赤字が続く地方鉄道の今後の在り方が課題となる中、JR東日本は利用が特に少ない66区間の昨年度(2021年度)の収支を公表しました。全区間で総額670億円を超える赤字となっていて、地元自治体との間で今後、バスへの転換なども含めて協議を進める方針です。 「輸送密度」2000人未満の66区間について赤字額公表 JR東日本によりますと、人口減少や新型コロナの影響で地方鉄道の利用が落ち込む中、一日平均何人を運んだかを示す「輸送密度」が2000人未満の利用が特に少ない区間は昨年度、36路線、72区間ありました。 このうち2019年度も「輸送密度」が2000人未満だった35路線、66区間の昨年度の収支を24日に公表しました。 発表によりますと、この66区間はすべて赤字となっていて、赤字額は合わせて679億円となっています。 経費の削減を進めたことで、新型コロナの感染拡大前の2019年度と比べて14億円程
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