インターネットで配信される広告について、実際には閲覧されていないのに表示回数などを水増しするアドフラウド（広告詐欺）の被害が年間１００億円超とみられることが、広告関連会社などの調査で分かった。 アドフラウドに関する国内データが明らかになるのは初めて。急成長するネット広告の信頼低下につながりかねず、広告主側は「監視の仕組みが必要だ」と指摘している。 現在のネット広告は、広告主が配信先を決める「予約型」ではなく、「３０代男性」「車に関心」といった広告主が希望する条件に合った人のパソコンやスマートフォンなどの端末に自動的に広告を配信する「運用型」が主流となっている。 見ている人の属性や好みに合った広告を出せる反面、広告主がどんなサイトに広告が掲載されるか事前に把握できない上、事後にチェックすることも難しく、アドフラウドが横行する背景になっている。

中国ジェイアールバス（本社・広島市）の高速バスで２０日夜、風邪で体調不良になった男性運転手（３８）が予定外のサービスエリア（ＳＡ）で仮眠を取り、そのまま６時間半以上、眠り込んでいたことがわかった。 乗客が１１０番して救助を求めたが、１７人が車内に約８時間、閉じ込められた状態になった。 同社によると、バスは２０日午後８時３０分にＪＲ呉駅（広島県呉市）を出発し、２１日午前７時頃にユニバーサル・スタジオ・ジャパン（大阪市）に到着する予定だった。 しかし山陽自動車道を走行中、突然体調が悪くなり、２０日午後１１時頃、予定していなかった広島県福山市の福山ＳＡで停車。会社に連絡せず、車両下部にある乗務員用仮眠スペースで横になり、そのまま寝込んだという。エンジンはかかった状態で、車内の暖房はついていた。

生活保護受給者の自立支援を担当する神奈川県小田原市の複数の職員が、「保護なめんな」「不正を罰する」などと、受給者を威圧するような文言をプリントしたジャンパーを着て各世帯を訪問していたことがわかった。 職員が自費で作ったとみられ、市は１６日、不適切だとして使用を中止させた。専門家は「生活困窮者を支えようという感覚が欠如している」と批判している。 市によると、ジャンパーを着ていたのは、生活保護受給世帯を訪問して相談に応じるなどする市生活支援課のケースワーカー。在籍する２５人の大半が同じジャンパーを持っていた。 ジャンパーの背面には「我々は正義だ」「不当な利益を得るために我々をだまそうとするならば、あえて言おう。クズである」などの文章が英語で書かれている。

東京ディズニーリゾート（ＴＤＲ）を運営するオリエンタルランドは、２０１７年４月以降の入園料を据え置く方向で調整に入った。 同社は１４年４月以降、毎年４月に入園料を値上げしてきたが、４年ぶりに見送る。入園者数が頭打ちの傾向をみせている上、消費の節約志向が続いており、さらなる値上げは難しいと判断した。 ＴＤＲの１８歳以上の入園料（１日パスポート）は１４年３月まで税込み６２００円だったのが、１４年４月に２００円、１５年４月と１６年４月に５００円ずつ値上げされ、現在７４００円となっている。アトラクションの相次ぐ新設や既存設備の更新などが理由で、オリエンタルランドは「施設の価値の向上に見合った入園料を設定する」と説明してきた。

政府は、労働者に事実上無制限の時間外労働（残業）を課すことが可能とされる労働基準法の「３６（サブロク）協定」の運用を見直し、１か月の残業時間に上限を設定する検討に入った。 上限を超える残業は原則禁止し、現在はない罰則規定の新設を含め、具体化を図る。長時間労働が少子化や、男性の家庭参加を阻む原因となっているとして、月内にも発足する関係閣僚と有識者の「働き方改革実現会議」（議長・安倍首相）で詳細な制度設計を議論する。 労使が３６協定を結んだ場合の残業時間の上限は、現行でも「１か月４５時間」の基準が厚生労働相の告示で定められている。ただ、例外規定があり、「特別の事情」について労使の合意があれば上限を守らなくてもよいことになっている。

