携帯ソーシャルゲーム大手のディー・エヌ・エー（DeNA）は2016年12月7日、医療キュレーションサービス「WELQ」の記事の盗用・無断書き換えなどに端を発したキュレーションプラットフォーム事業のトラブルに関する記者会見を開き、守安功社長らが謝罪した。会見は3時間に及んだ。 キュレーションとはインターネット上の情報を、ある特定のテーマや切り口で読みやすくまとめて公開するウェブサイトのことだ。 DeNAは14年12月にサービスを開始し、以後サービスを拡充してWELQを含めた10の媒体を運営していた。 DeNAのキュレーションサイトについては、医療情報を扱うWELQで記事内容の誤りや著作権侵害の指摘が続出。編集方針にも疑問の声が上がったことから、12月1日までに10媒体のうち9媒体の公開を中止。12月7日には主力だったファッションサイト「MERY」の記事も非公開とした。 事態を収拾するため、守

フジ産経が「天皇の生前退位のために改憲が必要」のデマにもとづく詐欺的世論調査を実施！ 安倍政権もグルか 「天皇陛下の生前退位『制度改正急ぐべき』70・7％ 『必要なら憲法改正してもよい』84・7％」（産経ニュース8日付） 「『生前退位』可能となるよう改憲『よいと思う』8割超　FNN世論調査」（FNNウェブサイト8日付） 天皇がビデオメッセージで「お気持ち」を表明したその日、こんな驚愕の見出しをぶったのは、産経新聞とFNN（フジニュースネットワーク）だ。内容はいずれも、今月6、7日に産経とFNNが合同で実施した世論調査の結果を伝えるもの。これによれば、“天皇の「生前退位」のために憲法を改正すべき”という世論が8割を超し、圧倒的に改憲を支持しているように見える。

一連のSTAP細胞論文問題をめぐり2014年12月に理化学研究所を退職した小保方晴子氏が、同年4月の記者会見後初めて、約2年ぶりに公の場に姿を現した。今月24日発売の「婦人公論」（中央公論新社）に、小保方氏と作家の瀬戸内寂聴氏の7頁にわたる対談が掲載されている。 寂聴氏は同誌（4月26日号）で小保方氏の文才を讃え、「『あなたは必ず甦ります』わたしのように」とエールを送り、再起を呼びかけた。 今回の対談はそのエールに応えたもの。小保方氏は寂聴氏が開いている寺院・寂庵を訪れ、「先生にお会いするために、私食べなくちゃいけないと思うようになって。私、眠らなきゃいけない、私生きないといけないわ、と思ったのです」と生きる希望を見いだしたと語り、感謝の言葉を述べた。 久々にメディアに現れた小保方氏は、14年4月の会見時よりは痩せてスリムな印象。笑顔を交えながらもどこかぎこちない堅い表情を見せ別人のようで

カジュアル衣料品店ユニクロなどを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が、値上げ戦略の失敗を認めた。16年8月期第2四半期（15年9月～16年2月）の連結決算（米国会計基準）は、売上高に当たる売上収益が前年同期比7％増の1兆116億円、純利益は同55％減の470億円だった。 国内ユニクロ事業は減収減益となった。暖冬と値上げで冬物衣料が苦戦し、値引き販売をしたため採算が悪化した。海外のユニクロ事業は台湾や香港、韓国が減益で、主力の米国では販売不振にあえいだ。売上の落ち込みを補うためバーゲンによる在庫処分を進めた結果、粗利益率が悪化。店舗閉店に伴う除去損、閉店損13億円もあって、赤字幅が拡大した。下期（16年3月～8月）は店舗の減損40億円を見込むが、赤字幅は縮小するとしている。 大幅な減益になったことを受けて、16年8月期通期業績見通しを下方修正した。純利益は前期比45％減の600

ディー・エヌ・エー（DeNA）傘下のプロ野球球団、横浜DeNAベイスターズの本拠地「横浜スタジアム」を運営する株式会社横浜スタジアムのTOB（株式公開買い付け）が成立した。DeNA子会社の株式会社横浜DeNAベイスターズが球場運営会社を買収したもので、米大リーグ流のボールパーク構想に向けて一歩前進することになる。 TOB価格は1株1500円で、応募期間は2015月11日24日から16年1月20日までだった。発行済み株式の7割強の応募があり、持ち株比率は76.87％に達し、買収には74億2500万円を要した。 これまではテレビ朝日ホールディングス、横浜DeNAベイスターズ、東京放送ホールディングス、フジ・メディア・ホールディングス、横浜市が各々5.75％、横浜銀行が4.89％、大林組、鹿島建設、清水建設、大成建設、竹中工務店がそれぞれ0.86％保有していた。 テレビ局やゼネコンはTOBに応じ

