神社本庁で内紛 内部告発の部長を懲戒解雇 | 文春オンライン
全国8万社の神社を包括する宗教法人・神社本庁で、不動産売却を巡る問題を指摘していた部長が9月4日付で懲戒解雇されたことが週刊文春の取材でわかった。 神社本庁では、青山、中野、百合ヶ丘の職員宿舎が同じ不動産会社に売却されたが、いずれも即日に転売されていたことが発覚し、問題となっていた。 「2015年11月の百合ヶ丘の職員宿舎売却では、内規で競争入札と定められているが、『市場価格が変動するので緊急性がある』との理由で、随意契約となり、新宿区の不動産会社に決まった」（神社本庁関係者） 宿舎は1億8400万円で売却されたが、同じ日に都内の別の不動産会社に2億1240万円で転売。その後、さらに埼玉県内の不動産会社に約3億1000万円で転売された。短期間で約1億3000万円、7割も価格があがったことになる。 神社本庁内で、宿舎が格安で売却された経緯について、部長らが問題を指摘。神社本庁ナンバー2の熱田
今夏の参議院選挙に対する生長の家の方針 「与党とその候補者を支持しない」 - ニュースリリース - 生長の家
来る7月の参議院選挙を目前に控え、当教団は、安倍晋三首相の政治姿勢に対して明確な「反対」の意思を表明するために、「与党とその候補者を支持しない」ことを６月８日、本部の方針として決定し、全国の会員・信徒に周知することにしました。その理由は、安倍政権は民主政治の根幹をなす立憲主義を軽視し、福島第一原発事故の惨禍を省みずに原発再稼働を強行し、海外に向かっては緊張を高め、原発の技術輸出に注力するなど、私たちの信仰や信念と相容れない政策や政治運営を行ってきたからです。 戦後の一時期、東西冷戦下で国内が政治的に左右に分裂して社会的混乱に陥っている時、当教団の創始者、谷口雅春先生は、その混乱の根源には日本国憲法があると考えられ、大日本帝国憲法の復元改正を繰り返し主張されました。そして、その実現のために、当教団は生長の家政治連合（生政連）を結成（1964年）して、全組織をあげて選挙活動に取り組んだ時代があ
９０年の「有害コミック」問題の発信源「念法真教」は、「日本会議」の主力団体の一つ へなちょこ
９０年の「有害コミック」問題の発信源「念法真教」は、「日本会議」の主力団体の一つ http://www.asyura2.com/0502/cult1/msg/199.html 投稿者 へなちょこ 日時 2005 年 4 月 10 日 23:01:02: Ll6.QZOjNOr.w (回答先: [宗教右翼][資料]90-91年の「有害コミック」撲滅運動と、宗教右翼 投稿者 へなちょこ 日時 2005 年 4 月 10 日 22:48:56) ９０年の「有害コミック」問題の発信源「念法真教」は、「日本会議」の主力団体の一つなんだな。 http://d.hatena.ne.jp/keyword/%c6%fc%cb%dc%b2%f1%b5%c4 宗教団体と「日本会議」 「日本会議」は、１９９７年に「日本を守る会」と「日本を守る国民会議」が合体して結成された。「国民会議」は、保守系文化人を中心としつ
カマヤン1192さんはTwitterを使っています: "a_katu 「はてな窓口」によると、「宗教法人念法眞教の代理人弁護士より、削除申立」ですよ！ 良い機会だから裁判で争いますよ！"
@a_katu 「はてな窓口」によると、「宗教法人念法眞教の代理人弁護士より、削除申立」ですよ！ 良い機会だから裁判で争いますよ！
稲田朋美と「軍歌を歌う幼稚園」を結ぶ、「生長の家原理主義」ネットワーク ――シリーズ【草の根保守の蠢動 第22回】 « ハーバー・ビジネス・オンライン
前回、「椛島有三率いる日本青年協議が運営する日本会議」及び「安倍晋三の筆頭ブレーンとされる伊藤哲夫率いる日本政策研究センター」の両者とも、その淵源は、70年安保の頃に生まれた「生長の家学生運動」にあることを再度確認した。さらにその上で、「日本会議」「日本政策研究センター」だけではない、「生長の家学生運動」に淵源を持つ、「第三のライン」があるのではないか？という点を示唆した。 （動画リンク⇒http://youtu.be/LAY2jsefbZA） この「第三のライン」を考える上で鍵となるのが前回写真を挙げた「生長の家」の根本教典である「生命の實相」を振り上げながら講演する稲田朋美と、「園児に戦時歌謡を歌わせる愛国幼稚園」である塚本幼稚園だ。 再掲した稲田朋美の写真は、YouTubeに残されていた「ダイジェスト第６回東京靖国一日見真会」という動画のキャプチャ。この動画で、稲田朋美のひとつ前に登