７月２９日に公開された映画『シン・ゴジラ』（庵野秀明総監督）がこのほど興行収入５３億円を突破し、大ヒットを続けている。その理由について、さまざまな見方が示されているが、なぜ社会現象といえる程にまで関心が高まっているのだろうか。アニメ評論家の藤津亮太さんが、マニアックな視点で探った。 人は“怪獣”に何を見いだすのか 『シン・ゴジラ』が大ヒットしている。現時点で興行収入５３億円を超えて、邦画実写で今年トップの成績となった。この映画の特徴は、作品を見た人が「何かを語りたくなる」ところだ。ネットにはプロの文筆業も含め、さまざまな考察が披露されている。こうした“『シン・ゴジラ』語り”が、口コミとなってさらに映画への関心が高まっている。それにしても、どうして『シン・ゴジラ』を見た人はこの映画について語りたくなるのか。それは、この映画が「怪獣映画」だからだ。 たとえば、ＴＶアニメ『コンクリート・レボルテ

台風９号による大雨で、東京都東村山市の西武多摩湖線沿線で土砂崩れが起き、西武遊園地―武蔵大和駅間で電車が土砂に乗り上げた事故で、西武鉄道は２３日、全線復旧には１か月程度かかる可能性があるとの見通しを示した。 同線は現在、萩山―国分寺駅間でのみ運行している。

読売新聞社が実施した終盤情勢調査では、比例選（改選定数４８）は自民党が序盤情勢調査から伸ばし、２０１３年参院選に続いて比例選第１党をほぼ確実にする勢いだ。 与党で比例選過半数をうかがう。民進党など野党は反転攻勢をかけられていない。 自民党は１３年参院選並みの１８議席獲得も視野に入ってきた。年齢別に見ると、全世代で他党を上回る支持を得ている。特に若年層に強く、１８、１９歳は５割近くが自民党を支持している。１８、１９歳は安倍内閣の経済政策を６割弱が評価していて、３０歳以上の世代よりも１０ポイント以上高くなっている。 自民党は２０歳代で４割強、３０歳代でも４割弱の支持を集めている。 新たに選挙権を得た１８、１９歳は、半数以上が与党を支持している。 公明党は序盤調査の勢いを維持し、１３年参院選で獲得した７議席を固めつつある。公明支持層の９割に加えて自民支持層の一部を取り込んでおり、選挙区で自民党候

モバイル端末のウェブからバナー広告を消してしまう広告ブロックが、中国やインドなどの新興国で猛烈な勢いで広がっている。すでに世界のユーザーが４億人を超えるという。この傾向、アフリカの途上国にも飛び火するのは必至だ。これらの国々では、所得に対してデータ通信料が高いため、広告をブロックして通信容量を節約するのが当たり前になっているらしい。 新興国で特異なスマホ用ブラウザーのシェア 日・米・欧の先進諸国で、スマートフォンやタブレットなどの「モバイル端末」用のブラウザーといえば、ｉＰｈｏｎｅに標準で入っている「サファリ」とアンドロイド端末に入っている「グーグル・クローム」が一般的だ。アイルランドの調査会社スタットカウンター（ＳｔａｔＣｏｕｎｔｅｒ）の推計では、先月（６月）現在、日本でのモバイル用ブラウザーのシェアは、サファリとクロームで８６．２％を占める。アメリカでは８７．１％。欧州では７４．４％だ

