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ベネッセホールディングス(HD)の顧客情報流出事件で、逮捕された元システムエンジニア(SE)、松崎正臣容疑者(39)が持ち出した情報が少なくとも14の名簿業者に流れていたことが、捜査関係者への取材でわかった。警視庁は転売先は数百社に上るとみて、松崎容疑者を不正競争防止法違反の疑いで再逮捕し、全容解明を進める。 取引への関与が判明した14業者は警視庁の事情聴取に対して、いずれも「ベネッセの情報とは知らなかった」と説明しており、業者の同法違反容疑での立件は困難な見通しだ。 捜査関係者によると、松崎容疑者が顧客情報を持ち込んだことが明らかになっているのは、東京都千代田区の名簿業者。一方、ソフトウエア会社「ジャストシステム」が約257万件の顧客情報を買うまでの間に、都内の別の名簿業者や名簿業者「文献社」など、4~5業者が取引に介在していたことも判明した。
GoogleがGmailユーザーが送るメールの中身を自動スキャンしていることは有名な話ですよね。では、メールに児童ポルノ画像を添付していたら、Googleはどうするのでしょうか? 答えは「通報・情報提供する」です。 先日、米テキサス州ヒューストンで、児童ポルノ画像をGmailで送ったジョン・ヘンリー・スキラーン容疑者(41)が児童ポルノ画像所持の容疑で警察に逮捕されました。この逮捕のきっかけは、GoogleがNational Center for Missing and Exploited Children(NCMEC)という児童保護機関にGoogleがスキャンに基づく情報を提供したことでした。そして、NCMECが警察に通報。警察が家宅捜索したところ、スマホやタブレットの中に保存された児童ポルノ画像を発見したということです。 Googleは児童ポルノに厳しく対処することを明言しており、最近
ベネッセコーポレーションの顧客情報が流出した事件で、逮捕されたシステムエンジニアが「5つの名簿業者に情報の買い取りを持ちかけたが4つの業者には、『出所が分からない物は買えない』と断られた」と供述していることが警視庁への取材で分かりました。 情報を買った1つの業者は学習塾などおよそ50社に転売したということで、警視庁は詳しいいきさつを調べています。 ベネッセコーポレーションの通信教育サービスの顧客などの個人情報が流出した事件では、外部業者のシステムエンジニアの松崎正臣容疑者(39)が、個人情報1000万件余りを、名簿業者に売却する目的で記憶媒体にコピーしたとして不正競争防止法違反の疑いで逮捕されました。 警視庁によりますと、松崎容疑者は東京・千代田区の名簿業者に個人情報を売り渡していましたが、その後の調べに対し、「当初、情報を5つの名簿業者に売ろうと持ちかけたが、1つの業者以外の4社には『出
ベネッセコーポレーションの顧客の個人情報が大量に流出した事件で、逮捕されたシステムエンジニアが情報の持ち出しに使ったスマートフォンに残された個人情報を警視庁が詳しく調べたところ、少なくとも500万人分に上ることが分かりました。 警視庁は個人情報が流出した顧客の数はさらに増える可能性があるとみて分析を進めています。 ベネッセコーポレーションの通信教育サービスの顧客の情報が流出した事件では、外部業者のシステムエンジニアの松崎正臣容疑者(39)が、先月17日に、営業秘密に当たる個人情報1019万件余りを、顧客のデータベースから私物のスマートフォンに不正にコピーしたとして、不正競争防止法違反の疑いで逮捕されました。 警視庁によりますと、松崎容疑者はこの1019万件余りの情報を、数日後に都内の名簿業者に売り渡していましたが、警視庁が松崎容疑者のスマートフォンに残されていた個人情報を詳しく調べたところ
通信教育のリーディングカンパニーの目を曇らせていたのは、「過信」だったのかもしれない。通信教育大手「ベネッセコーポレーション」は、自社の情報管理を妄信し、一人の社員が子供の個人情報を約1年もの間、大量に流出させ続けていたのに気付くことはなかった。 「昨年7月からやった」。流出発覚後、ベネッセの社内調査に対する松崎正臣容疑者(39)の説明にベネッセ幹部は耳を疑った。ベネッセには数千万件の顧客情報を、デジタル、アナログの両面から徹底して守り抜いている自負があった。 「反応しない…」。警視庁生活経済課の捜査員は、松崎容疑者が顧客情報データベース(DB)へのアクセスに使っていた貸与パソコンに試しに私物の記録媒体を差してみたが、最低限のセキュリティーは確かに作動していた。 だが、松崎容疑者は偶然にセキュリティーの欠陥を発見、スマートフォン(高機能携帯電話)を使って顧客情報を毎月1〜2回、大量に
