返済のため、アルバイトに勤しむことになった。 「なんで応募にメールを使うんだろう。アプリで完結すればいいのに」。忙殺される中、ふと抱いた不満がきっかけとなった。そこからタイミーのアプリ開発とサービスの構築が始まった。 「すぐに働けて、すぐにお金がもらえる。コツコツがんばっている人が報われる世界を作る」。創業時から一貫して小川がこだわってきたことだ。 その言葉のとおり、タイミーのアプリは、仕事探しからマッチン
日経平均株価、一時3万8000円割れ 下げ幅1200円超 - 日本経済新聞
25日の東京株式市場で日経平均株価が大幅続落し、前日比の下げ幅が一時1200円を超えた。取引時間中としては6月17日以来約1カ月ぶりに3万8000円を割り込んだ。前日の米株式相場が大型ハイテク株を中心に急落し、運用リスクを避ける売りが幅広い銘柄に波及した。東京エレクトロンなど半導体関連株が大幅安となり指数を押し下げた。日経平均は7日続落で、7月11日につけた史上最高値（4万2224円）からの下
郵便事業は2年連続赤字、前年比4倍超の896億円に 日本郵便：朝日新聞デジタル
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佐渡金山、現場展示で日韓合意 世界遺産委で朝鮮人労働の歴史表明へ：朝日新聞デジタル
【視点】 この問題は日本との外交関係の改善を重視する韓国の尹錫悦政権としても簡単には譲れない懸案で、政権内には厳しい強硬論が最後まで残り続けた。 それは記事の中にある、「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産に登録にあたり、日本政府が国際社会に向 …続きを読む ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- df
「佐渡島の金山」世界遺産登録 韓国外務省 同意の考え示す | NHK
日本政府が目指している新潟県の「佐渡島の金山（さどのきんざん）」の世界文化遺産登録について、韓国外務省の当局者は記者団に対して「日本との間の合意が大詰めを迎えていて、特別なことが起きないかぎり世界遺産に登録されると予想される」と述べて、登録に同意する考えを示しました。 新たな世界遺産の登録を審議するユネスコ＝国連教育科学文化機関の世界遺産委員会がインドの首都ニューデリーで開かれていて、日本政府は新潟県佐渡市にある「佐渡島の金山」を世界文化遺産として推薦しています。 「佐渡島の金山」をめぐっては韓国が「朝鮮半島出身の労働者が強制的に働かされた場所だ」として反発していた経緯があり、日韓両政府は話し合いを続けてきました。 これについて韓国外務省の当局者は26日、韓国メディアの記者団に対して「日本との間での合意が大詰めを迎えている。今後、特別なことが起きないかぎり『佐渡島の金山』は世界遺産に登録さ
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【動画】地球上のCO2の発生源とそれが成長して気象に関与する様を可視化したNASAの衝撃映像