南京事件記憶遺産登録反対意見書の起草者・高橋史朗の正体――シリーズ【草の根保守の蠢動 特別編】 « ハーバー・ビジネス・オンライン
毎日新聞は11月5日、「記憶遺産意見書：日本、『南京』否定派を引用」と題する記事で、政府がユネスコに提出した、中国による南京事件の記憶遺産登録に反対する意見書の内容について、疑義が挟まれていることを報じた。 記事によると、この意見書を作成したのは明星大学の高橋史朗教授。高橋教授はこの意見書で、南京事件の発生そのものを否定する論調で知られる亜細亜大の東中野修道教授の著作から一部を引用し、中国側が提出した写真に対し「関連性が疑われる」と反論を行なったという。さらに記事では外務省関係者による「高橋教授は保守派の中ではバランスの取れた研究者だ」というコメントが添えられ、あくまでもこの意見書を堅持しようとする政府サイドの姿勢が描かれている。 確かに、東中野（以下敬称略）の意見を「南京事件への反証」として採用することには、疑義が挟まれて当然だろう。なにしろ東中野は、南京事件から辛くも生き残った証言者の
ついに見つけた安倍首相の筆頭ブレーンと「生長の家政治運動」の繋がりの証――シリーズ【草の根保守の蠢動 第19回・後編】 « ハーバー・ビジネス・オンライン
⇒【前編】はコチラ 安倍政権の筆頭ブレーンとされる日本政策研究センターの伊藤哲夫は、なぜ新興宗教「生長の家」のパンフレットを27年の歳月を経て自分の名義で再出版したのか？ 彼と生長の家の繋がりとは何なのか？ もし、本当に伊藤哲夫と生長の家に関連があるなら、1984年以前の教団資料に彼の痕跡があるはずだ。それが見つかれば、確たる証拠となる。 「生長の家」は別名、「出版宗教」とも呼ばれるほど、膨大な出版物を出すことで有名だ。1984年当時の生長の家は、月刊の機関誌だけでも『生長の家』、『白鳩』、『光の泉』、『精神科学』、『理想世界』、『理想世界ジュニア版』と6種もの月刊誌を出版していた。（※3）それぞれ毎月最低でも80ページ近い分量を持っている。一年間で、80ページx6誌x12か月、都合5760ページはある計算だ。伊藤哲夫は1947年生まれでそのままストレートに大学を出ていれば、1969年に大
菅野さんの「日本会議」考察～自民党圧力団体の高齢化と宗教団体の台頭～
菅野完 @noiehoie つーかね、ほんまにメディアの人たち、真剣に、日本会議のこと、書いたほうがいいよ。 「どっから書いたらいいかわからん」「どっから調べればいいかわからん」っていうのなら、僕が教える。資料も提供する。だから、書いてくれ。頼む。俺一人じゃ無理。 2015-05-15 09:44:17
日本会議はこうして地方議会に働きかけていた！――シリーズ【草の根保守の蠢動 番外編2】 « ハーバー・ビジネス・オンライン
日本会議の運動手法の特徴は「活発な地方活動」にあることは以前お伝えした通りだ。今回は番外編としてその実態をお知らせしよう。 例えば、いま日本会議が最も力をいれている「改憲」という政策目標。 この政策目標を達成するために日本会議が採用しているのは、「地方議会で『国に対し、早期に憲法改正を目指すことを求める意見書』を採択させる」という運動手法だ。 連載第2回でもお伝えしたように、この「国会に憲法改正の早期実現を求める意見書」は、2014年2月に石川県議会が日本会議提案の文案そのままの意見書を採択したことを皮切りだった。その後自由民主党本部から各地の支部に「石川県議会の採択文を手本に各議会で採択するように」との指示が出され、2014年年末までという短期間に、全国25府県・36市町村で採択されるに至った。 このような日本会議および日本会議関連団体の地方活動は実際どのような形で行われているのか。日本
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「愛国心」と「天皇国日本」が教育理念 9割引で国有地を買った小学校、名誉校長はあの人
（日本会議研究）参院選編：上 神社界、改憲に向け奔走：朝日新聞デジタル