朝日新聞が全面広告企画で偽装勧誘カルトの教祖本を抱き合わせ宣伝。寄稿者からも批判 « ハーバー・ビジネス・オンライン
朝日新聞が3月28日朝刊に「新しい世界に羽ばたく人に贈りたい 本の力」と題して、12冊の書籍を紹介する全面広告を掲載した。12人が書籍を1冊ずつ推薦する形式で、自社の書籍を紹介する出版社社員、自著を推薦するタレント、自著以外から選定した本を推薦するエッセイストなどが混在。その中で、浄土真宗親鸞会の教祖・高森顕徹会長の著書が上段に掲載されていた。 親鸞会は、一般的な浄土真宗各派とは無関係の新宗教団体。地域の公共施設や大学などで、宗教団体であることを隠したり別趣旨の団体を装ったりする「偽装勧誘」で知られている。全国の大学では新入学シーズンに「カルト勧誘」への注意を学生に呼びかけているが、大学が公に名指しするケースこそしないものの、多くの大学が事実上の「要注意団体」として意識している複数の宗教団体の1つだ。 〈参考記事：「怪しい勧誘に注意」だけじゃ足りない！ 大学・高校でカルト勧誘を断る方法〉
呼びかけ人や世話人に複数の自民党国会議員も。統一教会主導の新型コロナ終息祈念“1万人”イベントが国立施設で開催の“怪” « ハーバー・ビジネス・オンライン
問題のイベントは4月4日に国立京都国際会館で開かれる『新型コロナ終息を願う京都1万人祈りの集い ～世界平和への道～』なるもの。入手したチラシを見ると、イベントの主催は『新型コロナ終息を願う京都1万人祈りの集い実行委員会』となっているが、実行委員長は統一教会の京都教区長だ。さらに「天の父母様聖会・世界平和統一家庭連合」や教団系列組織「京都府平和大使協議会」などが共催していることから、実質的に統一教会の主導イベントと見られる。 この“集い”のチラシの裏面には、地元選出の自民党国会議員4人が呼びかけ人や世話人の筆頭として印字。呼びかけ人として二之湯智参院議員（京都府選挙区）、世話人には田中英之衆院議員（京都4区）、木村弥生衆院議員（京都3区／比例復活）、繁本護衆院議員（京都2区／比例復活）が地方議員らとともに名を連ねている。
失速するれいわ新選組。映画監督・原一男氏が山本太郎に覚えた違和感 « ハーバー・ビジネス・オンライン
2019年夏の参議院選挙における、「れいわ新選組」の候補者を追ったドキュメンタリー『れいわ一揆』が9月11日より公開されている。参院選では、女性装の東大教授として知られる安冨歩氏をはじめ、個性豊かな10人の候補者たちが出馬し、熱戦を繰り広げた。 17日間に及んだ選挙戦を約4時間のドキュメンタリーにまとめあげたのは、『ゆきゆきて、神軍』の奥崎謙三、『全身小説家』の井上光晴など「強い個人」に焦点を当てた作品で知られる原一男監督。本来は4月に公開が予定されていたものの、コロナ禍の影響で公開が延び、その間には山本太郎氏の都知事選の立候補と、新たなドラマもまた生まれた。公開を前にした8月、原監督にれいわ新選組や党首である山本太郎氏の変遷を中心に、お話をうかがった。 本来の公開予定日は4月17日だったので、5ヶ月も延びてしまったことになります。時期が決めにくかったのは、コロナの第二波と重なるかもという
「○万円で暮らせるバンコク」の嘘。まともに暮らせる生活費を見積もってみた « ハーバー・ビジネス・オンライン
2019年12月上旬に、タイ国内のニュースを中心に発信するニュースクリップなどがタイ・バンコクの生活費ランキングを報道した。 ”英人材調査会社ECAインターナショナルが世界の480以上の都市で外国人駐在員の生活費を調べた2019年のランキングで、バンコクは47位と前年の90位から大きくランクを上げ、過去2年で75ランクアップした。 バーツ高の影響が大きく、タイ北部チェンマイも過去2年で56ランクアップした。” 記事内にもあるが、バーツ高の影響で国外と比較してランキングが急上昇しているのが一因ではあるが、実際、タイの物価上昇は著しく、バーツ建てで見ても生活費はかなり上がった。タイ人の中には「かつては100バーツで3日過ごせたが、今は300バーツで1日も過ごせない」といったことが書かれた画像をSNSなどで拡散している。 東南アジアは物価が安いというのは最早昔のことで、今はそうではないというのが
