大規模な停電、ブラックアウトが起きた北海道では、道内最大の火力発電所がすべて停止した場合には電力需給が再び厳しくなる可能性もあるとして、経済産業省は、この冬、３年ぶりに数値目標を設けない節電を要請する方針を固めました。 経済産業省がこの冬の北海道の電力需給を改めて検証した結果、発電所の稼働が進み、供給力は611万キロワットを確保し、厳しく冷え込んだ場合の需要、525万キロワットを上回る見通しです。 しかし、道内最大の火力発電所、苫東厚真発電所がすべて停止した場合には、電力需給が再び厳しくなる可能性もあるとしています。 このため、経済産業省は、北海道で来月から来年の３月ごろまでの冬の間、３年ぶりに数値目標を設けない節電を要請する方針を固めました。 北海道電力は、この２年、冬の間、企業や家庭に無理のない範囲で節電を呼びかけていましたが、今回は政府も節電の協力を求めることになる見通しです。 こと

世界33の国と地域を対象にした人材のミスマッチに関する調査で、日本は、ＩＴ分野などの高度なスキルを持つ人材を確保するのが最も難しい国だと指摘されました。 それによりますと、求人が過剰な状態を「10」、人手が過剰な状態を「０」、均衡がとれた状態を「５」とした場合、日本は去年より0.1ポイント上昇して最大の「10」となりました。 これは、スペインやルクセンブルクと並んでＩＴ分野などの高度なスキルを持つ人材の確保が最も難しい国であることを示しています。 その理由として、労働人口の減少のほか急速な技術の進化に日本の人材が持つスキルが追いついていないことを挙げ、背景には、横並びの給与など従来型の評価制度や日本の教育内容に問題があるとしています。 一方、今回の調査で人材の均衡がとれていたのは香港やインドで、外国から人材の受け入れを進めていることなどが背景にあるとしています。 記者会見したヘイズの日本法

経団連は、日本の社会が目指すあるべき姿を「創造社会」と名付け、その実現に向けた行動計画をまとめました。ＡＩ＝人工知能などの技術革新を見据えて、企業活動や教育などの分野で変革が必要になると提言しています。 ＡＩやロボットなどのデジタル技術の進展によって個人の生活や産業構造が根本的に変わるとし、その実現に向けて取り組むべき行動をアクションプランにまとめました。 ▽新興企業の育成、 ▽日本型雇用慣行の見直し、 ▽文系と理系に分けた教育の見直し、などを掲げています。 経団連の中西会長は「未来社会をこのように作っていこうという提案だ。課題はあるものの、極めてポジティブに日本はできるという論調でまとめた。提案しておしまいではなく、言ってみれば、行動宣言だ」と述べています。 経団連は今回の提言を検討するにあたって、これまでとは違う新しい考え方を導入しました。 日本経済の長期的な在り方については2000年

家庭用の殺虫剤などを手がける「アース製薬」は、ことし１年間の決算の最終的な利益の見通しを大幅に下方修正しました。猛暑の影響でアウトドアを楽しむ人が減り、虫よけなどの売り上げが減ったことが主な要因だとしています。 この夏の記録的な猛暑の影響などでアウトドアを楽しむ人が減ったうえ、蚊の活動も鈍り、虫よけなどの売り上げが減少したことが主な要因だとしています。 アース製薬は「猛暑の影響は予想以上だった。今後は虫よけだけでなく、日用品の販売を伸ばすなど、主力商品の多角化に力を入れていきたい」としています。 猛暑はエアコンの出荷などにはプラスに働きましたが、製品によってはマイナスの影響を及ぼしています。家庭用の殺虫剤などを手がける「アース製薬」は、ことし１年間の決算の最終的な利益の見通しを大幅に下方修正しました。猛暑の影響でアウトドアを楽しむ人が減り、虫よけなどの売り上げが減ったことが主な要因だとして

