もはや真相解明には首相夫人を国会に参考人招致するしかない。大阪市の学校法人「森友学園」が4月に開校する予定の私立「瑞穂の國記念小學院」(豊中市)の土地をめぐる国有地払い下げ問題。安倍首相はこれまで、名誉校長を辞任した妻の昭恵氏について学園側から「報酬も講演料もまったく受け取って… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り972文字/全文1,112文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。
大阪・豊中市の国有地の売却をめぐって問題になっている学校法人が大阪市内で運営する幼稚園が、幼稚園の運営について問いただすなどした複数の保護者に対し、保護者が自治体から受け取ることができる補助金の申請手続きを拒否していたことが、大阪市などへの取材でわかりました。 大阪市や関係者によりますと、去年7月、大阪・淀川区の学校法人森友学園が運営する幼稚園に子どもを通わせていた3人の保護者から、補助金の申請手続きを幼稚園がとってくれないという相談が相次いで市に寄せられました。 大阪市では、私立幼稚園に子どもを通わせる保護者は、年間30万円あまりを限度に、市から補助金を受け取ることができ、申請は幼稚園を通じて行う仕組みになっています。 手続きを拒否された保護者の1人は、PTAの会費の使い道を問いただしたのをきっかけに幼稚園と関係が悪化し、補助金の申請用紙をもらおうとしたところ「用紙は処分したのでない」と
学校法人森友学園による、不透明な国有地取得と学校建設に関する疑惑は、ついに、国会でも追及されることとなった。衆議院予算委員会では、民進党・共産党など野党議員からの鋭い質問が連日、繰り出されている。 2月22日、民進党・福島のぶゆき議員は、学校法人森友学園が運営する「塚本幼稚園」で、日本会議が発行する「憲法改正署名用紙」や、特定の政治勢力に対する罵詈雑言が書かれたプリントが配布されていた点を指摘し、「憲法改正を求める署名用紙を配布したり、『中共の手先』などと書かれた文書を配布することは、(教育基本法で禁じられている学校での)政治活動にあたるのではないか?」と、質問した。 これに関する文科省の答弁がすこぶる興味深い。 「私どもとしては、こうした個別の事例につき具体的な状況を全く存じておりませんので、それに関して具体的な判断はできかねる」(村田私学課長) なるほど。文科省におかれては、「個別の事
朝日新聞がスクープした「森友学園事件」(※asahi.com参照)は、瞬く間に世間の耳目を集めた。国有地を9割引もの破格の値段で買受けていたのだ。話題になって当然だろう。 『日本会議の研究』著者である菅野完氏の元にも報道各社から取材申し込みが多数あったという。それも当然だ。同書では、学校法人森友学園と同法人が運営する「塚本幼稚園」に触れていたからだ。そうした経緯もあって、著者の菅野氏は急遽大阪に飛び、取材を重ねたところ、衝撃的な事実に遭遇したという。 「いや、今回は我が不明を恥じます。これまで私は間違っていた。認識が甘かった。その間違いと認識の甘さについて謝る。本当に申し訳ない」 SPA!編集部からの電話に、菅野氏は開口一番こう言った。 いったい、なぜ? 「いやね、これまで僕は、『日本会議の研究』の中でも、そのもとになった『ハーバービジネスオンライン』での連載「草の根保守の蠢動」の中でも、
経済ニュースゼミ 小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。 ようこそ「経済ニュースゼミ」へ。当ブログにアクセスして頂き、ありがとうございます。私は2004年以降、一般の方々に経済ニュースを分かりやすく解説する仕事をしております。経済のニュースは難しいことが多いですし、それに誤解を呼びそうな報道も多いからです。皆様が、このブログをお読みになって、ご自分で考えることができるようになることを望んでおります。当方へのご連絡先は、次のとおりです。seiji+cj9.so-net.ne.jp (+を@にして下さい) 衆議院の財務金融委員会で本日、豊中の国有地売却の案件について共産党の議員から質問がなされました。 ご覧になりましたでしょうか? それにしても、財務
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