「一切払うつもりない」「漫画村」元運営者に約17億円の賠償命令 人気漫画を無断で掲載（日テレNEWS NNN） - Yahoo!ニュース
大手出版社が海賊版サイト「漫画村」の元運営者に損害賠償を求めた裁判で、東京地裁は約17億円の賠償を命じる判決を言い渡しました。 【動画】大手出版社「KADOKAWA」「集英社」「小学館」3社が共同会見 「漫画村」元運営者に約17億円賠償命令 ◇ 「キングダム」や「ONE PIECE」などの人気漫画を無断で掲載されたとして2022年、大手出版社の「KADOKAWA」「集英社」「小学館」が海賊版サイト「漫画村」の元運営者を訴えた裁判。あわせて19億円あまりの賠償を求めていました。 東京地裁は18日の判決で元運営者について「許諾なく、不特定多数の利用者が無償で閲覧可能な状態にした」と指摘し、「漫画村」の元運営者に対し、約17億円の賠償を命じる判決を言い渡しました。 判決後、「漫画村」の元運営者が取材に応じました。 「漫画村」元運営者 「今回の判決は個人的に納得できないし、根拠を無視したものだと思
東京地裁、ファイル共有ソフト「Share」「BitTorrent」使った違法アップローダーの氏名・住所開示を命じる 日本レコード協会が発表
日本レコード協会は3月6日、東京地方裁判所がインターネットサービスプロバイダ（ISP）のソフトバンクに対し、音楽の違法アップロードを行った利用者の氏名・住所などの情報を権利元の会社に開示するよう命じる判決が下ったことを伝えました。 日本レコード協会の発表 日本レコード協会によると、判決があったのは2月12日。東京地裁は、ファイル共有ソフト「Share」および「BitTorrent」を用いて大量の音楽ファイルを継続的に違法アップロードしていた4つのIPアドレス利用者の情報を提供するよう、ソフトバンク側に命じたとのことです。 同協会会員のレコード会社は2018年7月より、違法アップローダーに対し著作隣接権侵害にかかる損害賠償請求等を行うために、アップロードに使用されていた26件のIPアドレスの情報開示を求めていました。そのうちソフトバンクのサービスを利用する4件について、同社が開示に応じなかっ
「脅迫だ」と罵倒され…匿名サイト、無断転載に対抗策は：朝日新聞デジタル
ネット上の情報を集めた「まとめサイト」で、他人のブログなどからの無断転載が社会問題化して１年あまり。写真１００点以上の無断転載に損害賠償を求めてきた夜景写真家の岩崎拓哉さんは「この１年で、運営者を明らかにしていない『匿名まとめサイト』での被害が目立ってきた」と指摘する。こうしたサイトに対抗するには「三つの壁」があるという。岩崎さんに壁を突破するノウハウを聞いた。 交渉の壁 岩崎さんには匿名サイトとの「交渉の壁」に直面した、苦い経験がある。 昨年、匿名サイトにメールで無断転載を指摘したところ、運営者がネット上で「脅迫メールが送られてきた」と岩崎さんを名指しで批判し始めたのだ。 岩崎さんは「匿名サイトの中には、問い合わせフォームだけは掲載しているサイトも多い。しかし、それらを使って連絡をしない方がいい。相手がどのような反応を示すか分からない以上、自分だけ実名や連絡先を伝えるのは大きなリスクです
『週刊石川雅之』収録作品『彼女の告白』著作権侵害裁判の結果報告
漫画家の石川雅之氏が、短編作品『彼女の告白』（イブニングKC『週刊石川雅之』収録）を作者の許諾なく映画化し、上映したとして、映画監督・黒木敬士氏を著作者人格権及び著作権侵害で提訴していた裁判で、東京地裁は11月22日、黒木氏に本件映画が記録されたフィルム及び電磁的記録媒体の廃棄と賠償金の支払いを命じました（その後、被告黒木氏が控訴の手続きを行わなかったため、この一審判決が確定となりました）。 『彼女の告白』は、『週刊石川雅之』に収録された「モーニング」での初掲載作品です。後の『もやしもん』につながる、作風におけるターニングポイントともいえる作品であり、石川氏にとっても思い入れの深い作品です。 平成24年9月に、読者の指摘によって、『彼女の告白』に酷似した内容の映画が、異なったタイトルで無断で映画化されている事実が判明しました（物語の構造・セリフ共に酷似し、キャラクターの名前まで同一。映画の
時事ドットコム：東芝の勝訴確定＝録画補償金訴訟−最高裁
東芝の勝訴確定＝録画補償金訴訟−最高裁 東芝の勝訴確定＝録画補償金訴訟−最高裁 ＤＶＤレコーダーなどの売上高の一部を、テレビ番組の著作権者らに分配する私的録画補償金制度をめぐり、デジタル放送専用のレコーダーを発売した東芝が徴収に応じないのは違法として、一般社団法人私的録画補償金管理協会（東京都港区）が約１億４７００万円の支払いを求めた訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）は８日付で、協会側の上告を棄却する決定をした。東芝の勝訴とした一、二審判決が確定した。（2012/11/09-17:07）
日本弁護士連合会：違法ダウンロードに対する刑事罰の導入に反対する会長声明
報道等によれば、音楽等の私的違法ダウンロードについて、自民党及び公明党は、政府提案の著作権法の一部を改正する法律案を修正し、刑事罰（２年以下の懲役または２００万円以下の罰金）を設ける方針であり、民主党も受入れについて検討しているとのことである。 当連合会は、昨年１２月１５日付けで「違法ダウンロードに対する刑事罰の導入に関する意見書」を取りまとめ、違法ダウンロードは、コンテンツ産業の健全な成長を阻害するおそれのある由々しき問題であるとの認識を持ちつつも、直ちに刑事罰を導入することに対しては反対の意見を表明した。 その主な理由は、①私的領域における行為に対する刑事罰を規定するには極めて慎重でなければならないところ、私人による個々の違法ダウンロードによる財産的損害は極めて軽微であり、未だ刑事罰を導入するだけの当罰性ある行為であるとは認識されるには至っていないと考えられること、②民事上、私的使用目
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
