課題山積。山口香が語る「日本柔道界、腐敗の始まり」
『スポーツ紛争地図』 vol.4 全日本柔連連盟の上村春樹会長がついに辞任した。７月２３日に内閣府の公益認定等委員会に呼ばれ、安部晋三首相名の勧告書を渡されたのである。女子代表選手へのパワハラ、助成金不正使用な ど、組織体質としての深刻な問題が表面化したにも関わらず、居直り続ける姿勢に、国が「このままでは公益法人の認可の取り消し措置も辞さず」という強い姿勢に出る、まさに異例の事態であった。８月21日に執行部は全て総辞職となる。 辞任する上村春樹柔道連盟会長 photo by AFLOSPORT 元々、上村会長は10月の辞任を打ち出していたが、６月には上村会長と盟友関係にある世界柔道連盟（ＩＪＦ）のマリウス・ビゼール会長が来日して擁護する演説を繰り返していた。もうひとつのシナリオとして、９月７日のIOC総会でオリンピックの東京開催が決まればそのままビゼールの庇護を受けて留まるというものがあっ
【村田雅裕のスポーツ曲論】政府にクビを切られた全柔連・上村会長、禍根残す政治のスポーツ人事介入（1/3ページ） - MSN産経west
善意が意図せぬ方向に走ることもある。 全日本柔道連盟（全柔連）は７月３０日の臨時評議員会で、上村春樹会長らの解任動議を否決した。事前に行われた理事会で、上村会長ら執行部が辞任する意向を示しており、追い打ちをかけることへの抵抗感があったのかもしれない。だが、そんな気配りが、結果的にあしき前例をつくった。越えてはならない一線 全柔連から「ＮＯ」と言われていない上村会長はなぜ辞任するのか。同日の会見での上村氏の言葉を借りれば「内閣府の勧告が、１番大きな問題なので、辞任を決めるポイントになったのは間違いない」。つまり、政府の“恫喝（どうかつ）”に屈したのだ。 ヒトラーが１９３６年のベルリン五輪を政治利用した話は有名だ。日本が８０年モスクワ五輪に参加しなかったことで多くのアスリートは涙した。政府は優秀なアスリートに国民栄誉賞を贈って政権浮揚のきっかけにする。政治はスポーツを利用する。また国家から支援
朝日新聞デジタル：全柔連の不正受給、計６千万円以上 ２７人は資格なし - スポーツ
会見する第三者委員会の山内貴博委員長（右から２人目）＝２１日午前１０時３１分、東京都文京区の講道館、内田光撮影 【阿久津篤史、野村周平】全日本柔道連盟の指導者が、指導実態がないのに日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）からの助成を受けていた問題で、全柔連の第三者委員会（委員長＝山内貴博弁護士）が２１日、２００７年度から１２年度に受給した指導者延べ６３人中２７人計３６２０万円分について、受給資格が認められなかったとする最終報告書を全柔連に提出した。 また、強化委員会が助成金の一部を指導者から徴収し、強化留保金としてためて飲食代などに充てた問題では、額を少なくとも３３４５万円と認定した。不正に受給したり目的外に利用したりした受給額は、重複分を除いて６０５５万円以上にのぼるという。 最終報告書は、受給する指導者の選定は強化委トップが一方的に決めており、全柔連幹部が重い責任を負うべきだと指摘。強
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