「日本のSteam市場の成長率は世界トップレベル」Valveに訊くSteamとSteam Deck、そして日本 - AUTOMATON
ホーム インタビュー 「日本のSteam市場の成長率は世界トップレベル」Valveに訊くSteamとSteam Deck、そして日本 今月9月15日から18日にかけて、千葉・幕張メッセで東京ゲームショウ2022が開催された。会場の真ん中に鎮座する巨大なKOMODOブースには、8月に日本でも予約が開始されたValveのゲーミングUMPC、Steam Deckの試遊スペースが設置されていた。筆者はそこで実際に15分間Steam Deckの実機を触らせていただき、また幸運にもKOMODO とValveのスタッフに直接Deckに関する質問をぶつける機会も頂いた。本稿では以下にSteam Deckの軽いインプレッションと、インタビューの内容をお届けする。 Steam Deck インプレッション 15分の試遊ということで細かい動作の確認までは難しかったが、プリインストールされていたタイトルの中でも『エ
「高度プロフェッショナル制度」が当初の説明とかけ離れた実態に 過労死ライン超えも 安倍元首相の主導で導入：東京新聞 TOKYO Web
専門職の人の労働時間規制を外す高度プロフェッショナル制度が、導入を主導した安倍晋三元首相らの当時の説明と懸け離れた運用になっている。経験が浅く希望もしていない人が高プロを適用された疑念が直近の調査で浮上。当時も今も所管の厚生労働相を務める加藤勝信氏は、当初の説明通りになっていない実態を指摘されても正面から答えず、制度を見直さない姿勢を示した。（池尾伸一、写真も） 高度プロフェッショナル制度 証券トレーダー、コンサルタントなど5業種の年収1075万円以上の社員を対象に労働時間の上限規制を外す制度。安倍晋三政権が政治主導で立案、過労死遺族や労働組合は「過労死を増やす」と反対したが2019年4月に導入された。今年3月末時点で21社22職場で665人に適用。2カ所の職場で在社時間と社外の労働時間の合計が月間400時間以上に達し、「過労死ライン」（残業含む労働時間月約273時間）を大幅に上回
開発スピードの速い企業は品質が高く、遅い企業は品質が低い。和田卓人氏による「組織に自動テストを根付かせる戦略」（その2）。ソフトウェア品質シンポジウム2022
開発スピードの速い企業は品質が高く、遅い企業は品質が低い。和田卓人氏による「組織に自動テストを根付かせる戦略」（その2）。ソフトウェア品質シンポジウム2022 9月22日と23日の2日間、一般財団法人日本科学技術連盟主催のイベント「ソフトウェア品質シンポジウム2022」がオンラインで開催され、その企画セッションとして行われた和田卓人氏による講演「組織に自動テストを書く文化を根付かせる戦略（2022秋版）が行われました。 講演で、企業の業績はソフトウェアの開発能力に左右されるようになってきていること、その開発能力を高める上で重要なのがコードの「テスト容易性」や「デプロイ独立性」であると和田氏は指摘。その上で、それを実現させるような「自動テストを書く文化」をどうすれば組織に根付かせることができるのか、講演の後半ではこの本質的な議論へと踏み込みます。 本記事は、2時間におよぶこの講演をダイジェス
ホテルの客室検索APIのアーキテクチャ設計時に考えたこと
作ったもののイメージ ホテルの客室検索APIとは、チェックイン日やその他の条件を入力として受け取り、マッチするホテルの客室を返すものです。以下の画像はExpediaのものですが、赤枠で囲っている部分（他にもたくさんある）が入力になります。2022年4月頃に無事リリースされました。 この検索APIを構築を任された際に、何を考えて設計していったのかを以下に示していきます。 顧客からの要望 顧客の会社は当時エンジニアがおらず（やりとりしている社長は元エンジニアだが）、これまでも私と仕事をしたことがあったので依頼が来ました。顧客と密にコミュニケーションを取りわかったのは、以下のような要望でした。 このAPIは自社サービスとして第3者（要契約）に使ってもらえるようにしたい 完全に一般公開ではなくちゃんと契約を結ばないと利用できないようなもの 検索条件を柔軟に、かつ使いやすい感じで指定できるようにした
【寄稿】友達がほしくて「いい人」を演じていたら、心が疲れていることに気がついた｜少年B
ライターの少年Bさんに、かつてとらわれていた“しなきゃ”についてつづっていただきました。 幼少の頃から周囲とうまく付き合うことができず「嫌われ者だった」と語る少年Bさん。ある出来事をきっかけに「人から好かれるためには“いい人”にならなきゃ」と考え、コミュニケーションのあり方を見つめ直しました。 その結果、どんどん友達が増えていく一方、心は疲れていったそう。“しなきゃ”と“自分らしさ”の間で悩む方に届けたいエッセイです。 『わかり合える友達』がほしかった、嫌われ者のわたし 「空気が読めない」。 小さなころからずっとそう言われ続けてきた。 余計なことを言って場を凍りつかせたり、不用意に人を怒らせたり。「自分に正直であることが正しい」と思い込み、何でもそのまま口に出した。理屈や表面的な言葉を優先して、その裏にある感情にはとことん無頓着だった。当然、友達は少なかった。 世間の常識やマナーをまったく
アーティストにとってサブスクは地獄の入り口か？──ストリーミングが変えた音楽産業（松谷創一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
川本真琴の訴えサブスクでの利益がどれだけ少ないかを知ってほしい。 （「川本真琴 on Twitter」2022年9月20日） 先日投稿された、シンガーソングライター・川本真琴のツイートが波紋を呼んでいる。「サブスク」とは、Apple MusicやSpotify、LINE MUSICなど定額制の音楽ストリーミングサービスのことだ。 それはこの２日前のシンガーソングライター・七尾旅人のツイートを受けてのものだと思われる。七尾は「もし生き残らせたい『推しミュージシャン』が居たら、コスト回収率の高いCDを一応買ってあげて（略）」と呼びかけていた。 つまり、ここ５年ほど日本でも生じてきたCDからストリーミングへの移行によって、アーティストの経済的な問題が生じつつある──と、ふたりは暗に訴えた。 果たしてサブスクは“地獄の入り口”なのか？──現在の音楽状況を考えていこう。 成長し続けるグローバル音楽産
安倍元総理の国葬と法の支配（大浜啓吉）
◆問題の所在 安倍晋三元総理が凶弾に倒れたのは、2022年7月8日であった。岸田文雄総理大臣は、14日には同年秋に政府主催の国葬を行うことを明らかにし、国葬の費用は全額国費で賄う予定であるとした。7月22日には、「故安倍晋三国葬儀」の名称で、無宗教の形式で国葬を行うことを閣議決定した。 日本国憲法の下では国葬についての法律はない。そこで、官邸幹部らは内閣法制局と協議を重ねた結果、①国葬の実施は、憲法65条「行政権は、内閣に属する」との解釈を前提にして、②内閣府設置法4条3項33号「国の儀式並びに内閣の行う儀式及び行事に関する事務に関すること（他省の所掌に属するものを除く。）」を根拠としている。本稿では、まず憲法65条と内閣府設置法（以下、「内府法」と略称する）4条3項33号が法的根拠となり得るかを検討しておく。 ◆国葬の法的根拠 第一に、憲法65条は国葬を実施する根拠法にはならない。行政権
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