無言のまま、辞職へ――。 政治資金の私的流用問題などで２１日付で辞職する東京都の舛添知事は、２０日も報道陣の質問に一言も答えないまま退庁した。 ２１日は登庁の予定がなく、この日が事実上の最終日となった。都庁職員に向けたあいさつや、退庁時のセレモニーもなく、職員の間には、複雑な思いが広がった。 舛添知事は２０１４年２月、現金授受問題で辞職した猪瀬直樹前知事の後を受けて、知事に就任した。知事就任のあいさつでは、幹部職員を前に「都政は前知事のあのような辞職で、信頼を失った。幹部の皆さんが、私と心を一つにして課題に取り組んでほしい」と訴えた。 ある都幹部は、当時を思い返し、「結局、心を一つにできた職員はいなかった。少なくとも、知事に進言できる職員がいれば、辞職まで追い詰められることはなかったのでは」と話す。 舛添知事は１５日の都議会本会議で、「これ以上、都政の停滞を長引かせることは耐え難い」などと

【ローマ＝青木佐知子】ＡＮＳＡ通信によると、イタリアの哲学者で作家のウンベルト・エーコ氏が１９日、自宅で死去した。 ８４歳だった。１９３２年、伊北部アレッサンドリア生まれで、中世美学や記号論の研究で名をはせた。８０年には、中世の修道院を舞台にしたミステリー小説「薔薇（ばら）の名前」で作家デビュー。同作は世界的ベストセラーとなり、ショーン・コネリー主演で映画化もされた。欧州を代表する知識人として、評論や創作など幅広い分野で活動を続けていた。

政府が中国軍艦による尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領海（周囲約２２キロ）への侵入に備え、新たな対処方針を決めていたことが分かった。 国際法に基づく無害通航を認めず、海上警備行動を発令して自衛隊の艦船を派遣し、中国軍艦に速やかな退去を促す。新方針は、昨年１１月の中国軍艦による尖閣諸島周辺の航行後、外交ルートを通じ中国政府に通告された。 国連海洋法条約は平和や安全、秩序を脅かさない限り、軍艦であっても他国の領海を自由に通航できる無害通航権を定めている。ただ、中国は尖閣諸島の領有権を主張しているため、無害通航を求める可能性は低いと日本政府はみている。「中国が『無害通航だ』と主張することは、日本の尖閣諸島領有権を認めることと同義になる」（外務省幹部）ためだ。

作りこまれたアトラクション、おもてなしの心にあふれたキャスト、ディズニーグッズを身にまとった来園者――。東京ディズニーリゾート（ＴＤＲ）といえば、テーマパーク業界のトップをひた走る「夢の国」というイメージが強い。しかし、そんなＴＤＲに異変の兆しがあるという。法政大学経営大学院の小川孔輔教授は、この傾向が続いた場合、ＴＤＲが苦戦の続くファストフード大手「マクドナルド」と同じ道をたどりかねないと警鐘を鳴らす。 暫定順位でトップ１０落ち…顧客満足度 サービス産業生産性協議会が実施している「日本版顧客満足度指数（ＪＣＳＩ）」という日本の小売サービス業３２業種・上位企業約４００社を対象にした日本最大規模の消費者調査がある。筆者も改善・運営委員会の座長として関わるこの調査で、顧客満足度（ＣＳ）上位企業のランキングに変化が起こった。２００９年以来、劇団四季とトップを争ってきたＴＤＲが、あくまで暫定値では

多摩モノレール立飛駅と直結する橋を渡り、「ららぽーと」の２階エントランスに向かう買い物客ら（１０日午前１０時半頃） 多摩にまた一つ、新たな「顔」が加わった――。大型商業施設「ららぽーと立川立飛」（立川市泉町）が１０日、オープンした。衣料や雑貨、飲食店など２５０店舗が入り、午前９時の開店時には約２０００人の列ができるなど、初日から大勢の買い物客でにぎわった。一方、多くの人が直結している多摩モノレールを利用したとみられ、心配された周辺道路の渋滞は普段通りだった。 ららぽーと立川立飛は、近隣大学の学生と連携し、各種イベントなどの企画を積極的に展開するのも特徴。 この日は午前８時半からオープニングセレモニーが行われ、武蔵野美術大（小平市）の学生が、地域住民とともに施設内の壁面装飾を手がけたことなどを説明。国立音楽大（立川市）の学生がファンファーレを演奏する中、来賓の清水庄平・立川市長らとテープカッ

