定食店チェーン「大戸屋」の客離れが止まらない。既存店客数は3年連続で前年割れ、営業利益も過去5年で最低に落ち込んでいる。店舗経営コンサルタントの佐藤昌司氏は、「売りである『店内調理』がコスト増を招き、メニューには割高感がある。このままでは深刻なレベルでの客離れが起きかねない」と分析する――。 営業利益は直近5年で最低額を更新 定食店チェーン「大戸屋ごはん処」を運営する大戸屋ホールディングスの“儲ける力”が弱まっている。 2月9日に発表された2018年3月期第3四半期(17年4~12月)の連結決算は、純利益が前年同期比64.7%減の6800万円となった。売上高は前年同期比2.8%増の197億円、営業利益は19.3%減の4億900万円だった。 純利益の大幅な減少には、実質的な創業者である三森久実氏(15年7月逝去)に対して、創業者功労金2億円を支払ったことが大きく影響している。したがってこれは
東京都大田区の町工場の経営者らが集まって五輪出場を目指す「下町ボブスレープロジェクト」。平昌冬季五輪で「下町ソリ」を使う契約を結んだジャマイカチームは、最終的にラトビアのBTC社製ソリを使った。 なぜ下町ソリは採用されなかったのか。ジャマイカチームは走行テストでBTC社製より2秒遅かったことを理由の一つに挙げたが、2台の条件が違いすぎ、正確な比較だったとは思わない。だが、差はあった。取材で見えてきたのは、ソリを製作する力ではなく、ものづくり志向を超えた、乗り手への「共感力」の差だ。五輪を前に、100分の1秒を縮めようと戦う選手やコーチに信頼してもらえなかったことが、残念な結果を招いた要因ではないか。
原発を持つ電力会社10社のうち、原発が稼働していない7社が「原子力発電費」として、原発の維持・管理に2012~16年度の5年間で5兆円超を支出していた。費用は主に電気料金で賄われている。電力各社は、再稼働すれば採算が取れると支出を続けるが、半数ほどの炉は再稼働の手続きに入っていない。 各社の有価証券報告書を分析した。東京電力福島第一原発事故後、東電など7社は所有する未稼働原発に、計5兆918億円の原子力発電費を支出していた。建設時の支出を会計処理する減価償却費も含まれるが、保守管理、警備などの人件費や委託費に加え、火力や水力では発生しない使用済み核燃料の再処理費や福島事故賠償に関する負担金がかかっている。 電力各社は「100万キロワットの原発1基の再稼働で、年間1千億円程度の収益改善につながる」としており、これまでの支出も再稼働すれば埋め合わせができるとの立場だ。 原発を持つ電力会社10社
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