入札する度に手数料がかかるインターネットオークション「ペニーオークション」を巡り、高額に上る手数料について十分な説明をしていなかったとして、消費者庁は31日、サイトを運営する3社に対し、景品表示法に基づき、再発防止を求める措置命令を出した。 命令を出されたのは、いずれも都内にあるサイト運営会社「ディーエムエムドットコム」、「アギト」、「ゼロオク」。発表によると、3社はサイト上で、テレビやパソコンなどが「数千円で落札可」などと宣伝。しかし、消費者は落札までに、1回50〜75円の手数料がかかる入札を千回以上繰り返さなければならず、購入時に数万円の手数料を払わされるケースが多かったという。 同庁の調べでは、ペニーオークションのサイトは昨年以降に急増し、現在約50サイトが確認されている。国民生活センターには昨年4月以降、約170件の苦情が寄せられている。