裁判官から「原発事故の責任は誰にありますか？」と聞かれ、「げ、原発事故の責任は、自民党にあります……」と蚊の鳴くような声で答える甘利明氏。この時も傍聴席の失笑を買っていた。 2011年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故の刑事責任を問うため、2月29日に検察審査会が旧東電役員の勝俣恒久氏（75）ら3人を、業務上過失致死傷罪で強制起訴に踏み切った。 東京地裁での裁判の争点は、被告である東電役員が「原発事故を予測できたか」だ。事故が予測不能と証明されれば、刑事責任は問われず、3人は無罪になる可能性があるということだ。 しかし、今を去ること10年前、大震災による原発事故の被害予測が第一次安倍内閣で質疑されていた。共産党の吉井英勝氏が作成した「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」（以下、質問主意書）だ。 吉井氏はこれを2006

「週刊文春」（文藝春秋）で現金授受疑惑を報じられていた甘利明経済再生相が1月28日、内閣府で記者会見を開き、閣僚のポストを辞任する意向を表明。同日、安倍晋三首相が辞任を了承し、後任には石原伸晃元自民党幹事長を起用することを決めた。 安倍政権の屋台骨を揺るがすこの一件は、中国でも速報された。 1月28日付中国新聞網では、甘利氏がTPP担当国務大臣として各国との交渉にあたった経歴に触れた上で、「建設会社から5.5万人民元（約100万円）を受け取ったことを認め、閣僚を引責辞任した」と伝えた。 このニュースに意外な反応を示したのは、中国のネット民たちだ。 「日本は本当に貧乏だ。たった5.5万元で賄賂といわれるなんて」 「資本主義は万悪の源！　うちの天朝（中国共産党の隠語）だったら、5500万元でも大丈夫だぞ！」 「中国では、こんなちっぽけな金額は官僚の一日の朝食代だよ」 「我が国なら、小さな農村の

「週刊文春」（文藝春秋）の現金授受疑惑報道から1週間が経過した1月28日、甘利明経済再生担当相は記者会見で閣僚を辞任すると表明した。 「これまで大きなスキャンダルに発展してこなかったほうが不思議なくらいだ。彼は多くの業界団体と関係が深い商工族で、さまざまな政治的局面で暗躍してきた」（全国紙政治部記者） 甘利氏といえば原発推進派で知られており、福島の原発事故からわずか2カ月後に原発維持を目的とした「エネルギー政策合同会議」を発足した。東京電力は、国会議員を電力業界にとっての重要度でランク付けした“原発議員”たちのパーティー券を大量購入してきた。甘利氏も2010年までの数年間、その原発議員ランキングでトップテンに入っており、東電と関連企業が購入した甘利氏のパーティー券の総額は年間1000万円以上ともいわれている。 今年4月から電力の完全自由化がスタートされるが、発送電分離はこれまでも何回か議論

本連載前回記事で、南シナ海における日本、アメリカ、中国の関係性などを見てきた。最後に少し韓国の立ち位置について触れたが、今回はその韓国について深掘りしていきたい。 今、韓国とアメリカの関係は急激に冷え込んでいる。それは、韓国が中国寄りの姿勢を見せてきたためだが、これは2003年に盧武鉉政権が誕生したことにさかのぼる。この左派政権は、北朝鮮に対していわゆる「太陽政策」を採り、反米の姿勢を強く打ち出していた。それは、アメリカにとってはもちろん、日本にとっても不都合なことであったといえる。 また、盧大統領は「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」という法律をつくったことでも知られる。これは、戦時下で日本の支援を受けていた韓国人や韓国企業の財産を没収するというものだ。 通称「反日法」といわれるこの法律によって、政財界の日韓間のパイプは次々に切断されてしまった。それは、アメリカに対しても同じ

1月13日付当サイト記事『ツタヤ図書館、応募資格を満たしていないことが発覚！運営開始直後に資格要件の認定証を返上』にて紹介したが、昨年12月15日に開催された神奈川県海老名市議会第四回定例会では、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が指定管理者となって運営している通称「ツタヤ図書館」、市立中央図書館に関する討論が紛糾した。 質問に立った保守系無会派の山口良樹議員は、指定管理者への応募資格であった、個人情報保護の体制を整備していることを証明するプライバシーマーク（Pマーク）をCCCが返上し、独自基準で個人情報の取り扱いをしていることを厳しく追及した。 だが、山口議員が追及したのはそれだけではなかった。むしろクライマックスは、市立中央図書館のリニューアル工事にかかわる費用についての質疑だった。「爆弾」と名づけてもいいような質問が続いて繰り出された。 同じCCCが運営している佐賀県武雄市