プロ野球の横浜やＤｅＮＡなどで通算172勝をあげ、おととし現役を引退した三浦大輔氏が、来シーズンからＤｅＮＡでコーチを務めることになりました。 三浦氏は奈良県出身の44歳、現役時代は横浜とＤｅＮＡでエースとして活躍して、ファンからも「ハマの番長」と呼ばれて親しまれ、プロ25年で通算172勝をあげておととし現役を引退しました。 今シーズン４位に終わり、クライマックスシリーズ進出を逃したＤｅＮＡは、21年ぶりの優勝を目指す来シーズンに向けて投手陣の立て直しが急務で、現役時代の実績が十分で若手からの人望も厚かった三浦氏にコーチ就任を要請していました。 球団は、23日の段階でポストは明らかにしていませんが１軍の投手部門を任される見込みです。 また、球団ＯＢで、かつて横浜のコーチや監督代行などを務め、今シーズンまで巨人で２軍打撃コーチを務めた田代富雄氏も９年ぶりに古巣に復帰することが決まりました。

檀家の減少で経営が厳しい寺院が増える中、新たな収入源を確保しようと京都の寺の僧侶たちが会社を設立し、中国地方で電力の小売り事業に参入する方針を固めました。 関係者によりますと、この会社は京都の西本願寺の僧侶が中心となってことし６月に設立したもので、過疎化などで檀家が減り寺の経営が厳しくなる中、電力の小売り事業に参入し新たな収入源を確保する狙いがあります。 中国地方には、広島県や山口県を中心に3000余りの西本願寺派の寺があり、全国的にも多いことから、檀家のネットワークを活用し中国地方５県で、来年４月から家庭向けに電力を販売するということです。 この会社では、太陽光やバイオマス発電などの電力を供給する、福岡県みやま市の電力会社「みやまスマートエネルギー」から電力を調達する予定で、再生可能エネルギーの普及も促したいとしています。 料金は、中国電力より２％ほど安くする方針で、初年度は一般家庭40

東京の靖国神社のトップを務める宮司が神社の運営などを話し合う委員会の中で、天皇陛下について不適切な発言をし、混乱を招いたとして、退任することになりました。 小堀宮司をめぐっては、一部の週刊誌がことし６月に行われた神社の運営などを話し合う委員会の中で、「陛下が一生懸命、慰霊の旅をすればするほど靖国神社は遠ざかっていく」などと天皇陛下を批判する発言をしたと報じられています。 靖国神社によりますと、調査に対して宮司はこうした内容を発言したことを認めたということで、不適切な発言で混乱を招いたとして、宮内庁に謝罪するとともに10日までに退任する意向を伝えたということです。 宮司はことし３月に就任したばかりで、神社のトップが半年余りで退任する事態になりました。 退任は、今月26日に開かれる総代会で正式に決まるということです。 靖国神社は「委員会での各委員の発言などの回答は控えます」とコメントしています

沖縄県知事選挙は午後８時に開票が始まりました。ＮＨＫが行った出口調査によりますと、野党が支援した前衆議院議員の玉城デニー氏が優勢となっています。 ＮＨＫは、投票日の30日、沖縄県内の32か所の投票所で投票を済ませた有権者2610人を対象に出口調査を行い、およそ65％にあたる1703人から回答を得ました。 一方、29日までに有権者のおよそ35％が期日前投票を済ませていますが、これらの有権者は調査の対象になっていません。 出口調査では、玉城氏が優勢となっています。 投票した人の支持政党を見てみますと、自民党が33％、立憲民主党が６％、いわゆる無党派層が41％などとなっています。 玉城氏は、翁長知事を支持していた共産党や社民党などの支持層を固めたほか、無党派層のおよそ70％から支持を得ました。 一方、佐喜真氏は、自民党支持層の80％余り、無党派層の30％近い支持を得ています。

ＷＨＯ＝世界保健機関は、アルコールが原因で毎年世界でおよそ300万人が亡くなり、中でも最も多い死因は交通事故やけんかなどの暴力だとする統計を発表し、アルコールの税率を上げて購入しにくくするなど、各国に対して対策を急ぐよう警鐘を鳴らしています。 このうち最も多いのが、アルコールの摂取によって引き起こされる交通事故やけんかなどの暴力、自傷行為で28％、次いで消化器の病気が21％、心臓・血管の病気やがん、それに精神障害などが19％だということです。 また、世界で２億8300万人がアルコール依存症などアルコールに関する病気で苦しんでいるとされ、とりわけヨーロッパやアメリカなどの先進国でその割合が高いとしています。 ＷＨＯは「すべての国は、アルコールが原因の社会的代償や健康被害を削減するため、より努力すべきだ」として、アルコールの税率を上げて購入しにくくすることや、アルコールに関する広告を禁止したり