ラブライブパネル批判アカウントが相次いで凍結。DMCAを悪用した嫌がらせか « ハーバー・ビジネス・オンライン
Twitterで、DMCAの悪用問題が話題となっている。DMCA は「Digital Millenium Copyright Act」の略で、デジタルデータに関する著作権を保護するための法律である。もし自分のサイトのコンテンツが盗用された場合、インターネットサービスプロバイダに対して一定の要件を満たした申請を行うことによって、コンテンツの削除を要請することができる。 ネット上の著作権侵害に対抗するシステムはもちろん必要だ。しかし、このDMCAについては、比較的容易に悪用することができてしまう。他人のコンテンツそれ自体を削除させることを目的として、虚偽のDMCA申請を行うのだ。 アメリカのサンフランシスコに本社を置くTwitter社は、著作権に関してはDMCAに基づくというポリシーを持っている。著作権を侵害するコンテンツが含まれるツイートに対して権利者から申し立てがあった場合には、該当コンテ
国会議員の“統一教会”イベントへの出席に、弁護士団体が再び要望書。取りやめた議員はいたか？＜政界宗教汚染〜安倍政権と問題教団の歪な共存関係・第19回＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
統一教会（世界平和統一家庭連合）が今月始めに愛知県で開いた大規模イベント。来賓出席した政治家の人数は教団内で喧伝されていた約半数にとどまった。その理由として考えられるのが、同教団の問題に取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）が全国会議員事務所に送った要望書だ。 9月末に行われた全国弁連の会見では、要望書を送付するに至った理由が語られた他、同教団の韓鶴子総裁による北朝鮮訪問団に日本の国会議員を加える計画があることが暴露された。 前稿で記したように統一教会のジャパンサミットに来賓出席した政治家は教団内部で喧伝されていた「日本から国会議員約20人」には遥かに及ばず、政界を引退した元議員や4万人大会の来賓議員を含めても10人程度にとどまった。 何故、吹聴していた人数より参加した国会議員が少なかったのか。実はこの週の初め、全国弁連から全ての国会議員の議員会館事務所に、ある要望書が届けられて
山本太郎氏、日本母親連盟を支持者の面前でぶった斬り！ « ハーバー・ビジネス・オンライン
2月26日、くにたち市民芸術小ホールで開かれた日本母親連盟西東京地区主催の講演会に参議院議員の山本太郎氏が登壇。同連盟の関係者の非科学的な言動や、ニセ科学と指摘されている「ホメオパシー」との関係、右派団体「倫理法人会」や「日本会議」等との関係などを指摘し、今夏の参院選において同連盟からの支援は受けないと断言した。 日本母親連盟は、昨年設立された政治団体。代表者の阪田浩子氏は、神奈川県倫理法人会・女性副委員長。日本会議代表委員を務める加瀬英明氏を会長とする「国家ビジョン研究会」のメンバーでもある。顧問の医師・内海聡氏は、宗教団体「サイエントロジー」とともに反精神医療運動を行うほか、反ワクチン運動やホメオパシーにも関わる。 山本氏は講演で、いわば「敵地」に乗り込んで右派とニセ科学・ニセ医療の人脈・思想が交錯する日本母親連盟の実情を面と向かって指摘し、自らとの立場の違いを突きつけた形だ。ネット上
「助けて！」収容者のSOSで駆けつけた救急隊を、なぜ入管は追い返したのか « ハーバー・ビジネス・オンライン
3月12日の夜、緊急搬送が必要な収容者を救急車に乗せることを拒む東京入管についてのツイートが大きく拡散した。 その異常事態について、当サイトでは午前中配信記事で概要を報じたが、以前から収容者支援の活動を続け、当日も現場に駆けつけていた織田朝日氏に詳報を寄稿してもらった。 難民申請が却下されたクルド人のメメット・チョラクさんは、2018年1月11日に東京入管へ収容され、もう1年以上が過ぎた。残された妻と3人の子供たちは親戚の手助けで生活していたものの、長い間引き離されたストレスが大きく限界を感じていた。 妻やその親族たちが面会するたび、メメットさんは頭の痛みや手足の痺れを訴えた。入管には何度も嘆願したが、なかなか思うように治療をしてもらえない状態で今に至っていた。 2019年3月12日朝9時ごろ、いつものようにメメットさんの面会に来た妻が、受付で「病気なので会えない」と面会を拒否されて驚いた