「あのね、CCCってオバケなんだよ」 「みんな見えない。見たことがない」 レンタルビデオチェーンTSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）の増田宗昭社長は、「週刊東洋経済」（東洋経済新報社／10月31日号）のインタビューで、自社の既成概念にとらわれない新規事業展開をそう表現している。 同社が運営する公共図書館、通称「ツタヤ図書館」についても、いまだにその実態が一般市民には見えてこない。多くの人に見えているのは、公私混同のビジネスモデルだ。 すなわち、居心地のいいオシャレな「公」の図書館で客寄せをし、その客が「私」のカフェや書店・レンタル店でお金を落とす。しかも、その客の行動データは、図書館の貸し出しにも公式採用（利用者が希望した場合）されたTカードによって、もれなく収集する（ただし図書館の貸し出しデータについては、返却後破棄されることになっている）。 公共図書館の

インターネット上で、「ゲーム課金で多額の借金を負う人が増えすぎて、破産申請しても免責されなくなったようだ。ソーシャルゲームがギャンブルと同様の扱いになっている」といった情報が流れ、話題になっている。 実はその原因は、今年4月に大阪地方裁判所で破産申立の書式が改訂されたことにある。これまで破産申立をする際の「免責不許可事由に関する報告」において、「浪費等」の欄に「飲食・飲酒」「投資・投機及びネットワークビジネス・マルチ商法等」「商品購入」「ギャンブル」と並び、最後は単に「その他」となっていたが、「その他（ゲーム代その他の有料サイト利用代等）」と変わった。 大阪弁護士会の飯田幸子弁護士が、自身のTwitterでこの書式の変更に言及し、「ゲーム課金で破産する人がそんなに多いのか」と驚きを表したところ、冒頭のように話題となってしまったのだ。 まず、「免責」とはどういうものなのだろうか。これは、大き

現在のところ、マスコミの多くは黙殺中であるが、4月1日、ニューズウィーク日本版に『債務GDP比23年度以降に反転上昇も、自民が内閣府試算を検証』という記事が掲載された。 「内閣府が今年2月にまとめた経済財政の中長期試算について、自民党の財政再建に関する特命委員会が2日の会合で、独自の検証、分析結果を提示することが1日、わかった。経済成長とともに国内総生産（GDP）に対する国・地方の債務残高の比率は低下するが、2023年度には底を打ち、反転上昇するとの試算を示す。試算は、自民党の河野太郎・行政改革推進本部長が内閣府の中長期試算を独自に検証し、導き出した。内閣府の中長期試算では、高成長が続けば債務残高対GDP比が15年度の195.1％から20年度に186.0％となり、23年度までは右肩下がりの改善を続ける姿となっている。これに対し、河野氏の検証では、日銀が量的・質的金融緩和政策からの出口戦略を

山本一郎です。煽ったり煽られたりするのが苦手です。 ところで、昨年12月の衆院選のデータを整理しているうちに、だんだん有権者が何を考えてきたのか、その全容がわかり始めてきました。ここ数年の流れとして、あれほど解禁だ革命だと騒がれた「インターネット選挙」の影響がさほど芳しいものではなく、浸透にも時間がかかっていることがわかってきています。 もちろん、20年など長い時間をかければ、ネットで候補者が情報発信するのは当たり前になるでしょうし、ネット選挙がもっと一般的で身近なものになるのは間違いありません。ただ、現状では騒がれたほど投票行動への影響は見られず、むしろ消極的選択を有権者が行うに当たって参考にするという副次的な要素にとどまっているように思います。 良くも悪くも日本の有権者のリテラシーは「個人が興味を持って調べて自分で判断する」よりも、「いろんな人の意見を聞き、自分だけでなく家族や勤め先、

「テレビ東京が『金がないのに工夫して面白い番組をつくっている』との高評価をよく耳にしますが、すごく違和感があります。なぜなら、“金がない”歪みは、外部スタッフに影響を及ぼしている場合もあるからです」(番組制作スタッフ) 最近、テレ東が好調だ。『ローカル路線バス乗り継ぎの旅』『Youは何しに日本へ？』などのヒット番組が続いて生まれ、『出没！アド街ック天国』『開運！なんでも鑑定団』といった長寿番組も安定した視聴率を稼いでいる。 テレ東の躍進ぶりが報道されるとき、枕詞のように“低予算なのに”という言葉がついて回る。実際、低予算で番組が制作されているが、その分、制作会社や構成作家などの外部スタッフのギャラは他局に比べて圧倒的に低いのも事実だ。 「テレ東の予算が低いのは仕方ないと思っています。そもそも、他局と比べてネット局が圧倒的に少なく、情報発信力も弱く、広告料の多くないことも承知していますから、