愛知県常滑市の中部国際空港対岸部にあるガソリンスタンド（ＧＳ）の安売り競争を巡り、公正取引委員会が、独占禁止法違反（不当廉売）の疑いで２店の調査を始めたことが３０日、分かった。 ２店は、米国の会員制量販店「コストコ中部空港倉庫店」のＧＳと、近くの「ユニーオイル常滑りんくうＳＳ」。同県内のＧＳでつくる県石油商業組合は、２店のレギュラーガソリンが１リットルあたり１００円を切った１１月１９日以降、５回にわたって公取委に調査を求める文書を提出した。公取委は、２店が仕入れ値を下回る安値でガソリンを販売して同業者の営業を妨げた疑いがあるとして、調査しているとみられる。 安売り競争は、コストコのＧＳが１１月１８日に開業してから始まり、一時は８５～８７円と、全国平均を約４５円下回るなど極端な安値になった。読売新聞が報道した２８日以降は、２店とも２０円近く値上げした。 ユニーオイルを経営する石油販売業「バロ

大阪府大東市の福祉事務所（生活福祉課）が、５人暮らしの生活保護世帯で唯一働いていた１８歳の長男が独立したことに対し、「世帯のための就労を続けるべきだった」と非難する指導指示書を出していたことがわかった。 世帯から相談を受けた弁護士は「居住移転の自由を侵害し、保護を受ける世帯の子どもをいつまでも家に縛りつけるものだ」と抗議。福祉事務所は、指導指示書を撤回した。 長男は今春、高校を卒業して就職。給料の大半が世帯の収入と認定され、その分、市が支給する保護費（保護基準額との差）が減っていたが、６月、別の住まいを借りて女性と暮らし始め、別世帯となった。 福祉事務所は「卒業後は世帯のために就労するよう指示してきた。長男が就労し、いずれ次男らも就労すれば世帯の自立につながるのに、自立から遠ざかる行為だ」と、厳しく指導する福祉事務所長名の文書（課長決裁）を出した。

【モスクワ＝仲川高志】岸田外相は２１日夕（日本時間２１日深夜）、モスクワの外務省で、ロシアのラブロフ外相と会談した。 両外相は北方領土問題を中心に意見をかわした模様だ。 ラブロフ氏は会談の冒頭、「昔からあった問題などの解決に向けて努力したい」と述べ、領土交渉の再開に応じる可能性を示した。事実上中断している外務次官級の協議再開を念頭に置いた発言とみられる。岸田氏は「問題があるからこそ対話を重ねていくことが重要だ。平和条約（締結）問題などの２国間関係について、特に建設的な議論を行っていきたい」と応じた。 日露外相会談は、昨年２月にドイツ・ミュンヘンで行われて以来、約１年７か月ぶり。岸田氏は会談で、８月から相次いだメドベージェフ首相らロシア政府要人の北方領土訪問に抗議するとともに、領土交渉を巡るロシア側の考えを改めて探った模様だ。ウクライナ情勢や北朝鮮のミサイル問題などについても話し合ったとみら

福島第一原子力発電所で事故対応にあたった東京電力の作業員が体内に吸い込んだ放射性セシウムは、当初の予測より、体外への排出が遅いという追跡調査結果を、放射線医学総合研究所の谷幸太郎研究員らが発表した。 谷研究員らは、セシウムの一部が水に溶けにくい化合物になり、肺に長くとどまるためではないかと推定している。被曝（ひばく）線量を見積もる計算モデルの見直しにつながる可能性があるという。 同研究所では、事故直後に原子炉の中央制御室で監視業務などにあたり、被曝線量が特に高かった作業員７人について、年に数回、検査を受けてもらい、体内のセシウム１３７などの量を測っている。 作業員のセシウム量は、事故後、約２年間は、「肺から血液へ溶け込み、尿などを通じた排出により、７０～１００日ごとに半減していく」という予測通りに減少していた。しかし、２０１３年の半ば頃から減り方が鈍くなった。