「私たちは人間です」。入管施設の悲惨さを訴え、被収容者が飛ばした紙飛行機に書かれたメッセージ « ハーバー・ビジネス・オンライン
3月1日、港区にある東京入管前で、収容されている外国人を支援するグループSYI（収容者友人有志一同）による入管抗議行動と、被収容者に対する激励行動が行われた。 長期収容による精神的ストレス、病気やけがをしてもなかなか病院に連れて行ってもらえない医療ネグレクトの問題。給食が冷たくて（時には腐っていて）、虫や髪の毛がたまに混入しているような劣悪な食事。難民として逃げてきたり日本人配偶者がいたりするなど、母国へ帰れない理由がある人々にまで「帰れ」と強要する姿勢。どれをとっても問題が大きい。 収容中は何もすることのない被収容者たちの多くは「たまに外から聞こえてくる激励の声が唯一の楽しみになっている」と、筆者が面会に足を運ぶたびにそう話してくれる。この日も、いつものように声の限りを尽くし支援者たちは、鉄格子の見える入管の建物の窓に向けてエールを送っていた。 すると、建物から支援者の名を力強く叫ぶ声が
韓国の新興宗教に忠誠を誓う自民党・国防部会長＜政界宗教汚染〜安倍政権と問題教団の歪な共存関係・第7回＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
2017年、安倍政権と統一教会（世界平和統一家庭連合）の癒着構造は加速する。5月、自民党本部や首相官邸に教団の北米会長一行が招かれ、直後の1万人信者集会では複数の自民党議員が来賓挨拶、7月には自民党議員団が教団の引率でアメリカを外遊、そして8月の組閣ではこれらの“行事”に協力した議員が要職に就いた。 同年5月7日から12日にかけて統一教会の金起勲（キムギフン）北米大陸会長が、教団系列のワシントンタイムズ財団と現役米下院議員を含む世界平和国会議員連合のVIPを引き連れて来日し『ファクトファインディングツアー』を行った。 金会長一行は、7日に自民党本部を訪問し、高村正彦副総裁や田中和徳国際局長と会談。 9日には、京王プラザホテルでの『日本─アメリカ国会議員有職者懇談会』に参加し、国会議員6人と歓談。そのうちの2人は長尾敬と安全保障委員会理事の中村裕之と判明した。 そして10日、菅義偉官房長官か
Amazonから注文もしていない商品が届き続けた件 « ハーバー・ビジネス・オンライン
9月19日のことだった。 朝、宅配便が来た。Amazonの荷物だ。ふだんからAmazonは頻繁に使っている。本を買うことが多いが、日用雑貨や食品、衣類もときどき買っている。 「なに頼んだっけ？」と思いつつ、サインをして受け取る。たいていは箱を開けて、「ああ、これか」と注文を思い出すことが多い。 だが、その日は違った。 出てきたのは、ノートパソコン用の冷却ファンと、小型の除湿機だ。注文していないし、そもそも自分には必要がない。あると嬉しいのは除湿機よりも加湿器だ。なお、代引きではない。 配送業者が間違ったのか？ 最初はそう思った。 過去にも、一度だけそのようなことがあった。そのときはダンボールを開封して気づき、すぐに配送業者に電話をしてことなきを得た。 ただ、今回は宛先も私の自宅となっている。住所も名前も間違っておらず、携帯電話の番号もある。どうも誤りではない。その一方で、送り主はAmazo
自民党議員、国際勝共連合50周年大会に複数名が出席。旧統一教会系政治組織と与党議員の関係 | ハーバービジネスオンライン