新潮社の月刊誌が、性的マイノリティーの人たちは「生産性」がないなどとする自民党の杉田水脈衆議院議員の論考を擁護する特集を組んだことに対し、同じ新潮社の別の編集部がこれを批判するツイートを次々と発信し、ネット上で多くの意見が出ています。 これに対し、同じ新潮社の文芸書の編集部が主に使っているツイッターでは、「良心に背く出版は、殺されてもせぬ事」という創業者の言葉を冒頭に固定して紹介したうえで、最新号の特集に対する作家の批判などを次々とリツイートしています。 これについてネット上では「社内でも義憤に駆られている人がいる証拠だと思う」といった応援のコメントのほか、「直接の被害にあってるのは出版社ではない。社会的弱者だと忘れてはいけないよ。そこを飛ばして出版業界の美談にしてはならない」といった意見も出ています。 社内からのツイートについて、新潮社は「言論の自由を最大限に尊重するという立場から、言論

資源エネルギー庁は19日、北海道電力から提出されたデータを基に、今月６日の地震発生から大規模な停電、ブラックアウトまでの詳しい経過を初めて明らかにしました。 それによりますと、地震が発生した午前３時７分から１分後に震源に近かった道内最大の苫東厚真火力発電所の２号機と４号機が安全装置の作動で停止します。これによって、電力の需要と供給のバランスが一気に崩れ、それまで50ヘルツに維持されていた周波数が急激に低下します。 すぐに本州と北海道をつなぐ送電線「北本連系線」を通じて、本州側から電気が送られたことなどで周波数を回復させます。 しかし、午前３時21分ごろに、苫東厚真火力発電所のうち唯一稼働を続けていた１号機の出力が低下し始めます。 このため、電力の需要を減らすために強制的に停電させる地域を広げる対応をとりますが、１号機の運転が停止したことでほかの発電所も相次いで止まり、地震発生から18分後の

2020年東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会は、大会のボランティアに対し、交通費に相当する額として参加１日当たり1000円を支給することを決めました。 これに先立って18日、ボランティアの検討委員会が開かれ、ボランティアに対し、自宅や滞在先から競技会場までの交通費に相当する額として、参加１日当たり1000円を支給することを決めました。 独自に作るプリペイド式のカードに１日ごとに入金する方法で支給することを検討していて、カードのデザインはオリンピック・パラリンピックにちなんだものにする方針だということです。 組織委員会は「国内のスポーツ大会では交通費を支給する場合、500円とするケースが多く、長期間参加することも加味して一律1000円にした」と説明しました。 また会議後、ボランティア検討委員会の座長を務める清家篤慶應義塾学事顧問は「組織委員会の予算枠の中で最大限出せる額を提示してい

アメリカのトランプ政権が、中国からの2000億ドルの輸入品に関税を上乗せする、これまでで最大の制裁措置を今月24日から発動すると発表したのに対して、中国政府は、制裁の発動と同じ日にアメリカからの600億ドルの輸入品に関税を課す報復措置を実施すると発表しました。 これに対して中国政府は、アメリカからの600億ドルの輸入品に最大で10％の関税を課す報復措置を、同じ24日から実施すると発表しました。 今回の報復措置が実施されると、アメリカから中国への輸入品の70％以上が関税上乗せの対象となります。 一方、トランプ大統領もさきほどツイッターに「アメリカの農家や労働者を標的にするなら、中国に対してすみやかに大規模な報復措置をとる」と書き込みました。 トランプ大統領は、次は中国のほぼすべての輸入品を制裁の対象にする方針を示しており、米中の貿易をめぐる制裁の応酬は一段とエスカレートし、全面的な対立に発展

社員の「やる気」を指標化し、投資家などに公表しようという取り組みを東京の経営コンサルティング会社が始めました。 それによりますと「やる気」の指標化は、社員に会社の組織風土や制度、職場環境などおよそ130の質問をし、「満足度」と「期待度」を５段階で評価してもらい、結果を偏差値として算出します。 「満足度」だけでなく「期待度」も尋ねることで、社員が会社や上司などに求めていることや、社員がやる気を落としている要因などを分析できるということです。 コンサルティング会社は、この「やる気」の偏差値を格付けすることで、売り上げや利益などからはわからない会社の状態を表す指標として投資家などに活用してもらえるとしています。 開発した「リンクアンドモチベーション」の小笹芳央会長は「社員のやる気は経営陣も投資家にとっても重要な要素だが、決算書などでは見ることができない。多くの企業にニーズがあると思う」と話してい

