「タピオカバブル」がコロナで大崩壊　“聖地”原宿の閉店ラッシュと各社の生き残り策：長浜淳之介のトレンドアンテナ（1/5 ページ） タピオカ専門店が、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、大崩壊を起こしている。 今年に入って、タピオカ専門店が集中的に出店する聖地、東京・原宿界隈（かいわい）では、少なくとも10店が緊急事態以降も続く来街者激減のため、持ちこたえられずに閉店した。その中には、大手のゴンチャ（貢茶）、ココトカ（CoCo都可）、パールレディといった、新型コロナの流行前は行列が絶えなかった有名チェーンの店舗も含まれている。台湾式かき氷専門店で長蛇の列をつくっていたアイスモンスターも閉店したが、この店でもタピオカを販売していた。 経営するチェーン本部では、もはやタピオカだけでは生き残れないと、「台湾ティーカフェ」としての再構築に躍起だ。 最大手のゴンチャでは、新提案のお酢をベースにし

山中龍宏「子どもを守る」　子どもが気道に異物を詰まらせるケースは、3歳以下が約8割を占めています。最も多いのはピーナツで、その他に、アーモンド、カシューナッツ、枝豆などの豆類、小さな食物片などがあります。詰まらせる異物には、食物と非食物がありますが、今回は食物についてお話しします。 子どもの場合、気道に詰まらせるケースの3分の2は食べ物です。食べ物が少しでも気道に入ると、むせて吐き出そうとします。しかし、吐き出せないで、食物が気道を完全に閉塞（へいそく）させると窒息になります。 ≪事例1：　1歳11か月の男児。夕方、家の裏の畑でお母さんがミニトマトを採るのについていった。まだ青いプチトマトを口に入れていたところ、急に苦しみ出した。すぐに救急車を呼び、近所の医院を経て、私のいた病院に来た。来院時、心臓は停止し、呼吸もなかった。各種の治療を行ったが、21日目に亡くなった。（1985年）≫ ≪事

平林緑萌 @moegi_hira おのれ財務省……（詳しく説明すると長いのでアレなんですが、とにかく七面倒くさいことになり、少なからぬ出版物が品切放置せざるを得なくなる可能性がある）／出版物の総額表示　スリップは「引き続き有効」　財務省主税局が説明-文化通信デジタル bunkanews.jp/article/222020/ 2020-09-15 22:29:02 平林緑萌 @moegi_hira めちゃくちゃ簡単に言うと、いま本のカバーに表示されている「本体価格＋税」という形の表示はNGになります。つまり、スリップの刷り直し、カバーの刷り直し、シールの貼り付けなどが必要になり、そして店頭在庫の問題もあるので版元も取次も書店も大変です。 2020-09-15 22:33:06 平林緑萌 @moegi_hira これが来年度からということらしいので、いまから大慌てで準備しても印刷や改装の時間を

2020年9月14日 21時0分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 座間市のアパートで9人が殺害された事件の被告にジャーナリストが取材した 「外に出られるとすれば、何をしたいのか？」と質問 すると「女性と性行為をしたい」などと答えたという ロフト付きワンルームの部屋からは、切り落とされた9人の頭部が見つかった。残忍な犯行をわずか2か月の間に繰り返したのは特徴のないヤサ男だった──。約1年ぶりに面会するヤサ男は仙人のようないでたちで現れた。これまで3回にわたり面会したジャーナリストが明かされなかった白石の生い立ちに迫る。なぜ白石は殺人犯になったのか──。（取材・文／渋井哲也） 金にならない女ならレイプする「スカウト時代の人間関係は、お金か、性欲かという感じでした。金にならない女ならレイプする。そんな感じで殺してしまった。スカウトにならなければ、人を殺していな

死後に遺体を土葬するイスラム教徒のための墓地が、全国的に不足する中、大分県日出町で墓地を作る計画が進んでいますが、地元の住民たちが反対する陳情書を、町と町議会に提出したことが分かりました。 イスラム教徒は宗教上の理由から遺体を土葬しますが、日本国内には土葬を受け入れる墓地がほとんどないため、大分県別府市のイスラム教徒の団体が土地を購入し、町に墓地開設の許可を申請する準備を進めています。 これに対し、予定地周辺の2つの地区の住民が「墓地からの排水が農業用水や、飲み水に流入するのが不安だ」として、反対する陳情書を100人余りの署名を添えて、15日までに町と町議会に提出したことが分かりました。 陳情書の提出を発案した衞藤清隆さんは「水質検査をして何か問題があれば中止するというが、問題が起きてからでは遅い」と話しています。 計画を進める「別府ムスリム教会」のカーン・ムハンマド・タヒル・アッバース代

*14:05JST 3930  はてな  2023  -313 急落。21年7月期の営業利益予想を前期比93.6％減の0.17億円と発表している。新型コロナウイルス感染拡大による景況感の悪化で広告出稿の取りやめや予算縮小の影響などが出ており、利益を圧迫する見通し。同時に発表した20年7月期の営業利益はテクノロジーソリューションサービスなどの落ち込みが響き、38.8％減の2.76億円で着地した。 《US》 当コンテンツはＦＩＳＣＯから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思

ゆうちょ銀行が提携する電子決済サービスで不正な引き出しがあった問題で、スマホ決済サービスの「ＰａｙＰａｙ」と「Ｋｙａｓｈ」でも、ゆうちょ銀行の口座から不正な引き出しが確認されたことがわかりました。 関係者によりますと、スマホ決済サービスのＰａｙＰａｙを通じて、ゆうちょ銀行の口座からことしに入ってから17件、合わせて141万円余りの不正な引き出しが確認されたということです。 ＰａｙＰａｙでは口座との連携を登録する際に運転免許証などを使った本人確認をしていたということで、全額を補償するとしています。 スマホ決済サービスのＫｙａｓｈも3件、合わせて23万円の不正な引き出しが見つかり、14日から新規登録やチャージを停止したということです。 Ｋｙａｓｈでは今月7日からゆうちょ銀行との連携を始めたばかりでした。