ベネッセコーポレーションで大量の個人情報が流出した問題で、ベネッセの原田泳幸社長は、17日、茂木経済産業大臣に対し、情報の流出に至った経緯やセキュリティー対策の強化など、再発を防ぐための対策を報告しました。 この問題で、経済産業省は個人情報保護法に基づいて大量の個人情報が流出したベネッセに対して、詳しい事実関係の報告などを求めていました。 これを受けて、ベネッセの原田社長は、17日、茂木経済産業大臣に対し「大変な心配と迷惑をかけたことを深くおわび申し上げます。原因の究明や再発防止の対策のみならず、お客様のご支援に寄り添うという覚悟で安心と信頼を取り戻す決意です」と陳謝したうえで、報告書を提出しました。 これに対して、茂木大臣は「大量の個人情報が流出したことに加え、およそ半年間にわたってその事実を把握できなかったことは極めて遺憾だ。保護者や国民の不安を払しょくし、信頼回復に全力で取り組むこと
「ベネッセコーポレーション」の通信教育サービスを利用している顧客の個人情報が流出した問題で、外部業者の派遣社員が、警視庁の任意の事情聴取に対し、「個人情報は1つの名簿業者に数百万円で売った」などと話していることが分かりました。 警視庁は、この派遣社員が営業秘密に当たる個人情報を売り渡す目的で流出させた不正競争防止法違反の疑いで、近く逮捕する方針です。 この問題は、ベネッセコーポレーションの通信教育サービスを利用している子どもや保護者の名前や住所などおよそ760万件の個人情報が流出したものです。 警視庁は、顧客データベースの保守管理を委託されていた外部業者の派遣社員のシステムエンジニアが情報を持ち出したとみて捜査していますが、この派遣社員が任意の事情聴取に対し、「個人情報は1つの名簿業者に数百万円で売った」などと話していることが捜査関係者への取材で分かりました。また、データベースへのアクセス
政府は11日、ベネッセコーポレーションの顧客情報漏洩問題を受け、来年の通常国会に提出予定の個人情報保護法改正案に、漏洩対策の強化を盛り込む方針を固めた。菅義偉官房長官は同日の閣議後の記者会見で「情報流出の被害を受けた個人が申し立てをすれば(個人情報を)消去できるが、全体を消去できるわけではない」と現行法の不備を指摘した。同時に「早急に原因究明が行われ、これ以上の情報流出が食い止められるとともに
こんにちは。本日もATOKを使ってます。simejiは使って無いです。www さて、ネットとか見ますと「ジャストシステムは腐ってる」的な意見を多く拝見します。確かに株価もストップ安になったし、風当たりは強いでしょう。だが待て。きみらはコレ忘れたのか。5年前ですけどね。自分は思い出したよ 楽天が顧客情報を1件10円で“提供”した行為は許されるのか ダイヤモンドオンライン 6月5日、読売新聞の夕刊が「楽天が上新電機を含む複数の出店企業に商品購入者などのクレジットカード番号とメールアドレスを1件10円で提供していた」と報じた 楽天、利用者のメールアドレスを含む個人情報を「1件10円」でダウンロード販売していることが判明 gigazine なんと、楽天市場に登録した個人情報のほとんどを各ショップは閲覧することが可能で、なおかつメールアドレスを含む個人情報については楽天市場自身が各ショップに1件10
素敵なこととなっておりますベネッセの個人情報大量流出に関してですが、メルマガでももう少し深層を掘った号外を用意しようとしております。 『人間迷路』 夜間飛行: http://yakan-hiko.com/kirik.html BLOGOS: http://magazine.livedoor.com/magazine/50 ベネッセの流出については、大枠ですでに報道されている通りですので、一通り新聞社の記事をおググりいただければと存じますが、ちょっと奇怪な話が出ております。 原田氏「社員ではございません」…根拠は示さず http://www.yomiuri.co.jp/national/20140709-OYT1T50153.html えー、あくまで一般論ではありますが、外部の人間がその会社の顧客(見込み客含む)のデータベースで暗号化されていないものをごっそり社外に持ち出せてしまうというのは