人気アイドルの滝沢秀明さんと今井翼さんのユニット「タッキー＆翼」が今月10日に解散し、滝沢さんは年内で芸能活動から引退することを明らかにしました。滝沢さんは舞台などのプロデュースに専念するということです。 ２人はジャニーズ事務所を通じてコメントを発表し、その後も話し合いを重ねた結果、今月10日をもってユニットを解散したことを明らかにしました。 あわせて滝沢さんは、年内いっぱいで芸能活動から引退することも明らかにし、その後は事務所の後輩の育成や、舞台やコンサートなどをプロデュースする仕事に専念するとして、「これは私自身がいつの日からか意識し、ずっと頭の中に描いていたことであります」と説明しています。 また、今井さんは、自身が患っているメニエール病の治療に専念するために近くジャニーズ事務所を離れるということで、「この先のことについては、全くの白紙ですが、自分の心身が健康な状態になってから考えた

日本人の睡眠時間について厚生労働省が調査したところ、40代のおよそ半数が平均で６時間未満だったことがわかりました。厚生労働省は睡眠不足になると精神的な病気や高血圧などにつながるおそれがあるとして、注意を呼びかけています。 このうち１日の平均睡眠時間が６時間未満だった人は、全体で男性が36.1％、女性が42.1％にのぼり、中でも40代が最も多く、男性が48.5％、女性は52.4％とおよそ半数にのぼりました。 また、平均の睡眠時間が５時間未満という人は、全体では男性が7.5％、女性が9.2％で、40代では男性が11.3％、女性は10.6％でした。 さらに直近の１か月間に睡眠で休養が十分に取れたか尋ねたところ、「あまりとれていない」や「全くとれていない」と答えた人は、全体では20.2％にのぼり、40代では30.9％に達しました。 休養が十分取れていないと答える人の割合は平成21年の調査以降、徐々

北海道電力の真弓明彦社長は、8日の会見で、大規模な停電の要因となった「苫東厚真火力発電所」の復旧の見通しについて、詳細な点検が必要なため、当初説明していた１週間程度よりもさらに長期化する可能性があるという見方を示しました。 そのうえで、「点検の時間を含めると復旧には１週間以上かかる。それが１週間なのか３週間なのか、数か月なのかは、点検をしてみないとわからない」と述べました。 これまで北海道電力などは復旧は１週間程度と説明していましたが、さらに長期化し、電力需給がひっ迫する状況が当初の想定より長くなる可能性も出てきました。

北海道で震度７の揺れを観測した地震について政府の地震調査委員会は「震源の周辺にある断層帯で発生した地震ではないと考えられるが、今回の地震によって周辺では地震を起こしやすくなった場所があると考えられ、今後も注意が必要だ」としています。 その結果、今回の地震の震源の周辺にある「石狩低地東縁断層帯」との関連について、「今回の地震の震源が比較的深いことや断層帯との距離から、石狩低地東縁断層帯で発生した地震ではないと考えられる」としました。 そのうえで「今回の地震によって周辺では地震を起こしやすくなった場所があると考えられ、今後の地震活動に十分注意が必要だ」としています。 地震調査委員会の委員長で東京大学地震研究所の平田直教授は記者会見で「揺れの強かった地域では今後１週間程度、最大震度７程度の地震に注意が必要だ」と改めて呼びかけました。 政府の地震調査研究推進本部の地震調査委員会は６日夕方から臨時の

プロ野球の広島と阪神で活躍し、通算2000本安打を達成した広島の新井貴浩選手（41）が、今シーズンかぎりで現役を引退することを表明しました。

台風21号の接近に伴い、ＪＲ西日本は近畿地方の在来線の京阪神エリアでは４日早朝から一部の列車の運転を取りやめるということです。また近畿地方に台風が最も接近するとみられる午前10時をめどに、すべての列車の運転を取りやめる予定だと発表しました。