衆議院第一議員会館裏口から議員バッヂを付けた人物が何人も出てきては、通りを挟んで向かいに建つホテルの宴会フロアへ吸い込まれていく。数十分後、用を終えたとばかりに早足でホテルをあとにして議員会館に戻る議員たち。彼ら国会議員が出席していたのは「国際勝共連合創立50周年記念大会」という催しだ。 10月25日午後、首相官邸や議員会館のすぐ裏手にそびえ立つ高級ホテル ザ・キャピトルホテル東急で国際勝共連合が開いた式典に多くの国会議員が出席した。 国際勝共連合は、霊感商法などが社会問題となった宗教団体・旧統一教会系の政治団体だ。「統一教会／世界基督教統一神霊協会」は2015年に「家庭連合／世界平和統一家庭連合」に改称している。 これまでに同教団と政治家との関係を報じてきた筆者が取材に訪れることを察知した教団サイドは、入場を拒否しただけでなく、対策として勝共連合の職員を配置、来場する政治家の写真を撮らせ
日本を支配する呪縛「PDCA」は日本ガラパゴスの概念。激変する現代社会では新しい理論が必要 | ハーバービジネスオンライン
「PDCAほどすぐれたツールはありません」と自信たっぷりに語る経営コンサルタントを見たことがある。生産の現場だけではなく、政府レベルから企業のイノベーション、製品開発、そして教育や議会まで、多くの分野で導入されているPDCA。 PDCAとは、プラン、ドゥ、チェック、アクション（Plan-Do-Check-Action）の頭文字をとった、計画をもとに、行動し、チェックして、改善するという継続的改善手法だ。日本ではPDCAに関する本が多く出版されており、PDCAサイクルを回すことがビジネスマンの鉄則のように扱われている。 しかし、最近ではPDCAに疑問を呈する記事も目立つようになってきている（参考記事：日本が世界から劣後する一因が「PDCA」のやり過ぎ 世界は「デザイン思考」に –井上久男氏のYahoo個人）。しかし、このPDCAは日本オリジナルのドメスティックなものだという事実をご存知だろう
北海道胆振東部地震「泊原発が動いていれば停電はなかった」論はなぜ「完全に間違い」なのか « ハーバー・ビジネス・オンライン
去る9月6日3時8分、北海道胆振(いぶり)地方の深さ37kmを震源とするM6.7の地震が発生しました。最大震度は震度7（激震）で、これは北海道では記録上最大の揺れとなりました。 この地震により直後から北海道全道で電力供給が止まり、執筆中の9月8日6時現在で2万戸が停電しています。また、電力供給能力が下がっており、需要家への節電が呼びかけられており、計画停電の可能性も報じられています。電力供給能力の完全復旧までには地震発生から1週間以上かかると見込まれています。 この地震により北海道電力は、離島を除く管内全域で停電を起こし長期間運転休止中の泊発電所では、外部電源喪失という原子力発電所としては極めて深刻なインシデントを生じました。 そして、例によってこの地震発生直後から、「泊発電所は大丈夫か、福島核災害の再来とならないか。」「泊発電所を運転していれば停電は起こらなかった。今からでもすぐに運転し
安倍政権が推進する「水道事業民営化」は、「水という人権」を蹂躙する « ハーバー・ビジネス・オンライン
大阪北部地震では、老朽化した水道管が破断するなどして21万人以上に被害を及ぼしたことは記憶に新しい。また、7月4日未明には東京都北区の西ヶ原でこれまた老朽化した水道管が破裂し、地面が陥没。にわかに「老朽化した水道管」問題が取り沙汰されるようになっている。 そしてこの「老朽化した水道管」問題を機に、安倍政権が密かに進めようとしているのが「水道の民営化」を含む水道法改正案だ。6月27日に審議入りしたこの水道法改正案、あっという間の7月5日、衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決、参院へ送付された。 表向きは「水道管の老朽化対策」を掲げているが、その実、中身は地方自治体の水道事業の運営権を民間企業が獲得する「コンセッション方式」を推進する内容となっており、本音は水道事業の民営化だと言われている。 その地固めはすでに進んでおり、5月にはコンセッション方式の導入を促進するPFI法改正案も衆院本会議で
東京・中野区で「オリンピックのために」樹齢100年を含む中高木470本が伐採。低木1万7450本はなんと「産廃」扱い « ハーバー・ビジネス・オンライン