日本共産党の大門実紀史議員は4日の参院消費者問題特別委員会で、悪質商法に「カモリスト」と呼ばれる名簿が使われている問題をとりあげ、被害防止対策の強化を求めました。 大門氏は、「電話勧誘」や勝手に商品を送り代金を求める「送りつけ商法」などの悪質商法には「過去の被害者」「サラ金利用者」「高齢者」などの名簿が使われ、再び被害にあう「二次被害」も増えていると指摘。「カモリスト」を販売する「悪質名簿屋」が存在しているとして「悪質名簿屋は詐欺に使われるとわかっている。詐欺ほう助で立件できる」と述べ、取り締まり強化を求めました。 警察庁の宮城直樹審議官は「悪質商法の実行犯と手助けする事業者の検挙をはかりたい」と答えました。 大門氏は「そもそも個人情報が簡単に売られていいのか」と提起。個人情報保護法が5千人以上の名簿を扱う事業所しか規制対象としていないことにふれ、「悪質名簿屋を想定していない。これが横行す
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
本連載は、武山知裕著、書籍『個人情報そのやり方では守れません』(青春出版社)から一部抜粋、編集しています。 「同じパスワードを使い回している」「英文の迷惑メールがやたら届くようになった」「マンション投資などの勧誘電話が頻繁にかかってくる」「このところ、パソコンの動作が遅くなった気がする」――。 1つでも思い当たる人は要注意! あなたや家族の重要な個人情報が漏れているかも?! 意外なところから個人情報が漏れる時代、個人でできる最新の安全対策法を教えます! ここまで、FacebookなどのSNSを利用していて個人情報が抜き取られてしまうリスクについてお話ししてきました。 ここでもう1つ、最近、話題になっているネット上の「炎上騒ぎ」から個人情報がどんどん漏れ出してしまうことについても触れておきましょう。 炎上騒ぎとは、ブログやSNSでの投稿や発言がきっかけとなって、それに対する非難や中傷が書き込
By Joseph Holmes インターネットを利用する上ではSNSやネットショッピングなどへ、住所・氏名・年齢・生年月日・電話番号・性別・クレジットカードの番号などの個人情報をネット上に記録することがありますが、情報漏洩により流出してしまう事件もたびたび起こっています。そんな個人を特定できる情報はできるだけ登録したくないものですが、いかにもそれっぽい登録用のダミー個人情報を自動生成してくれるのが「Fake Name Generator」です。 ランダムな名前を生成する - Fake Name Generator http://ja.fakenamegenerator.com/ とりあえず偽の個人情報を作り出すには、トップページ上部の「生成」をクリック。 すると「Willis M. Smith」というアメリカ・オハイオ州在住の企業オフィスサービスのマネージャーで65歳男性の情報が表示され
防衛庁(現防衛省)が軍需産業に関わる民間企業に対して、秘密を扱う労働者を身辺調査する憲法違反の社内規則をつくらせていたことが、関係者の証言などで分かりました。昨年12月成立の秘密保護法を先取りするようなこの社内規則は1950年代後半から各社にもうけられ、川崎重工の規則を作成した元社員は「指紋の採取まで求めようとした」と本紙の取材に話しています。(本田祐典)(関連) 労働者の身辺調査を定めた社内規則とは、「秘密保全規則」と呼ばれるものです。川崎重工や三菱重工などで、労働者本人のみならず、家族や友人のプライバシーまで侵害する調査の口実とされてきました。身辺調査は現在も行われています。 川崎重工の規則がもうけられたのは1958年。本文と細則をあわせて70条にもなる詳細なものでした。 防衛庁了承 当時の川崎航空機工業で規則をつくった元社員の男性によると、規則は米国の軍需企業で使われていたものを参考
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金爆・鬼龍院、“有名税”に困る…ツイッターで引っ越し情報が流出し、急きょ取りやめ シネマトゥデイ 1月9日(木)10時32分配信 人気エアーバンド・ゴールデンボンバーの鬼龍院翔が8日、個人情報のインターネット流出に「有名税また上がったんだねぇ」と困惑した様子を見せた。同日に鬼龍院は引っ越しを予定していたが、引っ越し業者のスタッフがそれをツイッターで漏らしてしまったのだという。 鬼龍院は8日夜、フォロワーからの「翔さんのお引越し手伝ったっていうTweet見つけたんですが……」というツイートに対して、「教えてくれてありがとう…!本当に今日引越し業者にお願いしてたんでゾッとしました…」と返答。続けて「依頼した業者さんが今日引越しってツイートしちゃったみたい、恐ろしい時代だ…(((^-^)))今日は仕事で出払ってたんだけどすぐに連絡して引越し取り止めにしました」と経緯を明かした。 「しかし有名
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