共同通信社の世論調査で、与党が過半数割れした責任を取って石破茂首相が辞任すべきだとの回答は28.6%で、辞任は必要ないが65.7%だった。
共同通信社の世論調査で、与党が過半数割れした責任を取って石破茂首相が辞任すべきだとの回答は28.6%で、辞任は必要ないが65.7%だった。
来月7日に投開票を迎える東京都知事選について、JNNでは29日から30日にかけて電話による調査を行い、取材を加味して中盤の情勢を分析しました。その結果、現職の小池百合子氏がややリードし、前参議院議員の蓮舫氏…
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JX通信社は、今月10日投開票の参院選について、今月1〜3日に中盤の情勢を探る独自の調査を実施した。電話情勢調査に予測モデルを適用して分析した結果に加えて、自社アプリNewsDigestを通じた「スマホ出口調査」の補正結果も加味して情勢を探った。 その結果、自民、公明両党は、改選124議席に加えて神奈川選挙区の欠員補充1を加えた計125議席のうち過半数の63を上回る勢いだ。32ある一人区では、少なくとも18選挙区で議席獲得が有力となった。一方、野党第一党の立憲民主党は、候補を擁立した一人区の多くや複数人区の一部で苦戦しており、改選前の議席を下回りそうだ。日本維新の会は比例の得票数で野党第一党となる可能性があるほか、近畿圏以外でも議席を獲得し、改選前の議席数から大きく上積みしそうだ。 当選確率シミュレータ 2週間前に行った公示前の情勢調査と比べると、一人区では野党系候補の追い上げにより、福井
JX通信社は、7月にも行われる参院選に向けて、全国に45ある全ての選挙区で独自に情勢調査を実施し、有権者の動向を探った。 調査は、4月23日から25日にかけて、無作為に発生させた電話番号に架電するRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)方式で実施し、全国45選挙区で計26,722人から回答を得た。JX通信社では、この調査データをもとに、態度未定者の動向を予測するモデルで想定得票率などを算出し、その結果を加味して、現時点における全ての選挙区の情勢分析をまとめた。 ※地域ごとの情勢は本稿末尾のリンクから確認できます 一人区の7割超で自民候補がリード、複数人区は維新が変数に 調査結果をもとに情勢を分析した結果、全国に32ある一人区のうち実に24の選挙区で自民党候補がリードしていることが分かった。全体として、北陸や西日本で堅調だ。前回の参院選(2019年)では、自民党は一人区で22勝だったため、
読売新聞社は23~24日、衆院選の結果を受けて緊急全国世論調査を実施した。 安倍内閣の支持率は52%で、前回(7~8日)の41%から11ポイント上昇した。不支持は37%(前回46%)で、支持が上回った。与党が定数の3分【政治】
今月10日公示、22日に投開票が行われる衆議院議員選挙に向け、選挙ドットコムでは電話調査サービス「リサーチコム」のルーシッド株式会社と合同電話調査を行いました。 ※電話調査の実施をご検討の方はこちらよりお問い合わせください。 調査は、10月1日(日)に、比例代表選挙の11ブロックごとに、18歳以上の男女6万人を対象にしてこのうちの2,623人から回答を得ました。 選挙ドットコムでは今後も投開票日まで毎週、11ブロック単位での電話調査を行います。ぜひご参考ください。 (分析・執筆 選挙アナリスト 平木雅己) 【関連】11ブロックごとの情勢・政党支持は?【全国世論調査】 >> 安倍内閣「支持する47% 支持しない52%」 「安倍内閣を支持しますか?支持しませんか?」と尋ねたところ、「支持する」と答えた人は29%、「どちらかと言えば支持する」と答えた人は18%で、合わせて47%でした。 一方、
朝日新聞社は3、4日、衆院選に向けた世論調査(電話)を実施した。比例区投票先を政党名を挙げて聞くと、自民が35%で最も多く、希望12%、立憲民主と公明が7%、共産6%、維新4%などだった。うち無党派層では自民17%、希望13%、共産7%、立憲民主6%だった。 比例区の投票先を内閣不支持層に限ってみると、希望22%、立憲民主15%、共産12%の順だった。 民進が希望への合流を決める前の9月26、27日の緊急世論調査では、比例区の投票先は自民32%、希望13%、民進8%の順だった。今回、希望の支持傾向に大きな変化はなかった。 希望の党への期待を聞くと、「期待する」35%(前回緊急調査は45%)で、「期待しない」50%(同39%)だった。1週間前の調査と比べて「期待しない」が増えた。 「希望の党」代表の小池百合子・東京都知事は、安全保障や憲法観などの基本政策で一致しない人は、公認しない考えを打ち
