安倍政権がゴリ押しする成長戦略の目玉のひとつに、「女性管理職の増加」がある。 <6年後に指導的地位に占める女性の割合を30%にする>旨の法案を秋の臨時国会に提出し、企業などに女性の積極登用を促そうというのだ。 8月7日より厚生労働省の審議会で法案成立に向けた本格的な議論が始まったようだが、政府の大号令とは裏腹に、企業現場は困惑するばかり。 「同じ規模でも業種や部門によって女性が多く必要な会社もあれば、男性でないと務まらないハードワークの会社もある。しかも、結婚や出産などを控えた女性の働き方も変えずに、国のノルマに従って“名ばかり管理職”や“部下なし管理職”に据えれば、企業経営の自由度を奪う結果につながる」(大手建設会社の人事担当者) もっとも、女性に限らずいくら能力や実績のある社員でも、強いリーダーシップが求められる管理職には向き不向きがあって当然だろう。 先ごろ一般社団法人の日本経営協会
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