東京都中野区にある平和の森公園で多数の樹木が伐採され、区民たちが悲鳴を上げている。同公園では2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、体育館や陸上競技場の建設、野球場の拡張工事が進められているのだ。 かつては森のように茂っていた木々が根こそぎなくなり、むき出しとなった地表が痛々しい。2015年の構想段階から再開発に異議を唱える中野区民たちは、学習会や署名など頻回な住民運動を経て昨年11月に住民監査請求、今年4月には田中区長を被告に住民訴訟を起こした。
地方公務員の恐ろしい告白「地域おこし協力隊を使って起業させた後は、追い出して乗っ取る」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
地域おこし協力隊の活躍は許さないが、成果は乗っ取る。そんな所業が地方自治体の一部で横行しているという（写真はイメージです。本文の内容と関係ありません） 先月、筆者は日本海側のとある山中にあるゲストハウスを訪れた。目的は単なる観光だったが、思いもよらない情報を得られた。 そのゲストハウスにたまたま訪れていたメンバーのほぼ全員が、地方自治体職員だったのだ。 彼らは口々に、「地域おこし協力隊はみんな一生懸命やっていますよ」と言う。しかしその発言には根本的に裏があるのだ。以前も説明したが、地域おこし協力隊とは週24時間程度の臨時職員扱いでパート程度の給与が支払われている。ところが一生懸命やるにはそれだけでは時間が全く足りない。 同じ頃、あるブログが話題になった。 この春、地域おこし協力隊を辞めたZさんは、地域で起業しようとして1年目でかなりのビジネス枠組みを作った。そのことが地元自治体の反感を買い
泉田前新潟県知事と自民党との間に“密約”があった？ 元同僚の古賀茂明氏が内情を暴露 « ハーバー・ビジネス・オンライン
新潟県知事時代に「福島原発事故の検証が先決」と強調し、柏崎刈羽原発の再稼働に慎重な姿勢を取り続けてきた泉田裕彦・前知事に対して「がっかりした」「脱原発ではなかったのか」「変節したのか」といった批判が噴出している。長島忠美・元復興副大臣の死去に伴う衆院新潟5区補欠選挙（10月22日投開票）に、原発再稼働を進める自民党から出馬する意向を固めたからだ。 自民党新潟県連が選考委員会を開いて泉田氏出馬を正式決定しようとしていた9月9日、元経産官僚の古賀茂明氏は千葉市での講演で、「究極のペテン師では？」と疑問を呈示しながら「新潟県知事選を降りた時の密約説（古賀仮説）」を披露した。 これまで古賀氏は、同じ経産省OBの泉田氏を評価してきたが、今回の出馬を“許し難い裏切り行為”との疑念を深め、県知事選当時の内情を暴露しながら「なぜ泉田氏が県知事選を辞退したか」について一つの仮説を披露した。古賀氏はさまざまな
霧ヶ峰南麓に東京ドーム40個分！メガソーラーが地域社会を破壊する!? « ハーバー・ビジネス・オンライン
気候変動時代を迎え、太陽光発電は「再生可能エネルギー」の主流となった。しかし、全国各地で導入の進むメガソーラーは「地域破壊ではないか」との異論が上がっている。自宅の屋根に載せて省エネと売電を楽しむ「分散型」の太陽光発電とはまったく性質が異なるというのだ。 例えば、長野県の観光スポット「霧ヶ峰」下流で進められている「諏訪市四賀ソーラー事業」がそれだ。株式会社Looop（本社、東京都文京区）が東京ドーム40個分（188ヘクタール）の山林を開発し、ソーラーパネル31万枚（8万9000キロワット）を設置するというもので、下流域の茅野市米沢地区から「即時中止」を求める声が上がっている。 こうした声が日本各地から上がるようになったのは、国が再生可能エネルギーによる電力を20年間の固定価格で支援するという制度を2012年7月に始めてからだ。長野県では、再生可能エネ発電の設備容量は2014年度末までに約5
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川口市の小学校、学校ぐるみで“クルド人少女のイジメ事件”隠し « ハーバー・ビジネス・オンライン