朝日新聞などの全国紙が4日付朝刊で、衆院選の序盤情勢調査を踏まえて自公圧勝の勢いを報じ、野党に衝撃が走った。特に民主党、維新の党は選挙協力が機能せず、政策のアピールを含めた選挙戦略を立て直そうとしている。一方、議席減も予想していた自民党は勢いづき、民主党首脳の選挙区を中心に攻め込むなど、手を緩める様子はない。■民主「郵政解散のような熱気ないのに」 新聞各社のホームページに選挙戦序盤の情勢がアップされ始めた3日夜。民主党本部に置かれた選挙対策本部は「お通夜のよう」(出席者の一人)だった。 「衝撃的な数字だ」「郵政解散のような熱気が自民党にないのになぜだ」――。こんな声が飛びかった。 党内には公示前から「有権者は『民主党はどうしたいのか』と戸惑っている」(党関係者)と、安倍政権との対立軸を示せていないとの危機感があった。解散後、独自色を出そうと「子どもが生まれると50万円支給」という子育て支援
16日投開票の沖縄県知事選について、朝日新聞社は7、8の両日、沖縄タイムス社、琉球朝日放送と共同で電話調査を実施し、取材で得た情報と合わせて情勢を探った。前那覇市長の翁長雄志氏が優位に立ち、現職の仲井真弘多氏が追っている。前衆院議員の下地幹郎氏、元参院議員の喜納昌吉氏は厳しい。 調査時点では、有権者の3割が投票態度を明らかにしておらず、今後、情勢が変わる可能性もある。 投票態度を明らかにした人を分析すると、翁長氏は幅広い年代から支持されており、全体の7割を占める無党派層にも広く浸透している。支援を受けている共産、社民両党の支持層も固めた。知事選への対応を自主投票とした民主の支持層の大半も支持をしている。 仲井真氏は推薦を受けた自民の支持層の8割から支持を得ている。しかし、自主投票を決めた公明の支持層の支持は、翁長氏と分け合い、無党派層への浸透では、翁長氏に差をつけられている。 下地氏、喜納
地方から見ています こんにちは、もんじゅ君です。 僕は福井在住なので、ニュースが都知事選一色になって「あー、また東京ばっかり……」というちょっとひがんだ気持ちになってしまいます。福井県知事選がこんなに注目されるようなことはないわけだし。 だけど都知事選って、1000万人以上も有権者がいる巨大な地方選挙なわけです。しかも、これでしばらくのあいだ国政選挙もないとなると、2月9日の投開票でどの候補や政策がどれくらい支持されるのかが、安倍政権の進路にもすくなからぬ影響を与えるかもしれない。そう思って興味ぶかく見ています。 原発について騒がれているけど…… 僕は原発やエネルギー問題について2011年からツイッターなどでいろいろと書いてきた身です。なので、今回の選挙で原発問題が争点であるかのように報道されていることについては、もちろん気になっています。 ですが最初は「原発問題がもうやく争点あつかいされ
細川護熙・元首相が、小泉純一郎・元首相の支援を受け、東京都知事選(2月9日投開票)への立候補を表明した。この細川・小泉連合に官邸は衝撃を受けている。官邸が慌てまくるのも無理はない。細川氏と小泉氏。2人の元首相が並んでカメラの前に立ったとき、大逆転劇シナリオの幕が開けたからだ。 細川氏の出馬表明前、官邸には都知事選の2つの世論調査の数字が報告されていた。ひとつは東京新聞が1月10~12日に行なった調査で、本誌が入手したのは、〈舛添19ポイント 細川9ポイント〉という内容だ。 もうひとつは、フジテレビ『新報道2001』が行なった調査であり、各候補の支持率は、〈舛添38% 東国原16% 細川15% 宇都宮10% 田母神7%〉となっている。 いずれも報道されていないナマ数字で、自民党が支援する舛添氏が細川氏にダブルスコアをつけている。ならば、目の色を変えて細川叩きをしなくても、舛添氏が楽勝の形勢で
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