共通ポイントサービス「Tポイント」の会員証であり、大手レンタルビデオチェーンTSUTAYA（ツタヤ）の会員証として知られるTカードは、約5000万人の会員数を誇るが、そのTカードの利用規約が11月1日に改訂されることが、一部インターネット上で炎上騒動にまで発展している。その改訂内容とは、「個人情報の提供方法を『共同利用』から『第三者提供』へ変更します」というものだが、これを受けて「名前、住所、電話番号などの個人情報を勝手に他社へも提供するのか？」などと波紋を呼んでいるのだ。 ツタヤを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）広報部は、当サイトの取材に対し、次のように説明する。 「これまでも弊社グループや提携先企業などは、会員様の性別や商品の購入履歴をビッグデータ化し、商品開発などに活用してきました。今回の規約改定は、そうした活用法を明文化し透明性と安全性を高めるのが目的です。実は

「もう朝日新聞や毎日新聞は読む必要はありませんよ。新聞は、読売の一紙だけ読んでいれば十分」。内閣官房高官が真顔でこう話す。9月11日、朝日の木村伊量社長が記者会見を開き、従軍慰安婦問題や吉田調書報道をめぐる誤報問題に関して経営トップとして初めて正式に謝罪し、吉田調書記事の撤回を表明した。 この一件は朝日に対する読者、国民の信頼低下を招いたが、事の本質はそのことだけにとどまるものではない。冒頭のコメントは、安倍晋三政権が新聞メディアの中で読売を特別扱いしていることの証左とも受け取れる。「特別扱い」とは、読売に優先的に情報を提供している、ということにほかならない。それを裏付けるかのように、米国務省関係者は次のように語る。 「ここ最近の読売は、いうなれば『日本版人民日報』と化している。政府の公式見解を知りたければ読売を読めばいい、というのが各国情報関係者の一致した見方となっている」 そして安倍政

プロ野球セントラル・リーグで、初のクライマックスシリーズ（以下、CS）進出を目指す横浜DeNAベイスターズの打線が、9月に入ってから湿りがちになっている。15試合中、4得点以上はわずか2試合。13試合が3点以下で、完封負けは実に5試合を数える（9月17日現在。成績は以下同）。 8月まで猛打を誇った打線が、突如として打てなくなったのだ。9月のチーム打率は2割2分7厘。投手陣が防御率2.47と踏ん張っているだけに、打線の低調ぶりが余計に目立っている。 主力選手を見ると、梶谷隆幸2割2分、石川雄洋1割1分1厘、ブランコ2割2分、バルディリス1割6分2厘。読売ジャイアンツ戦で決勝ホームランを放つなど、打っている印象のあるグリエルも2割5分9厘と波に乗り切れていない。数字を残しているのは、3割2分5厘の筒香嘉智くらいだ。しかし、その筒香もホームランは打っていない。 DeNAに精通するスポーツライター

9月11日、朝日新聞社の木村伊量社長は記者会見を開き、「吉田調書」報道の取り消しを表明、それを前面に打ち出して謝罪した。同時に一連の従軍慰安婦検証報道で誤報を認めながら謝罪しなかった点と、それに関するジャーナリスト・池上彰氏のコラム掲載見合わせ問題についてもお詫びした。 一連の騒動勃発から謝罪に至るまでの経緯の裏側には、朝日社内における読者不在の反省なき権力闘争があり、今も続いている。 そもそも朝日社内では、この「吉田調書」報道をめぐっては、世間から批判を受ける前にも社内バトルがあったといわれる。それは、2014年新聞協会賞申請をめぐる争いだ。申請にはまず社内選考があり、「徳州会から猪瀬直樹東京知事への5000万円献金疑惑」と「吉田調書入手」の2つのスクープが候補となった。前者は社会部、後者は特別報道部の担当である。まだ歴史が新しい特別報道部は、権力の監視を主に行う「調査報道」が中心の部署

国内航空3位のスカイマークが欧州エアバスとの間で超大型機「A380」の購入契約を結んでいたが、7月、購入代金（約1900億円）の支払いメドが立たないことから契約解除となった。この結果、スカイマークにはエアバスから最大で約7億ドル（約720億円）にも上る巨額の違約金の支払いを請求される可能性が発生している。 実はスカイマークはこの問題が表面化する前、楽天に水面下で支援を要請し、一時は楽天がスカイマークを買収することで合意寸前にまで至っていた。だが、最終的に買収交渉は決裂し、スカイマークは経営危機に立たされることになった。 スカイマークがエアバスと購入契約を締結したのは約3年半前で、当時は日本初の大型機導入で国際線に本格進出する狙いだった。その後、急速に円安が進み支払額が急増したことで、「エアバス社に契約の変更を要請した」（西久保慎一・スカイマーク社長）という。しかしこの要請を受けエアバスは、